理由　（２）

２　『真犯人しか知らない事実』は、教える必要が無い。

　『真犯人しか知らない事実』だから、

当然、

銀行側も知らない。

仮に、銀行側から求められても、

「真偽を判定出来るんですか?」と、突っ撥ねられる。

　まぁ、示談だから、

都合の悪い要求は、元々、全て拒否して可いんだけどね。

　実は、

この示談交渉では、

銀行側が強気になれる要素は、一つも無い。

　真犯人側に提示された条件を叩いて出るためには、

先ず、

『真犯人である』事を、

銀行側が立証しなければならない。

　（『プロの警察が、史上空前の大捜査を行って、逮捕出来なかった犯人』を、

アマチュアの銀行が立証可能だ）

　なんて考える人間が、居るか?　どうか?

ちなみに、

警察の捜査費用は約九億円。

　銀行は、九億円掛けて、どんな条件ＵＰを望む?

　もし?　仮に?　

立証に成功して、裁判に勝訴したとしても、

次には、

取り立ての問題が待っている。

　民事裁判に勝訴しても、

被告に「お金は有りません」と言われてしまうと、

不動産を抵当に入れているわけではないので、

簡単に詰んでしまう。

　裁判が最高裁まで行けば、

十年以上長期化している可能性も有る。

その間に、

真犯人が豪遊して、お金を使い切ってしまえば、

全てがパー。

だって、

真犯人は、

時効までの七年間、ひたすら我慢し続けていたんだぜ。

派手な生活をしたいから、

わざわざ名乗り出たんだろ?

　現実の示談交渉は、

相手が金にゆとりが有る間に、済ませねばならない。

３　非開示設定に出来る。

　示談だからね。

元々、公序良俗に反しない限り、

例えば、示談金額を公表しないとか、

どんな条件でも付けられる。

現実には、

たぶん、守秘義務を付けて、

示談が、とっくの昔に成立しているんじゃないかな?

４　【安心】して浪費が出来る。

　金使いの粗さから、

「百万円持って来ないと、『三億円事件の真犯人』だってチクるぞ!」とか、脅されても、

示談が成立していれば【安心】だ。

もちろん、

警察にも相談出来る。

　さて、

この『お金を使う』話だけれど、

これには、

『新紙幣の発行』という重大な局面が有ったので、

長くなるから、

次回は、

これにして、

その次に、

犯人像を限定する【安心】、

つまり、

『暴力団対策』について書こう。