銃刀法はどのように改正されてきたか

　銃砲所持許可規制は毎年のように強化、厳罰化されどんどんハンターを追い詰め、若いハンターの成り手を妨害している。

　銃刀法がどのように改正されてきたかを見ていこう。

実施年不明

　米国発で散弾銃にライフリングを刻んで発射するライフルドサボットスラグが登場し、ライフルの所持許可がまだ認められない散弾銃ハンターでも使用できる命中精度の高い銃になることが期待されたが、散弾のショットシェルを使うこれも「ライフルドスラッグはライフルである」と判断されライフリングを半分以下に削り落とすという措置がされた。これは明治時代、軍用の村田銃を民間に払い下げた時「ライフリングを半分以上削り落とし散弾銃として下げ渡した」という古(いにしえ)の前例を持ち出しての規制であった。散弾銃の使用実績十年に満たないハンターは命中精度が高い銃があるのにもかかわらず、わざわざ性能を落とした危険な銃で害獣駆除に従事しなければならなくなった。

　なおハーフライフルのサボットスラッグと通常の散弾銃用スラッグの違いは「回っているか、回っていないか」だけであり、使用できる火薬量は同じなため威力、殺傷能力、飛距離に差はなく命中精度が異なるだけである。司法が「命中精度の高い銃は危険、当たらない銃のほうが安全」と考える理由は不明である。

２００４年

　北海道で鉛弾の使用が７ｍｍ以上の散弾銃においても禁止された。

　大粒のバックショットや単弾のスラッグ弾が使用できなくなったため、シカ猟などの大型動物については銅弾などの非鉛弾を使うしかない。これがあるのはハーフライフル用のサボットスラッグだけなので、散弾銃でシカ猟を行うハンターはハーフライフルに全面的に移行することとなった。

　カラス等の害鳥駆除の現場においても非鉛弾の鉄弾、タングステン弾、ビスマス弾など使用できる弾薬の価格が高騰し一層ハンターを苦しめる結果に。

２００７年３月

　銃砲所持許可の新規取得、３年ごとの更新申請に、精神科医師による診断書を添付することが義務付けられた。しかし、銃砲所持許可診断書を書いてくれる医師が限られており、近郊に精神科の医師がいない場合は県外まで診断を受けに行ったり、様々な検査を行うための高額な医療費を請求されたり、そもそも診断を断られたりと診断書を用意できないハンターを引退に追い込む事態となった。これは猟銃の犯罪が発生した場合、そんな人物に許可を出した警察が批判されることを避けるため、医師に責任転嫁するのが目的の施行であるため診断を断る医師がいても仕方がないと思われる。

　ハンターの急激な減少に慌てた政府は後に「診断書を書くのは精神科医でなくともかかりつけ医師（過去検診してもらったことがある医師）でもよい」と改正したが、持病が無く普段病院に行ったことも無い健康な若いハンターをさらに追いつめる結果となった。

２００９年１月

　両刃のナイフの所持が禁止。これにより山菜取り、農業、漁師、海産物加工業者などがそれまで使っていた業務用刃物がことごとく違法となり現場は混乱。また、刃渡り６ｃｍを越える刃物の所持も積極的に取り締まりが行われるようになり、工具代わりに車のダッシュボードにスイスアーミーナイフを入れて置いたドライバーや、筆箱に文房具のカッターを入れていた学生も検挙されるようになった。

　刃物以外でもハサミは８ｃｍ、ドライバー、ドリル、バールなど開錠もしくは武器に利用できる工具の所持も検挙対象となり、懐中電灯を持っていただけで検挙された例も発生。農業従事者、土木建築作業員が道具を積んだ車も対象となり様々な業務に支障が出る事態になった。

　なお検挙例は無いが市街地でクマが出るようになった現在もクマよけスプレーを市街地で持ち歩くのは軽犯罪法違反である。

２００９年１２月

　銃砲所持許可を受ける場合、散弾銃のような装薬銃については許可前に射撃教習を受けることが義務付けられた。自動車教習所と同じように銃砲店が経営する射撃場でいきなり実銃を持たされクレーを撃ち、一定の命中数を出さなければ失格となる。高額な弾薬、教習費用、施設利用料が必要となり、銃砲店はこれを指導教習する新たに設立された「教官」の資格者も手配しなければならないなど現場は大混乱し、銃砲所持のハードルを劇的に上げることになった。

　同年、銃砲所持者が所持許可更新をする際も、射撃教習が義務化された。自動車で言うと３年ごとの免許更新のたびに免許センターで改めて運転試験を行いこれにパスしなければ免許取り上げという規定ができたことになる。射撃場経営側も教習体制をすぐに整えることができなかったため更新年月日までに教習を受けられないハンターが続出。この法改正で新規ハンターだけでなく現役のハンターをも激減させることとなった。

　ハンター人口の急減に害獣駆除が追い付かず危機感を持った政府は後に、「市町村に害獣駆除従事者証をもらい実際に駆除に参加した参加証明があればこれを免除する」という規定を追加したが、これは事実上の害獣駆除への参加義務化となり、害獣駆除に参加しないアマチュアハンターやクレー射撃などのスポーツ射撃は存続が困難になった。

　一度銃砲所持許可を返納したハンターは、再びライフルを持とうとしてもまた散弾銃十年所持する経験期間が必要となるため、緩和措置がされてももう駆除現場にハンターが復帰することはなかった。

２０１４年

　鉛弾そのものの所持が禁止。持っているだけで罰金化。多くのハンターが既に非鉛弾に移行していたので影響は無かったが、使えず持っていた弾薬の処分にも高額の処分費用がかかるのであった。

２０２２年３月

　クロスボウ（ボウガン）の所持が禁止された。以後クロスボウの所持には空気銃と同様に所持許可を受けなければならなくなり、事実上クロスボウシューティングというスポーツが日本から根絶された。

２０２２年頃

　銃砲所持許可の筆記試験問題が、２０問の４択（１４問正解で合格　７０点）から、５０問の〇×（４５問正解で合格　９０点）へ変更された。この変更に銃刀法の改正は必要なかったようで特に周知されることも無くいつのまにかこっそり移行されたが、それまで猟友会、銃砲店などの有志が作成していた資料、問題集などもすべて使えなくなり新規ハンターの参入をよりいっそう阻む結果となった。

同２０２２年

　銃砲所持許可更新の際、７５歳以上のハンターは認知症検診の受診が必要になった。運転免許証を持っている者は免除されるのでシニアドライバーと同等の措置と言える。ハンターの高齢化問題への政府の対応は、まずは高齢ハンターの排除からであった。

２０２４年３月

　銃身の１／２までライフリングを削り落とすハーフライフル規制が、１／５まで削り落とし、命中精度をさらに下げる五分の一規制が行われ、従来の１／２までライフリングを削り落とすハーフライフルは、ライフル同様散弾銃などの所持経験が十年以上必要と法規制が一段厳しくなった。

　十年散弾銃を所持すればライフルが買えるのに、わざわざハーフライフルを選ぶハンターがいるわけ無く、ライフルを削っていないフルライフルの所持も認められない。世界中で日本のハンターだけが高額な加工費を負担してライフリングを削り落としてでも維持してきたハーフライフルのシカ猟が根絶されるおそれが出てきた。

　特に北海道では通常のスラッグやバックショットは鉛弾禁止によりすでに使用することができないため、シカの駆除は十年間カラスの駆除だけやって修行を積んでからという事態に。

　害獣駆除をやる人がいなくなる危機感から各都道府県から反対表明され、特定区域で「特例として害獣駆除従事者にハーフライフルの所持を認める」と緩和されたが、これは経験ゼロのハンター初心者からのいきなりの害獣駆除業務参加の事実上の義務化となり、アマチュアスポーツとしての狩猟が存在できなくなった。野球で言えばプロ野球人気を支える部活や草野球と言ったアマチュア層が根絶されたということであり、ある程度経験がなければ害獣駆除の自治体許可が下りないハンターの若い成り手に立ちはだかるきわめて高いハードルとなった。

　ハーフライフルで使用するサボットスラッグ弾の用途は「ディアースラッグ」の名の通り米国本土でもせいぜいシカ猟である。ライフルと比較して命中精度が低く（５０ｍで５～１０ｃｍぐらいのグルーピング）、殺傷能力が低く（シカより分厚いクマの急所には届かない）、装弾数が少ない（ライフルの5発に対して散弾銃は２発）。射程距離も短く１５０ｍでも当たると言うのは嘘で、弾速がライフルの半分以下のスラッグ弾は５０ｍにゼロインして１００ｍで１５ｃｍ、１５０ｍで５０ｃｍも下に直径３０～４０ｃｍの範囲内にばらけるからシカしか獲れない。

　これを体重１００ｋｇ程度の鹿に対し、２００～３００ｋｇのクマ駆除に使うのは急所に当てても狂暴化させるだけの可能性が非常に高く、ハンターや住民にとってかえって危険であるが、ハーフライフル所持者にも容赦なくクマ駆除の従事者証が自治体から送付されてくるのが現実である。

同年２０２４年３月

　法改正に伴い、それまで、散弾銃＋替え銃身（ハーフライフル銃身）で登録していた人は、全員ハーフライフル＋替え銃身（散弾銃身）に変更させられた。それまで技能講習を散弾銃のクレー射撃で受けていた人は、新たにハーフライフルによる静標的射撃で受ける必要がある。なお市町村の依頼により害獣駆除に従事するハンターには技能講習は免除されるのは従来通り。

同年２０２４年３月

　ハーフライフル規制に伴い、それまで装薬銃の射撃教習ではクレー射撃を行っていた射撃教習が、ハーフライフル申請者についてはハーフライフルによる静標的射撃を行うことが必須となった。クレー射撃と異なり静標的射撃では、同じ射撃教習用貸し銃でも撃つ人間や使用する弾薬によって当たる場所は必ず異なるため、まず各自照準を合わせて（ゼロイン）からでないと標的に当てることは不可能である。具体的な実施内容は不明だが、クレー射撃より格段に難易度と諸費用が上がることは間違いない。

同年２０２４年３月

　ハンターは毎年ライフル弾、散弾銃用装弾を何発購入し、何発使用し、何発所持しているかを帳簿に記録して報告する義務がある（空気銃にこの規定はないがやはり報告させられる）が、ハーフライフル規制に伴い、それまで装弾何発とまとめられていたのを単弾、散弾（スラッグとバラ玉）に分けて別に記録して報告しなければならなくなった。一丁の銃で散弾銃身とハーフライフル銃身を替え銃身として使い分け、弾も使い分けるハンターは不自由を強いられる。

　単弾にしか使用していない場合、散弾にしか使用していない場合は「使用実績なし」として使用していない替え銃身は許認可が下りなくなるのだ。普段はカモを獲り要請があった時だけスラッグを持って現場に向かったり、害獣駆除業務が多忙で今年はカモ猟ができなかった、という使い方は許されず、所持許可を維持することはより一層困難になった。

同年２０２４年３月

　それまで拳銃など暴力団、テロ、犯罪を対象とした「発射罪」がハンターの猟銃、空気銃にも適用されるよう法改正された。このどのようにも広範囲に適用可能な新法により、もし狩猟・駆除現場で過失、違反、人身事故があった場合、従来の鳥獣（狩猟）法、銃刀法違反に発射罪も上乗せされハンターへの処罰が一層重くなった。

２０２４年１０月

　北海道札幌高裁で、猟銃所持許可の取り消しを受けたハンターが処分の無効を訴え一審で勝訴した裁判で、処分を決めた公安委員会の控訴により逆転敗訴。「所持許可取り消しは適法」という判決が出た。

　反論すれば「発射の正当性を主張するなど違法性を問わず発砲したがる性癖が見られ再犯の可能性が非常に高い」と警察から書類送検されてしまうため、今までどのような処分にも不服を言わず泣き寝入りを強いられてきたハンターは数多かった。理不尽な現状を訴えるべくいちハンターが司法を訴訟した稀有な例である。だが、公安と裁判すれば高齢による引退、死亡、もしくは弁護士費用が枯渇するまで控訴され、最高裁まで争わなければ決着せず、道行政も三権分立の立場から公安の控訴を止められないことが明白になったことで、今後同様な訴訟に対する抑止となり多くのハンターをさらに絶望に追い込んだ。

　地元自治体の要請により警察官立会いの上でバックストップのある安全な発砲であったにもかかわらず、「跳弾の危険性があった」と指摘され、バックストップが無い発砲は違法、バックストップのある発砲も違法という「判例」が新たにできたことになる。

　この判決で全国でハンターの駆除活動が一斉にストップした。なおこれはストライキやボイコットではなく、新たな判例ができたので法に従ったコンプライアンス順守である点に注意してもらいたい。実際市街地ではない郊外、山林での駆除は続行されている。

　ちなみに「市街地での発砲は禁止」という基準の「半径２００ｍ以内に家屋が１０軒以上」も銃刀法に明文化されておらず過去の判例であり、今回の裁判でも判断基準とされ、法律と同等の効力を持つ。

２０２５年３月

　銃砲所持許可更新の際、７５歳以上のハンターは警察署で認知機能検査を受けることが義務付けられ、民間の医師に頼らず警察の独断でハンターの高齢化に制限をかけられるようになった。ハンターの後継者の指導をする人材を抹消することで駆除の現場はより一層危険となった。

同年２０２５年３月

　今まで規制の無かった電磁気銃（レールガン）も規制対象となり「電磁石の磁力で金属性弾丸を発射する機能を持ち、運動エネルギーが20ジュール/㎠以上のもの」を警察庁が回収を始めた。

「銃の所持をあおりそそのかす行為」も処罰の対象になり、SNSや動画サイトで自作銃、レールガンの作り方などの掲載も規制対象。猶予期間は２０２５年８月３１日までである。レールガンを自作して公開している人は当日までに動画の削除と警察への提供が望ましい。

２０２５年９月

　全国的にハンターがクマ駆除ができなくなった事態に対応するため、それまで「警察官職務執行法」により警察官の判断で命じることができた緊急駆除が、特定の条件下で自治体が判断できるよう法改正された。

　その内容は環境省発行の（１００ページを軽く超える）ガイドラインによれば（「環境省　緊急銃猟ガイドライン」で検索。ダウンロード可）、熊が出没したなどの通報を受けた場合（警察から）市町村に連絡し、市町村職員がハンターに市街地での発砲を許可する（警察は不関与）というもの。もちろん通行止め、広報、住民避難などを市町村職員（警察は不関与）が実施した上でバックストップのある安全な場所に限るなど厳しい制限があるうえで、発砲の許認可責任は自治体にあり（警察は不関与）、ビデオカメラ等により駆除を（市町村職員が）記録し、原状回復は市町村職員が行い（警察は不関与）、書いていないが違法行為（警察が検証）が認められた場合はハンターが罰せられるという（免責事項が一切無い）内容である。

　家屋などに熊が立てこもった場合は熊の反撃、跳弾を防ぐための盾などの安全確保を（誰がやるんだ）行い、弾丸が貫通しない厚みのある壁（どんな壁だ）をバックストップにして行う、なども制定されている。

　要するに今後増加が見込まれるクマ被害において、警察は許可を出したくないので自治体に責任転嫁し、取り締まりは従来通りで最終的な全責任は発砲したハンターに負わせることを目的とした非情な法改正である。「ハンターから見ると何も改正されていない」という点が大問題で、実際筆者はクマが出没し現場に駆けつけた警察官に「ここはバックストップが無いので発砲はできません。バックストップのある場所までクマを追い立ててください」と言われた。 虎を屏風から追い出してくださいと頼んでも足利義満に「それもお前がやれ」と言われれば一休さんも絶体絶命である。

「〇〇の許可で撃てるようになった」と言われてハンターが喜ぶと思ったら大間違いである。本作でも何度も触れているようにハンターは撃ちたくて撃っているわけではない。「ハンターを続けたかったら自分の畑だけでなく市町村全部の面倒を見ろ」という行政からの責任の押し付けによりやむを得ず撃っているのである。ハンターにもいろいろいてカラス駆除やキツネ、アライグマにシカ駆除を頑張っている人は多く、クマを駆除できるのは高威力のライフルを所持している一部のベテランハンターに限られる。

　クマが市街地、人間の生活圏に出没するなどハンターにとっても想定外、異常な事態で、何をやるにも初めてのことで経験のあるハンターもいるわけなく素人にやらせているも同然である点は理解いただきたい。

　唯一の幸いだが誰が発砲を命令しても、断った場合ハンターを処罰する法律はまだ存在していない。この法改正を９月に控え、２０２５年８月現在、北海道猟友会は自治体からのクマ駆除要請があっても、「拒否しても良い」という声明を発表している……。

●以下年表

２００４年　鉛弾禁止により北海道で全面的に鹿駆除は銅弾のハーフライフルに移行。

２００７年　新規、更新に精神科医師による診断書を添付することが義務化。

２００９年　両刃のナイフの所持禁止。

２００９年　６ｃｍ以上の刃物（カッターナイフ等工具、文具含む）の携帯、車両への積載禁止。

２００９年　新規、３年ごとの更新に実弾射撃教習受講の義務化。

２０１４年　北海道で鉛弾の所持そのものが禁止。

２０２２年　クロスボウ（ボウガン）の所持が禁止。

２０２２年　銃砲所持許可の筆記試験が、２０問７０点から５０問９０点へ変更。

２０２２年　７５歳以上のハンターは認知症検診の診断書が義務化。

２０２４年　ハーフライフルの所持許可がライフル同様の散弾銃十年経験に。

２０２４年　散弾銃身とハーフライフル銃身個別に使用実績の報告を義務化。

２０２４年　散弾銃と替え銃身のハーフライフル銃身が全てハーフライフルに一本化。

２０２４年　ハーフライフル所持者には静標的射撃の射撃教習が義務化。

２０２４年　「発射罪」をハンターの猟銃、空気銃にも適用して厳罰化。

２０２４年　ハンターに逆転敗訴。跳弾の可能性がある発砲は全て所持許可取り消しへ。

２０２５年　７５歳以上のハンターは「警察署」で認知機能検査を受けることが法制化。

２０２５年　電磁気銃（レールガン）も所持、作成禁止。自作銃の情報拡散も違法。

２０２５年　クマ駆除を自治体にすべて委託する免責事項の無い緊急銃猟規定が施行。