11/25 (速報)

5:53 ノヴォロシースクに自爆ドローン攻撃-@front_ukrainian(Ij)

7:37 ロストフ州タガンログ飛行場に攻撃-@Tendar(Civ) ベリエフA-60空中レーザー実験機が破壊された可能性がある。弾道ミサイルのような大型目標を撃墜するレーザー機

17:12 ウクライナにミサイル・自爆ドローン攻撃。

キンジャール空中発射型弾道ミサイル　4発

イスカンデル-M/KN-23 弾道ミサイル　3発

イスカンデル-K巡航道ミサイル　7発

カリブル巡航ミサイル　8発

シャヘド/ガーベラ/詳細不明の自爆ドローン　464機

が飛来。ウクライナは

キンジャール空中発射型弾道ミサイル　1発

イスカンデル-M/KN-23 弾道ミサイル　3発

イスカンデル-K巡航道ミサイル　5発

カリブル巡航ミサイル　5発

シャヘド/ガーベラ/詳細不明の自爆ドローン　438機

を撃墜、墜落させた。

-@front_ukrainian(Ij)

小情報

英国国防省

2022年に不法なウクライナ全面侵略が始まって以降、ロシア政府は、国内情報環境の統制・検閲・抑圧といった取り組みを、より強力に進めていこうとしてきた。

ロシアの情報通信法令に関する新たな修正案が提出されているが、この改正案が成立した場合、FSB［ロシア連邦保安庁］は、「国家の安全」を理由に、令状なしで、通信サービスの加入者を情報遮断状態にすることができるようになる。この改定案は、2019年制定の「独立インターネット法」をもとにしたもので、すでに主要な政府の委員会を通過している。 なお、主権インターネット法は、ロシアを国外のネットワークから切り離すことを可能にしており、それに加えて、国内通信の統制・監視も可能にしている。

ロシアのマス・メディアの監視・統制・検閲に責任をもつロシア連邦の行政執行機関としてロスコムナゾール［ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁］が有する権力も拡大しており、脅威とみなされる状況下の期間、インターネット上のデータ経路の変更やインターネット・アクセスの遮断ができるようになっている。

独立系報道メディアは監視の拡大を警告しており、テレグラムの基盤構築に関わる企業がロシアの情報当局とつながっていることが報じられている。 ウクライナ当局は、この動きを「治安・安全という仮面をかぶった抑圧のツール」と呼んでいる。

-https://x.com/DefenceHQ/status/1993266570806599962 和訳・抜粋@GdPanzergraf(Civ)