第25話　【海兵隊が沖縄からいなくなっても軍事的・戦略的に問題ない】

以下の論考は圧倒的多数の支持を得た民主党政権・鳩山元首相が変節する前のものでございます。

（謎として放置され、公には、今も鳩山氏の変節の理由が追求される事はありません）

【海兵隊が沖縄からいなくなっても軍事的・戦略的に問題ない】

何故なのか以下に理由を列挙します。

アメリカの国益と日本の国益は、必ずしも一致しない。

日本と中国とで争う海底資源の帰属、尖閣諸島の防衛、さらには、韓国に占拠され続けている竹島の帰属。上記の事でアメリカが日本の為に、アジア動乱からの核兵器による絶滅戦争の危機を顧みず血を流して闘うことはない。

沖縄のアメリカ海兵隊戦力を、沖縄県内に維持する事がアメリカの国益に適うのだとしても、それは、日本の国益に反する。国論の分裂から国力が弱体化するからであり、主体的軍事力の整備を阻害するからでもある。

何度でも言うが、日本の防衛は日本が主体的に行うべきであり、アメリカに従属すべきではない。そのためには憲法を改正し、国益の為に軍事力を行使する事を明記すべきである。さらに言えば、日米同盟は必要だが、現行の日米安保条約は必ずしも必要ではない。安保条約も見直すべきである。

「門番は門に置くように、国境警備は国境に置くのが自明の理。沖縄が国境である限り、そこに基地があるのは必然。」

このような意見もあった。

それには、こう答えよう。

沖縄の他にも守るべき国境はある。沖縄に門番は必要だが、門番の数が多すぎる。

門番は、そもそも、外国人より日本人の方が適している。

米兵が沖縄で女性に卑劣な犯罪を犯して米国本土に逃がされ安穏に生活している。元凶を絶つべきだ。

私とて、国家防衛．繁栄．発展、現状打破の為に発言している。

普天間基地問題を重層構造的に捉え直し、再考していただく事を日本国民の皆様にお願いする。

以下引用するのは当時のボーロンを納得させるものでございました。

“「民主党政権は臆せず普天間日米交渉の

やり直しを求めよ！」

ヴォーゲル・ジュニアが語る

“ジャパン・アズ・ナンバースリー”時代の安全保障論

～スティーヴン・ヴォーゲル カリフォルニア大学教授インタビュー“

――それでは日本の安全保障を強化するにはどうすればよいのか。

日米協力の他、アジア地域の国際機関などを通して新しい協力体制づくりを働きかけることだ。たとえばASEAN地域フォーラム（ＡＲＦ）などをうまく利用していけば、すぐにＮＡＴＯのような安全保障体制にはならなくても、長期的にはアジアの協力体制につながるのではないか。中国の台頭が目に見えており、10年～20年後には中国の時代になるのは明らかだ。そうなるのを待たずに早く中国を多国間のフレームワークに巻き込むことが大切だ。そうすれば中国が強くなっても、日本は困らないで済む。

――日米協力は日本の安全保障の要だが、普天間基地移設や在日米軍基地を巡る最近の問題をどうみるか。

　私はこれだけの規模の在日米軍基地は必要ないと思っている。すぐに大幅縮小したらアジアの安全保障に悪影響を与えかねないが、少しずつ縮小していけば何の問題もないだろう。

　米国基地の本当の意味は何かと言えばそこに基地があることが一番重要なのであり、それが北朝鮮へのメッセージにもなる。海兵隊の普天間基地が本当に必要なのかといえば、私は海兵隊が沖縄からいなくなっても軍事的・戦略的に問題ないと思う。核の抑止力が効いているので、すぐに北朝鮮が攻撃するということにはならないだろう。

――つまり、普天間代替施設を辺野古につくる必要はないと。

　とりあえず普天間基地を現状維持して、日米両政府は交渉をやり直すべきだ。オバマ政権は簡単に納得しないだろうが、米国のためにもそうした方がよい。米国の安全保障のために5万人規模の在日米軍が本当に必要なのかどうか考えるべきだ。

　実際、「沖縄に海兵隊は必要ない」と主張する専門家もいるが、米国政府はそれを海兵隊のトップになかなか言えない事情がある。これは日米関係だけの問題ではなく、日本の国内政治、米国の国内政治、それに米軍陸・海・空・海兵の統合運用体制の問題なのである。

――大統領はなぜ「在日米軍を縮小する」と言えないのか。

　大統領が「在日米軍の規模を半分に縮小しよう」と言った場合、どこをどう切るかが問題となる。海兵隊を切ろうとすれば、当然海兵隊のトップが反発するだろうし、陸・海・空軍との関係も悪化する可能性がある。イラク、アフガニスタンの戦争を抱えるオバマ大統領としてはいま米軍内の問題を起こしたくないので、「普天間基地移設問題は従来の合意案に従ってほしい」と日本側に迫っているのだろう。

――在日米軍を大幅に縮小しても中国の脅威に対応できるのか。

　中国の脅威を考える上で大切なことがある。これはジョゼフ・ナイ氏（クリントン政権下で国防次官補を務めたリベラル派の国際政治学者）の説だが、「中国は仲間なのか、敵なのかと考えた場合、完全な答えはない」ということだ。もしそうだとすれば、中国の脅威を抑止するだけでなく、中国が敵にならないように関係を強化していくことが大切だ。

　軍縮について中国と直接話し合いを進めるのも一つの方法である。たとえば中国、日本、米国が同じテーブルにつき、日米が「在日米軍の規模を半分にするから、中国も何かしてほしい」と提案する。南シナ海での軍事演習をやめるとか、軍縮までいかなくても軍拡をやめてほしいとか。あるいは日中米にＡＳＥＡＮなども加え、アジア全体でこの話し合いをやってもよい。もちろん多国間交渉なので簡単にはいかないと思うが、やってみることに意味がある。

――最後に、迷走する日本の政治にアドバイスはないか。

　日本では長い間政権交代がなく、民主党には与党の経験がないので、これまでの迷走ぶりは仕方ない面もある。極端にいえばアマチュアなのだから、最初はミスもするだろう。でも、長い目でみれば日本の政治はこれから良くなると思う。それは競争ができるようになるからだ。これまで自民党政権が長く続き競争がなかったが、競争があれば政治は良くなる。

　その意味でも、日本の政治を良くするための一つのポイントは自民党が立ち直ることだ。民主党に対抗できるぐらいに“新しい自民党イコール何か”をアピールできるようになれば、次の衆議院選挙でいい勝負になるだろう。イメージだけでなく中身の競争になれば日本の政治は良くなる。

“

当時より事態は悪化しています。中国の戦力は極大化し、それに伴い中国内部の矛盾も極限に達して中国共産党という名の帝国は崩壊しそうでもあるし、そうなれば日本も含めて何千万もの命が失われるでしょう。

北朝鮮も米国本土核攻撃の能力を手に入れたようです。

（　民主党政権を潰した黒幕たちは何を得たのだ？！　）

民主党は分裂し自民党は巨大化した。それも今が限界でしょう。やがて自壊します。

以前と違い、「党内野党」は存在しないから。そこに安全弁はもはや無い。

今からでも遅くはないし遅いなどと悲観していても現状打破は出来ません。

繰り返して言います、

私とて、国家防衛．繁栄．発展、現状打破の為に発言している。

普天間基地問題を重層構造的に捉え直し、再考していただく事を日本国民の皆様にお願いする。

そして【国民の力を結集して危機に立ち向かい生き残る為にともに闘いましょう】。

私の当時の仲間たちとのやり取りを抜粋編集して掲載したい。

Ａさん

貴女と私に歴史観の相違があるとしても、より良い未来のための理念を持つ、あなたは、基本的に正しい。過去の事実を変える事は出来ないけれども、今現在の世界を、改革する事は出来る。（ヨンデマスカ？）

Ｂさん

正義とは、真理とはなんだろうか？

私はこう思う。社会科学の分野で言う真理は、抽象的普遍的原理からの演繹では、完全に証明する事は難しい。

ある信念の真理性は、超経験的な原理によっては証明されない、むしろ、その信念に基づいて行動する時はその信念に基づいて、予見される様な経験を生ずる、ということによって、証明される。

全ての権利は闘い取られたものであり、その諸権利の概念・人類普遍の原理は、人類の信念の実践によって証明されている。人類普遍の原理の真理性は、人類の闘いで流した血によって、証明されたのです。

憲法九条は自由を守る闘いを禁止するものであり、人類普遍の原理に反している。もはや、無効です。

人類普遍の原理の実践は正義であり、その正義は普遍的です。全体主義国家・独裁中共は暴走する危険がある。

【貴女の生命を守るため、広島市民117万人の生命を守るために、止むを得ないならば、必要であるならば、貴女が、お嫌であろうと、悪魔と呼ばれようとも、中南海に、私は核ミサイルをぶち込み、木っ端微塵にします】。（比喩的な表現ですよ）

貴女は私に一片の正義もないと断言するのか。私が受け入れなければいけない哀しい事実なのだろうか。

☆困難を克服し、憎むべき核兵器を保有してまでも、防衛すべき私たちの国家とは？

　多様な文化・民族・人種を包含する、平等に自由な個々の【日本人】により構成される、自由主義・民主主義的主権国家である日本国が、私の理想の、私が属すべき国家です。

　その国家の目的（正義）は、全ての領域に於ける、全ての個人の、平等に自由な、あらゆる自由の権利の保証です。

　自由と平等は、人々の合理的選択が到達せざるをえない、社会のシステムである。

　だが、その才能、生来の資質において、人々は不平等であるから、その自由の結果、やはり人々は不平等である。

　不可避的に、国家は相互に対立し利害の異なる、富裕層、中流層、貧困層の、三層の国民で構成される事になる。現在の日本がそうである。であるから、次のことが言える。

☆具体的な国家の政策は、まず平等な自由の保証を目的とし、国家の独立・統一を維持し、個々の国民に、国益（国民の利益の総和）を再分配するためにある。政府が、大半の国民が納得する再分配を出来なければ、国民の各階層間の矛盾が拡大し、その矛盾が現実を突き動かす。最悪の場合、国家の統一は維持出来ず、血みどろの内戦に発展するだろう。結果、独立した国家主権を失う事もあり得る。

Ｃさん

本当のことを言おうか。ここで、核武装に反対する人のなかで、私が最も説得力を感じたのは、Ｄさんです。

＜核武装すればいいんじゃないですか？＞

＜そして再び６５年前の惨劇を再度味わうがいい。＞

．核武装すれば65年前の惨劇を再度味わうだろう。という飛躍した論理しか、ここには無い。だが、理不尽な暴力、残虐な原爆に対する強烈で純粋で、正当な、氷の様な、彼女の憤りと憎悪を、私は感ずる。

　彼女が、愛する人を失い、静かに泣いている姿が目に浮かぶようだ。すすり泣く声が聞こえるようだ。

私の母は、まだ若い娘時代に、長崎で、原爆の閃光を見た人です。何十キロも離れていたのに、反対側の海の向こうの空がピカっと光ったと。○ちゃんも、○○ちゃんも死んだ…と。

何度も語っていました。その母も、もう死んでこの世にはいませんが…。

誰が好き好んで、原爆なんか持ちたいもんか。私は言葉遊びなんかしていない。

怒りの広島、長崎の祈り。だがそれだけじゃ足りないんだ。

でもね、貴女はあなたの、絶対に平和を愛する信念を貫けばいい。と私は思う。それはそれで良い事です。

核廃絶、あなた達の世界の平和を求める運動は、世界に共鳴し、確実に効果を上げている。

その事は正当に評価すべきだと思う。あなたを、ずっと、尊敬しています。

（褒め殺しじゃないからね^o^)

個人・民族・人種・国家間の憎悪の増幅は避けるべきだと思っています。