「大義なき」選挙の結果

きょう投開票の衆議院議員選挙は何とも言えぬ闘争の場となっていた。

Twitterでは場外乱闘の相貌を呈し、激しい論戦を起こしていた。

アベノミクスの成否、独裁の始まりか否か、国家主義か否か。

ただ言えたのは、反安倍側が引っ込みがつかずに暴走の果て自爆するしかなくなってしまったということだろう。

今回の野党は2009年衆院選の際の自民党と同じ状況であったと言える。つまり勢いのある一党の政策の批判しかできていないのだ。そしてそれらとシンパシーのある勢力も枠外で情報戦を仕掛けた。

言い方の問題もあるかもしれないが、積極的支持ではなく消極的支持を取り付けようとしたのである。

野党やマスコミが自民党に毎度言う「国民からの積極的支持が得られたわけではない」という言葉が野党にも容赦なく襲いかかる。

「投票率が高くない以上国民の過半数の信任を得たわけではない」という常套句もまた、野党に深々と突き刺さる。得票数の半数も野党が占有できていないのだから野党の支持はもっと小さいということになる。

さて、大義と争点なき解散と呼ばれた今回の総選挙。しかしそうであろうか？

大義とは何かは非常に抽象的である。

今回の選挙の争点は民主党政権下でつけ上がった財務官僚の暴走に対してのＮＯであったと分析しているのが大半である。

財務官僚に民意を見せつけ消費増税を延期する妥当性を事後証明する。

法的に決定した増税はまず回避はできない。延期も普通は行われないのだから今回の延期はまさしく英断と言えただろう。

出来れば法律廃止による中止が望ましいものの、増税を中止した場合、国際社会に与える印象はかなり悪くなる。反資本主義で一国孤立主義の共産党なら気にしないだろうが、国際的な立場が重要である以上中止はできない。

さて、自民党が圧倒的一強となるここ2年の選挙。

争点はいずれも経済問題であった。

だが今度2016年の参院選は改憲が争点になる可能性がある。改憲は有史以来の自民党の悲願なのだ。次の選挙で決めたいという意識があるのかもしれない。

私は個人的に改憲を急がねばならないと思うのだが、それは時の国際情勢に強く左右されるだろう。現に北朝鮮の脅威が薄らぎ中韓のより肥大した軍事的脅威が間近に迫った近年は遠方への派遣の懸念が優先されたのか護憲派が優位だとされる。

今後はどうなるか。

未来のことはわからない。

だが一つ言えるのは、まずは経済を立て直してほしい。国民の生活に直結する課題は解決せねば憲法論議に持ち込めないからだ。