オンリー・イン・コリア

遂に産経新聞ソウル支局庁が起訴された。

多くの日本人が予想しなかった展開は世界中で韓国に対するとある疑念を抱かせているようだ。

つまりは、民主化とはなんだったのか？である。

韓国は１９８７年まで軍部が独裁制をしいていた。

その時代はまさしく自由は存在せず、あらゆるものが統制されていた。

例えば産業においても乗用車はながらくノックダウンやライセンス生産を行うだけであり、トラック以外の車両の生産の計画自体を禁止したこともあった。

テレビ番組も娯楽番組は大きく制限され、また、アニメ番組も映画以外存在しなかった。

様々な統制は今でも続いている。

最も著名なのは日本文化規制である。

日本において特定の国の文化を紹介するような番組はいかなる時間帯でも大丈夫であるし、いかなる国のドラマも流すことができる。

だが、韓国では２００４年まで日本のドラマはあらゆる放送媒体で禁止されていた。２００４年以降も無料放送では日本のドラマは禁止されている。

これも軍部独裁の影響である。

また、法による統治という概念が通用しないのも韓国の特徴である。

法の不遡及という近代法の大原則が存在する。

法の制定以前の違法行為は罪に問えないという概念である。

例えばサリン防止法はオウム真理教事件以降に制定されたためオウム真理教には適応できないという例がある。ただし、時効や量刑の変更は時効の範囲内では有効とされる。

現在、韓国の憲法でも法の不遡及は明確に規定されているが、親日派処罰諸法に関してはその大原則を無視している。

これらの法は日本統治時代に利益を得た人間やその子孫を糾弾し、財産を没収できるという法は韓国の国民情緒のもと成立した非常に特殊な法とされています。

現に朴正煕が該当しないような調整が行われたり（しかし、朝鮮戦争に欠かせなかった初期の軍上層部は旧日本軍の大佐だった人間が参謀長を行っていた）韓国の行政裁判所が違憲審査を開始するなど、なかなかに特殊な事情が見え隠れしている。

また、国際法に反する行為も頻発している。

従軍慰安婦問題や挺身隊問題も国際法上解決済みのはずである事案を再度提訴するよう仕向け、また慰安婦問題に至っては証言の矛盾を追及せずに日本の責任を断じている。

韓国の司法や行政は対日政策では大きな問題を抱えている。

日本が絡むと世界標準を大きく外れた判断を下しがちな韓国政府は今回、ついに世界中の報道関係者にその異常性をさらけ出すことになってしまったのだ。

一般的に公人は名誉棄損に対する訴訟は控えることが多い。国家元首や首相ともなれば余程のことがない限り訴訟に発展しない。

しかも今回は産経新聞の独自記事ではなく、朝鮮日報の記事を日本向けに紹介した記事。さらに言えば朝鮮日報は告訴されていない。日本憎しで行われたのだ。

韓国の異常な事情。

法治国家からかけ離れた実情は国際社会を大きく失望させることになる。

未だに独裁の色が濃く残っている印象が残る。

民主主義と法治は一体である。

そのことに気付くのにいつまでかかるのだろうか。