腐敗したマスメディア

２０１２年１２月２７日の中日新聞を見ていて戦慄した。

遂に本格的な『安倍叩き』が始まったからである。

新内閣に名前を付けるという企画記事。

何をどう思ったのか安倍晋三を叩くためだけに特化した布陣としか言いようがない。

２ちゃんねる未満の低劣かつ低俗な記事を全国紙級の新聞社が出したのだ。

夕刊紙やスポーツ紙ならまだしも、そんなことを高級紙がやるとは思ってもいなかった。

近年、いわゆる全国紙のクオリティーの低下が叫ばれている。

２ちゃんね以下の与太記事から根拠のない妄想、果ては内容の捏造まで始める始末。

ビジネスマン必携の日経も親の仇のように任天堂のデマ記事を出して任天堂からクレームが来る始末。

韓国経済の好調を煽ってもいたらしいが、実際は常時エネルギークライシス状態なうえに財閥も粉飾決算気味の決算で見てくれだけは整えているのだという。

日本の全国紙級新聞社は世界でも有数の巨大新聞社だと言われている。

テレビ局を持ち、独自出版社を持ち、国家の世論形成を意のままにする。

それこそソ連のプラウダと同じ、情報の独占である。

まだプラウダならいいのだ。国家の意思を明確に伝えるために作られたことが明白なのだから。

だが日本の大手新聞社は西側の新聞である。

報道の自由が保障されている。

そこが問題なのだ。

『ネット保守化する国民。信用を失うメディア』でメディアの腐敗を書いたが、腐敗した構造は得てして利権を守ろうとするのだ。

少し前の自民党を「腐敗している」と批判したメディアのほうがよっぽど腐敗している。

かびたパンがヨーグルトを笑っているようなものだ。

彼らが守りたいのは無制限に紙面を書く権利と、新聞による収益だ。

この二つにメスを入れようとした政治家こそ安倍晋三と言われている。

第一、おかしいと思わなかっただろうか。

民主党が増税法案を通した時の風当たりと、安倍氏が増税法案を実行するかどうかというときの風当たりの違いを。

増税の道を切り開き、庶民に負担を強いようとしたのは民主党であった。

それをもう一度精査しようとしているのは自民党だ。

庶民の味方なら自民党の政策を支持するはずだが、なぜか自民党こそ増税する気なのだという報道がそこここで見られるのはどういうことなのだろうか。

裏にあるのが広告税法案という存在だ。

日本にマスメディアの広告による収入に税をかけ国家の収益にしようとする法案。

これが広告税法案である。

マスメディアという巨人は立派なビルを持つほどの経済的な余裕を持っている。

社員の平均年収も１０００万円越えが普通である。

これが庶民に負担を強いるなと言っているのだ。

共産主義革命で最初期に殺されかねないレベルのブルジョワジーが。

日本の電波使用料の安さも問題となる。

そのため近年指向されているのが電波オークション制度だ。

電波使用権をオークションにかけて定期的に更新するのだ。

そこにはテレビ局だけでなく官民問わず電波の必要な業種が参加することになる。

電波使用料は最低でも数倍に跳ね上がると予想される。

携帯電話会社は使用できる電波が増えれば通話圏が広がる。

自衛隊は作戦用無線やレーダーの周波数帯を必要としている。（諸外国では国防用周波数帯は明確な特別扱いだったりするのだが、日本ではすべて総務省の気まぐれと一存で決定する。今後の法改正で国防の聖域が復活するだろうか）

温室育ちのテレビ局は荒波にもまれる必要がある。

新聞の値段にも変化が訪れる。

新聞はぜいたく品か否かという論争になると「ぜいたく品ではない」と低減税率の対象にしようとするのだ。

新聞はほんとに必需品なのだろうか？

記事を読んだ後、靴の湿気取りに使い、物を洗うのに使い、何か包むのに使い、燃料に使い、それでも余る。

第一、記事を読むなら図書館に行けばいい。

あとはチラシだろう。

チラシは確実にありがたい。

だが、それもそれで手間がかかる。

新聞は月に三千数百円かかる。

外食一人三回分にはなる値段だ。

米なら五キロくらいになるだろう。

豚肉ならセール品で三キロ以上。

お菓子ならスーパーにもよるがポッキーが３０箱くらい

インターネットなら契約一か月分とほぼ変わらない。

結構贅沢な気もしないわけでもない。

三千円は結構大きな額なのだ。

ぜいたく品だろう。

テレビにインターネットが普及してなお新聞を取る家庭というのは結構恵まれている。

マスメディアという権力に対して単体で対抗できるのは国会と総務省だけだ。

だが、国民も声を上げるべきだ。

情報の独占はヒトラーやスターリンや毛沢東の独裁政治に等しいと、声高に言うべきなのだ。

彼らは神ではない。

自身が神であると錯覚しているだけの思い上がり野郎なのだ。

マスコミを国民の掌の中で飼わないと、真に国民の声を届ける手段がさらに限られていくのだ。

真のジャーナリズムはいつ復活するのだろう。

ジャーナリズム宣言とか言う飾り立てたキャッチコピーではない。

まあ、無理だろう。

自分たちで取材の自由と報道の自由を狭めるような日中記者協定を結んでいるうちは。