何があってもアメリカは銃禁止にならない５つの理由

アメリカでは銃の規制が論じられているという。

日本国内でも銃規制の市民団体が活動しているという。

私は今後もアメリカの銃規制は進まないと言いたい。

特に日本人が思い描くような全面銃禁止は。

その理由を挙げていこう

１．すでに十分な量の銃器が流通している

最大の問題は銃の流通量が十分あるということだ。

すでに多数の銃が存在するのだ。

ここで銃の所持を全面禁止にすれば、遵法的な市民は銃を手放すだろうがアウトロウは隠し持つのが目に見えている。

２．憲法が武装権を支持している

アメリカは建国を自分たちの力で成し遂げたという自負がある。

侵略者は軍ではなく自分たちで叩き潰すのがアメリカ流だという人もいる。

アクション映画でも軍や警察の助けを得ずに戦うキャラクターが多い。

３．ＮＲＡの存在

ＮＲＡは銃器愛好家の集まりとされるが、一部では全米最大の銃規制団体とまで言われている。

いうなれば愛好家と規制派政治家とのすり合わせ団体と言っていいかもしれない。

お金と票田を持つ巨大団体なのだ。会員は四百万もいる

正直なところＮＲＡの標語に賛同したい。

銃が人を殺すのではない。人が人を殺すのだ。

素手でも子供用のはさみでも人は殺せる。

文明の利器をいかに使うかが重要だと思うのだ。

４．世界中の銃器メーカーの存在

世界中の銃器メーカーにも問題となる。

銃器メーカーの中心市場は北米だ。

日本も豊和工業やミロクが輸出している。

銃器の規制で業績が悪化しリストラが発生したり経営危機に陥ると合衆国政府や規制を推進した議員に多額の損害賠償が発生する可能性もある。

失業者も増えてしまうし国家安全保障上重要な銃工が流出する可能性もある。

５．退役軍人会と映画業界、俳優組合

ならば銃器に対するイメージをタバコのように悪化させていけばいいのではないかという話になるが、それで黙っていないのが退役軍人会と映画業界だ。

退役軍人会はその名の通り退役軍人の相互互助会である。

彼らは退役軍人だけでなく現役軍人や傷痍軍人、そしてその家族の利益のために行動するのだ。

もし、銃器にマイナスイメージを持たせる教育をさせようとすれば、銃を仕事道具とする退役軍人会を完全に敵に回すことになる。数百万の票が消滅する。

しかも映画業界も敵に回すことになる。

アクション映画はいまだにドル箱である。アメリカだけでなく特に日本向けとしてバカ受けするのだ。

映画業界は軍とのつながりが強い。

しかも俳優には銃器愛好家がいる。有名なのはガバメントマニアのスティーブン・セガールやＮＲＡ会員のチャック・ノリスだ。

彼らにマイナスイメージが付けば合衆国政府と規制教育を推進した政治家に想像を絶するほどの賠償がかかる訴訟も起こりかねない。国中から優秀な弁護士も集まるし、訴訟を起こす場所が銃規制に反対する人の多い地域なら陪審員も容易く原告側に傾く。

しかも軍のＣＭを流し、映画やドラマを流すテレビ局も彼らに同情的にならざるを得ない。

あっけなく銃規制は失敗する。

日本では、アメリカの銃社会を『野蛮な未開土人の社会』と表す人がいる。

だが、実際はそういうわけではないのだ。

国の成り立ちはその後に大きく影響する。

日本海と太平洋という天然の防壁に囲まれ独自の文化を平和裏に育んだ日本。

大陸と地続きだったがゆえに朝貢体制から脱却できずに文化の発達が遅れた朝鮮。

王朝が変わるごとに文化が破壊されていく中華。

欧州から亡命した文化人を受け入れ、聖地を守ることに徹した中東諸民族。

強大な存在から自分の身を守る術を『法』によって発達させた欧州諸国。

支配者の圧政からの解放のために市民一人一人が武器を手に持ち戦ったアメリカ。

国の成り立ちがこうも違うのだ。

アメリカにとって銃禁止は、日本にとっての銃解禁に等しいのだ。

それ自体に強烈な恐怖を感じるのだ。

アメリカ人にとって銃をはじめとした武器は国家と自分の独立を保証するモノなのだ。

その前提を理解していないのに、日本の銃規制団体はアメリカ人を批判する。

知っているだろうか。アメリカでは異性の目の前で靴を脱ぐのは『誘っている』ことになることを。

これも文化の違いだ。

話によると靴を脱いで襲われそうになった日本人女性が裁判をしたら負けたという。

異文化への理解を常に呼びかける銃規制推進派の皆様は、銃以外のアメリカの文化に対しては全くの無関心を決め込んでいるようだ。

イスラムの人が日に５回以上の祈りを欠かさないように。中国の人が飯をわざと残すように。アメリカの人は銃を持つ。

ただこれだけの事なのだ。