新しい剣の提唱、国防軍論争
安倍自民党は改憲案を発表することで流れを作り出すことに成功した。
戦略ではなく副次的な作用だったのだろうが、これで他党は対応する必要が出てしまい格段に選挙戦が戦いづらくなった。
自民の改憲案の目玉は国防軍規定である。自衛隊を国防軍として規定することを明言したものだ。
では自衛隊の現状と問題を歴史を追いながらみてみよう。
自衛隊は１９５０年設立の警察予備隊National Police Reserveとして設立された。
英名のNational Police Reserveは国家警察予備という意味になる。
この組織の設立理由は朝鮮戦争による米軍のシフトが原因である。
米軍は朝鮮半島の完全赤化を防がんと朝鮮半島に大規模な派兵をした。
この際、日本国内で実質的な治安維持を行っていた米軍部隊に代わって治安維持を行うための組織として設立されたのが警察予備隊である。
このときは飽くまで軍や国境警備隊ではなく重武装特殊警察という意味合いが強かった。それでも特車という名称で戦車を所有したりしたのだ。
そして１９５２年に名称を保安隊に改称し組織も拡大。この際に独自に保安庁法を設定した。
この少し前に海上保安庁に海上警備隊を設立し、保安庁設立とともに警備隊として保安庁傘下に編入された。
さらに二年後の１９５４年、防衛庁設置法と自衛隊法により防衛庁と自衛隊に改組された。この際航空自衛隊が設立された。
この時から自衛隊の苦難が始まったと言ってもいい。
自衛隊は国内法上軍隊であってはならない。
国内法上は準軍事組織である。
しかし、国際法上は軍隊でなくてはならない。
そして日本国民は自衛隊を自衛隊として認識している。
これが問題なのだ。
自衛隊の装備はれっきとした軍の装備である。
しかし、軍ではないと言い張るのはいささか詭弁と言わざるを得ない。
効果は麻薬だが麻薬取締法上は麻薬ではない脱法ドラッグと同じだ。
だが、この「軍事力」がなければ日本は今、独立国だったかも怪しい。
憲法９条を信奉する勢力があるが、その憲法はアジアの発展があり得ないと踏んでの憲法であった。
しかし冷戦下、アジアの勢力はコメコンとアメリカの支援と日本の賠償によって飛躍的に巨大化した。
今やアジアには空母保有国が三つも存在する。
空でいえる人は一般の人どころか政治家でもほとんどいないだろう。
我々が想像する以上にアジアは発展しているのだ。
そしてほとんど誰もがそのことに無頓着なのだ。
特に中国の発展は予想外だった。
第二次天安門事件の後に中国は本来没落するはずだったのが、日本資本の投入が復活を許してしまったのもある。
天安門事件でアメリカを中心とした西側諸国の支援は停止した。
珍宝島事件の影響でソ連側からも援助はない。
この兵糧攻めが本来なら中国という国家を追い込んでいたはずだった。
それを破ってしまったのは日本の資本の利益優先主義だった。
中国を肥え太らせたのは日本の責任でもある。
だからこそ、日本は対中紛争の先陣にいなくてはならないと思うのだ。
理由は憲法九条をこよなく愛する人々の常套句、過去の償いである。
今、中国は中華帝国の再建に邁進している。
そのきっかけの一端を日本は産業化と軍事的な対抗法不足で作り上げてしまったのだ。
国防軍は極東の安定に必須となりうる新しい剣となるだろう。
今までの手を差し伸べるだけではなく、敵をはねのける行動を積極的にできるのだ。
これは平和国家の大決断となる。
それほどまでに周辺が危険になったと東南アジア諸国は感じるだろう。
せいぜい名が変わるだけだと欧米は判断するであろう。
過剰反応するのは極東の三国――ネット上で特定アジアと呼ばれる国々だけだ。
何故それらの国々のみに注目するのだろうか。
マスコミやリベラル・左派諸党は視野が狭すぎるのだ。
皮肉なことに、彼らはリベラルの精神を語りながら保守的に凝り固まってしまったのだ。
そして目の敵にしているアメリカが作った憲法を大事にしている。
日本の政治はこの選挙で大きく変わる。
だが、この選挙だけで変わるわけではない
新内閣は自民党が中心となるだろう。
それは古い政治に戻るわけではない。
自民党という『革新』勢力に期待したい。
