価格は市場が決めるべき。

　掲載している小説でも一度書いたかもしれないが、健全な経済とは適正な利益が得られるものだと思う。なので、過度の価格競争は経済の為にはよくないと考えている。

　消費者にとっては、商品が安いほど良い。というのは当然だが、何事にも程度。というものがある。何か根本的な改革や発明でもなく、原材料、加工料が同じの状況で商品価格を引き下げるのは基本的に人件費カットだ。

　それは、うちは人件費をカットしていない下請けからの買取価格を下げさせたのだ。と言っても、それは、下請けの社員が人件費をカットされているだけで、下請けが人件費をカットしていなければ、孫請け、最終的には原材料を採取するところが人件費をカットしているだろう。

　流通の無駄を省いているから安くなっているのであって、人件費はカットしていない。というところもあるだろうが、流通の無駄だからと省かれた会社の人件費が丸ごとカットされた。とも言える。そうなれば、労働者の給与が下がり、デフレ社会へとなっていく。

　もちろん、各企業もシェアを広げたいとか薄利多売になっても売り上げを上げたいという思惑がある。なので、値下げをするなとは言わないし、逆に、どこか一社が独占しているのでもなければ、本来は多少なりとも価格競争をするはずなので、不当に高い価格にしているわけでもないだろう。

　それ単体でみれば設備や経費に比べて利益率が高そうように見えても関連する事業を見れば、そこは赤字でこちらの利益で穴埋めしないといけないとか。

　最近、菅総理大臣がスマホの通話料が海外に比べて高過ぎるから下げるように。と官製値下げを通達しているが、いらんことをせんで良いかと思っている。

　デフレ脱却は安倍政権から継承していると思うが、官製値下げはそれに逆行しているように見える。