安保上重要な土地、取引規制の新法　土地利用規制法が可決されましたね

　さて、本日土地利用規制法が可決、成立ました。

　これは原発や自衛隊施設、海上保安庁施設など安全保障上重要な施設周辺での土地取引を調査・規制するものですね。

　具体的には自衛隊基地や海上保安庁の施設、原子力発電所などから1キロメートルの周辺を「注視区域」に指定し、政府が不動産登記簿を使って所有者の名前や住所などを調査できるようにし、所有者が外国と関係が深い場合、利用目的の報告を求める。

　自衛隊の司令部機能や無人の離島など、安全保障上特に重要な施設周辺は「特別注視区域」と定め、200平方メートル以上の土地や建物の売買には、取引する人や団体の名前・住所、利用目的の事前届け出を義務付ける。

　というもので禁止するものではないのでまだまだ甘いのですがまあ、ないよりはずっとましでしょう。

　すでに長崎県対馬市にある海上自衛隊対馬防備隊や北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の周辺で外国資本が土地を取得したことが判明しているのですが、これにも対処するんですかね？。

　しかし立憲民主、共産両党は15日夜、新法の同日中の成立を防ぐため、水落敏栄参院議院運営委員長の解任決議案を提出しましたが、16日未明の参院本会議で与党などの反対多数で否決されたのです。

　そんなことをするあなた方はどこの国の人ですか？