日本の場合公共事業自体が問題じゃない、公共事業だと誰も責任を取らないのが問題だし、日銀を日本政府の資産へ入れてないのも実質的にはおかしい

　 さて、1993年から政府は バブル崩壊に対しての 景気てこ入れ政策」 として大規模な公共投資を行ったが、債務が増えるだけで景気回復効果はなかったとされます。

　これは一見正しいように見えますがそもそも論として間違っています。

　まずはバブルが崩壊し、4万近い株価が2万まで下がり、地価も4000万円の土地が2000万円まで下落して、株式や土地の時価総額は半分以下となっていて、企業は過剰な設備投資や人材獲得をしていてそれに苦しんでいたのですから、公共投資を行なわなければそれこそ未曾有の大不況になっていたはずので、効果がなかったですむくらいにおさえられたのは公共投資のおかげです。

　そして1987年のリゾート法の制定で地方自治体がどこもかしこも同じような施設を作ってそれが出来上がったのが1993年以降になりますし、本州四国連絡橋として3本も橋をかけたのは80年代ですがそういった以前からの計画をそのまま実行しているものも多いです。

　これらは需要の過大見積りや、長い建設期間の間に生じた需要の変化や地価や材料費の高騰などで、当初の予想ほど収益が上がらない典型的な的な公共事業の形態ですが、ここで収益の見積もりの甘さや事業の失敗に対して公共事業や第3セクターだと誰も責任を取らないのが問題かと思います。

そもそも公共事業は利用者によって利益を出すことを前提とするものよりも、堤防や防潮堤などの災害時の危険をふせぐものを優先して工事を行うべきだったわけですが、民主党政権下では公共事業は無駄とそれらが優先して削られました。

　これによって公共事業に取る景気回復作が失敗とみなされ、プライマリーバランスが取り入れっれて安定財政が民間に信頼を与えて成長を促すという財政規律論に取って代わられ、消費税増税を繰り返した挙げ句税率を上げての税収が上がらないどころか、むしろ減るという結果に陥ってるわけです。

　プライマリーバランスをプラスにするなら支出を減らす方向ではなく収入を増やす、すなわり消費活動を活発化させ、税収を増やするようにするべきなのです。

　また財務省は日本の資産は売れないものばかりと言っていますが実際にはUR都市機構などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金をを回収するには民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなるので彼らはそれを言いません。

　そもそも政府資産としては日銀が含まれていないのですが、日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、日銀は政府は広い意味では日本政府の一部なわけですが、財務省はそうしていないわけです。

　そういった事も含めて言えば財務省が言う”国民の借金”はせいぜい200兆円くらいです。

　財務省が借金1000兆円と言い、「だから福祉の維持ために消費増税が必要」というのは彼らの天下りの利権維持のためでしかないわけです。

　税率を上げても税収が増えない状況になってしまったと、財務省役人がわかっているなら少しは考え方を変えると思いたいものですが。