経団連は２０２５年までに消費税は１９％に法人税は２５％にしたい

　さて、今年の１０月に消費税が１０％にあがって、スーパーや外食・アパレルなどの売上はめちゃくちゃになっているのです、経団連はまだまだ税率を上げるつもりです。

　２０１２年５月１５日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～という提言で、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げること、７０歳以上の医療費の２割負担などを求めているのですね。

　で、以前別のエッセイで書いたように政治家は経団連の提言にそって政策を決定すれば大量に献金をもらえるので、これからそのようにしようとする動きがあるでしょう。

　実際に第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、昨年に「2025年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は17～19％に上がる」と言っていますね。

　流石に消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げるのはないと思いたいですが、とりあえず１５％に上げとくかぐらいはやりそうです。

　まあその前に東京にマンションを中心とした不動産バブル崩壊で地価も下落して、経済は大きく失速しそうな感じでもあるのですが。