韓国は児童・青少年の性保護に関する法律で先を行っているが性犯罪発生件数はむしろ増えている

　さて、最近の日赤の宇崎ちゃん騒動などでゾーニングが必要だと言い出す人が結構目立つようになっていますね。

　では実際に児童・青少年の性保護に関する法律、すなわち児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした法律を制定した韓国はどうなっているのでしょう？

　これは1997年に制定され、有害環境環境から青少年を保護し、青少年が正しく、健全な成長を目的とする「青少年保護法」と、児童ポルノ法の「児童・青少年の性保護に関する法律（アチョン法）」からなっていて、アチョン法は2012年に「青少年に見えるキャラクターの性描写があるマンガ・アニメ(準児童ポルノ)の頒布等を禁止」「単純所持も同時に禁止」児童ポルノの製造罪の場合、無期又は５年以上の懲役などの「厳罰化」など、大幅に法改正されました。

　で、その結果として起こったのは2007年：強姦と強制わいせつの発生件数が13,396件、2011年の強姦と強制わいせつの発生件数が19.498件と大幅に増加したということです。

　そしてアチョン法は「青少年に見えるキャラクターの性描写があるマンガ・アニメ（準児童ポルノ)の頒布等を禁止」「単純所持も同時に禁止」「厳罰化」など重いものとなったわけですが、2014年には強制わいせつの発生件数が21,055件に増加とかえって悪化しています。

　その結果か2014年には、アチョン法の対象をかなり狭くする判決が出ているようですが。

　そして山田太郎氏は2015年に韓国を訪問し、女性家族部が実在児童と創作キャラクターを区別した統計を取っていないことに対し、きちんと統計を取るよう働きかけたそうです。

　要するに統計も取らずに法律を制定してかえって状況を悪化させたわけですね。

　本来であれば児童の性被害からの保護を行うという目的であれば、実在する児童を用いた性犯罪と因果関係の強い人を逮捕する事ができるのであればいいのですが、表現物を規制したことでそれができると言い出したことでおかしなことになっているわけで、実際に、創作物と性犯罪との因果関係は全く立証されておらず、法律を定める原動力となった、韓国の女性家族部という政治集団もそれは認めていたりするのです。

　で現在の韓国ではせっかく市場として成長してきたマンガやアニメ等は壊滅なようで、製造業もやばい状況だったりしますから少子化も進むわけで。

　また現在日米ＦＴＡが衆議院を通過して来年の場月に執行されそうなのですが、米韓FTAで著作権の完全非親告罪化が施行され、著作権問題や萎縮効果でも漫画、アニメが壊滅的状態にもなっています。

　そして米韓FTAの結果を見れば、日本でも二次創作の同人誌やグッズ販売が営利目的または常習性があると見られて、コミケはアウトになる可能性があるようです。

　来年は最悪コミケが開催できない可能性もあるということですね。