現在の日本経済の惨状の原因は２００４年から行われ始めた経団連の政党評価システム２００６年１２月の政治資金規正法「外資規制」による改悪

　さて、今年9月の首都圏マンション販売は前年比30%減、10月の新車販売台数は24.9%減。

　セブンイレブンは1000店舗閉店

　アパレルのオンワードは600店閉店

　ファミレスのデニーズは370店閉店

　など日本経済は悲惨な状況になってます。

　でなんでこんなことになってるのかといえば２００４年から行われ始めた経団連の政党評価システムと２００６年１２月の政治資金規正法「外資規制」による改悪によるものでしょう。

　要は政治家は経団連の政党評価システムによる要望、例を上げれば法人税を下げろとか消費税を上げろとかに従って法律を作り実行すればその見返りに多額の献金を受け取れるのですね。

　でまあ、経団連の会長を務める企業の株などはすでに外資にかなり乗っ取られてますので外国人投資家に有利なようにもされるわけで。

　そして派遣の強化、消費税増税、社会保障関係費の抑制、移民の解禁、大企業減税、ＴＰＰの加入と言ったことは、経団連企業の要望書に示されていたことを政治家が実行したに過ぎないわけで、2004年3月1日には派遣法が改悪されて製造業務の派遣が解禁されましたがこれもその例の一つですね。

　パソナは民主党が政権をとった時に自民党議員に講演をさせて生活を支えましたが、経団連がいう事を法律を実際に作っているかの通知表の成績次第で企業献金の受け取れる額が増減するというシステムがある限りは、政治家は国民生活より大企業や資本家の評価に顔色をうかがってそちらを最優先する状況は変わらないでしょう。