日米貿易協定締結で将来的に日本の高額療養費制度は撤廃されるかもしれない

　さて、現在日米貿易協定（ＦＴＡ）は行政府が署名した段階であり、国内手続完了後に発効されますがその期日については2020年1月1日が目標とされているようです。

　実施のところ日米貿易協定は、最終的にどこまでの範囲となるのか実は今もわからないようですが、おそらく米韓、米豪のＦＴＡなどを見れば医療や保険分野に入り込む可能性が高く、医薬品の値上げ、共済の廃止などが行われ外資の保険に加入をせざるを得なくなり、最終的には高額療養費制度が撤廃されるかもしれません。

　高額療養費制度とは公的医療保険における制度の１つで、医療機関や薬局でかかった医療費の自己負担額が、ひと月で一定額を超えた場合に、年齢や年収に応じて超えた金額が支給される制度ですね。

　それがなくなれば当然医療費が高くなるわけで、アメリカで手術をするととんでもない金額になったりするわけですが日本でもそうなるかもしれません。

　まあ、そうなった場合病気になってから病院で治療するのではなく、日ごろから病気にならないように予防を心掛けるようにするしかないでしょうね。

　アメリカの医療費が高いのは高額な薬剤費や医師の高額な給与にもあるので金持ちになれる人間も出てくるかもしれませんが。