中国共産党資本主義に新自由主義的金融資本主義の株主優先主義は負けたのか

　少し前の話ですがアメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は9月18日に、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表し、従業員に公正な給与や「重要な手当」を提供すること、地域社会の支援、サプライヤーに対する倫理的態度など5項目を、新たな優先課題とすると発表したそうです。

　まあこれはかつてイギリスがインドに多額の金を投資したもののインドに独立されて植民地経営がパーになったように、アメリカが中国に多額に投資をした結果、アマゾンが中国から撤退したように中国が中国市場ではアメリカ企業を駆逐した上で、世界的にも様々な分野でシェアを伸ばしてしまい、アメリカ本国でもやばくなったのでファーウェイに制裁をした結果、ファーウェイの主要サプライヤーや、中国市場への依存度が高い多くのアメリカ企業の株価が急落してかえってアメリカが打撃を受けたりしてしまった結果かなと見ています。

　新自由主義により少数の株主への富の集中が進み、大勢を占める労働者＝大勢の消費者が貧しくなれば当然彼らは安いものを買い求めようとするわけで、日本のiPhone比率は世界一高いですが、世界レベルではスマホにおけるアップルのシェアはドンドン低下しており、それはアメリカ本国でも同様でアイフォンのシェアは半分もありませんが、労働者の平均賃金が伸び悩み、特に男子フルタイム労働者の中位の賃金は、70年代半ばの水準のまま停滞しているのに、社会保障費などばかり上がれば高いアイフォンがアメリカでも買われなくなるのも当然でしょうし、欧州でのiPhoneの市場シェアは14.1％ほどだそうですしね。

　日本でアイフォンが比較的売れているのは、実は日本で買うiPhoneは他国に比べれば非常に安く、Androidがさほど安くないという理由もあったりします。

　結局、新自由主義による低成長と異常な格差の拡大は労働者＝消費者であるという見地が抜けており、現状では高いだけのメリットも見つからないことからあまり売れなくなり、人件費が安い国である中国がユーラシアやアフリカを中心とした世界の覇権を握る手伝いをしたわけでしょうね。

　スマホにおける世界シェアでは現状サムスンのギャラクシーが一番ですがそれも長くはなさそうな気がします。

　米中貿易戦争でサムソンのファーウェイへの部品販売が激減したころもあって利益が５０％も減少しているようですしね。

　ファーウェイが制裁されれば、サムスンに反射利益が出るはずだったんですが、スマホシェア拡大よりもそれ以上に半導体事業が打撃を受けることになったわけで。

　その結果としてはアメリカ企業としても内需だけは守らねば未来がないことにようやく気がついたことで労働者の賃金を上げてアメリカメーカーの物を買えるようにしたいのだと思いますが、本当に路線転換できるかそして今更安くても十分な性能があるものを買った労働者がアメリカ製のものを買うかはなぞですね。

　まあできなければかってのイギリスのようにアメリカがドンドン衰退し、中国はますます栄えていくだけだと思いますけど。

　日本？　ああ、日本は経済でも外国の悪いとこだけ何故か喜んで取り入れる国で今後どんどん消費税が上がるのに賃金は伸びないであろうから、残念ながらもう日本経済が復活することはないですね。