日本は食料品の輸入規制解除を台湾や韓国に言ってもアメリカやイスラエルには言わない
さて韓国は東京電力福島第1原発事故を理由に韓国が計8県（青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉）の全ての水産物の輸入を禁止。
日本政府は「科学的根拠がない」と反論し15年6月に世界貿易機関（WTO）の協定に基づき日韓で二国間協議を開催したが、韓国側に輸入禁止撤廃の動きはなく、同年8月にWTOへの提訴、それによりWTO紛争処理小委員会は約2年半の検討を重ねて、18年2月に公表した報告書では、韓国政府の輸入禁止に対して「恣意的で不当な差別」「必要以上に貿易制限的」と判断を下したが、韓国は「放射能に汚染された食品が私たちの食卓に上がることがないよう安全性確保に全力をつくす」としてＷＴＯ上級委員会に即座に上訴した。
でまあこれは台湾とも同じようなことをやってるわけですが、やはり同じようなことをやってるアメリカには何も言わない。
アメリカは福島県産の原乳、野生のタラノメ、タケノコ、コマツナ、シュンギク、チンゲンサイ、ミズナ、サニーレタス、ホウレンソウ、キャベツ、ハクサイ、レタス、ブロッコリー、カリフラワー、クリ、野生のフキノトウ、ゼンマイ、野生のコシアブラ、キウィフルーツ、原木シイタケ、原木ナメコ、キノコ類、クサソテツ、ワラビ、米、カブ、ウメ、フキ、ウワバミソウ、ユズ、カサゴ、アユ、ウミタナゴ、クロダイ、ヌマガレイ、ムラソイ、ビノスガイ、ヤマメ、ウグイ、ウナギ、イワナ、コイ）、コモンカスベ、クマの肉、牛の肉、イノシシの肉、ヤマドリの肉、キジの肉、ノウサギの肉、カルガモの肉をすべて輸入停止としています。
これが風況被害だとするならアメリカには即座に福島の上記食料品の輸入停止を解除するようにマスコミも言うべきだと思いますが、韓国や台湾の輸入制限ニュースでもアメリカの名前は載ってないことが多いです。
そしてその他の県の食料品も一部は輸入停止ですし、日本政府による産地証明や輸入した食料品の米国内でのサンプル検査を義務付けていますが、これはロシアやイスラエルなども同じですね。
そんな米国やイスラエルには、安倍政権やマスコミは文句ひとつ言ったことはないんですが、アメリカは福島の米は明らかに危ないと考えてる証拠でしょう。
日本政府が福島の食料品に対しての危険性に科学的根拠がないと本当に言うならアメリカとイスラエルに対してもそれをはっきりといって、マスコミもそれを大々的に報道するべきだと思いますが、韓国や台湾だけ問題にしてアメリカやイスラエルには何も言わないのは日本の分断統治を加速させるための手段でしょうね。
実際にはアメリカとイスラエルという日本の政治家やマスコミたちの実質的な飼い主には逆らえるわけないので、反抗的な発表をするはずはありませんが。
