日本の経済界は韓国に機械を売りつけて稼ぎ、韓国は日本の過去を訴えて金をせびる、結局潤うのは財界や在日だけというのは不毛だよね

　さて、元徴用工判決に慰安婦財団解散などで韓国に対して非常識極まりないという思いを持った人も多いのではないかと思います。

　本来ならば1965年の日韓請求権協定で互いの請求権は放棄され、韓国政府は自分たちがやるから日本政府は手を出すなと主張し、それを前提として「日韓基本条約」が結ばれ、当時韓国は日本から国家予算の倍以上におよぶ約11億ドルの経済援助を受けたのですね。

　それをいまさら蒸し返して国ではなく民間企業だからなんていうのは理屈が通りません。

　しかし、国としての韓国との国交断絶や禁輸措置などというのはおそらくやらないでしょう。

　国民や日本の企業の感情はともかく日本の韓国との貿易収支が一貫して黒字で、２０１７年も２兆８２２５億円の黒字、そして韓国への輸出額５兆９７５２億円のうち、機械及び輸送用機器が42.2％、化学工業品20.1％、原料別製品13.7％と全体の8割近くを占めることを考えると日本の製造業にとってはかなりでかい金額です。

　ぶっちゃけ、そんなことは無視して国交断絶して禁輸措置を徹底するなら、むしろその方がいいと思いますけど、現経団連会長の東レ会長榊原定征氏は本名は崔定征、電通の前の社長の成田豊氏は両親は日本人ですが、生まれが半島生まれなので精神的にはほぼ半島人だったようです。

　だから韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップでの日韓共同開催を主導したり、ＴＢＳの役員でもあったのでテレビの韓流ブームを作り出したりしたわけです。

　パチンコで日本人に落とさせた金でパチンコ屋が北朝鮮へ送金をしていたというのは今から25年前まで。

　当時パチンコ業界がプリペイドカード方式に変わり、収入が発券機に記憶され、警察にまで報告される事に成ったことでアングラ銀行にお金を蓄えて母国に送金していた北朝鮮系のパチンコ店は廃業し、それに取って代わったのがプリペイドカードシステム導入に協力的だった在日韓国人系パチンコ店。

　そしてそのパチンコマネーをつかって政治家へ献金したり警察のお偉方を天下りさせたりして、パチンコを社会的に黙認させ、やがて電通という広告会社をのっとり、広告を押さえることでＴＢＳやフジなどのテレビ局も押さえて、経団連の会長職も押さえ、安部晋三首相の下関の自宅の通称”パチンコ御殿”の土地と建物も、韓国系パチンコ業者である「東洋エンタープライズ」からの贈り物であったり、マルハンの韓会長に紺綬褒章を送ったりしてるという状況を考えれば日本政府が韓国との国交断行や禁輸に走ることはないでしょうね

　そしてパチンコ、ホルモン焼肉、闇金、キャバクラやガールズバーなどの水商売、芸能界やそれとつながってるデリヘル、ＡＶ業界など在日や朝鮮人ヤクザがオーナーのビジネスは大もうけというわけです。

　そして日本人も韓国人も金を吸い取られ、もうけるのは在日韓国人という図式の出来上がりなわけです。

　ソフトバンクの孫正義氏やその弟でラグナロクオンラインやパズドラのガンホーの孫泰蔵氏が在日なのは名前から見てもわかりやすいですけど、そのほかの有名企業にもかなり在日人脈は浸透してるのですね。

　とはいえネットで在日企業だと思われてる企業は結構な確率でそうでなかったりしますけど。

　こうならないためにも公の場での通名の使用を禁止し、本名の使用をさせておくべきだったのでしょうけど、もはや手遅れでしょうね。

　まあ、留置場で自殺というありえないはずのことが起こった角田美代子容疑者の尼崎事件で有名になった、戸籍のっとりの「背乗り」もあるので通名禁止だけではどうにもならなかったかもしれませんけど。