日本での国際連帯税導入とか本当にやめてほしい

　さて河野外務大臣は、貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税に関するシンポジウムで、国際連帯税の導入検討について2020年までに日本国内で国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えたそうです。

　はい？６人か７人に１人が貧困とされている日本の貧困の対策が先じゃないんですか？

　ちなみに日本の貧困とされる対象は一人あたり年122.5万円以下の収入しかない人ですけど、首都圏ももとより地方でも結構厳しくないかなこれ？

　その背景としては、現状の先進国のＯＤＡの金額が減少し、それを転換させるために国の予算に依存せずに資金調達するための方法が必要だとしているそうですけど。

　世界銀行は、2030年までに極度の貧困を世界全体で3％まで減らし、全ての途上国で所得の下位40％の人々の所得拡大を促進する、という2つの目標を掲げているそうですね。

　では現状の世界の貧困率および貧困層の数はどうなっているのかといえば……。

　絶対的貧困率は1990年は36％だったものが2015年には10％となっており、貧困層の数も1990年には18億9500万人だったものが2015年には7億3600万人となっているようです。

　こうしてみれば世界の絶対的貧困率はかなり改善しつつあり、1990年に世界の貧困人口の50％程を占めたアジアの国々の貧困は世界全体の貧困人口の10％前後にまで減少し、貧困問題の中心地は中東やアフリカ、中米などに移っているようなのですよね。

　これ基本的にアメリカやヨーロッパ諸国がいろいろやらかしたのが原因ですよね。

　中国を筆頭にアジアではもはやＯＤＡを必要としなくなった国も増えた訳ですが、ＯＤＡに伴い日本の土建屋や電気屋が現地の工事を請負うという美味しい思いをしていたのに、それができなくなることで、何が何でもＯＤＡは続けなければならないとなっているのは、日本の官僚が美味しい天下りができなくなってきていることによる断末魔のように見えます。

　いい加減円借款で多額の金をつぎ込んで、債務放棄で兆と言う単位の債権放棄をしたりしているのはいいかげんにやめるべきで、そもそも日本の相対的貧困率は先進国の中ではメキシコ、トルコ、アメリカの次の世界で４番目、全部の国でも中国を一番として１２位、そして日本のひとり親でなおかつ親が就業している場合の相対的貧困率は、日本が５４．６％とその他の先進国より平均的に２０％以上高かったりします。

　もっとも日本の貧困率は30年前から12％以上あったので、バブルの頃から結構な数の貧困世帯は存在していたのですけどね。

　しかも日本は今後も超少子化高齢化がすすみ、日本の貧困率は更に上昇していき2035年には３割が相対的貧困とされる状況に陥ると予測されているようです。

　かと言って国際連帯税で日本の貧困層を保護するつもりは日本政府にはサラサラないでしょうし、現状の日本政府はろくでもないことしかないよなと思うのは私だけでしょうか。

　ＩＭＦは消費税を上げろと言いつつも来年の消費税増税で日本の成長は低調になるだろうとか言ってるようですけどそりゃ当たり前だとおもいますし、女性と高齢者と外国人を活用すれば大丈夫とかのアドバイスも大きなお世話としか思えません。

　かといってロボットやＡＩで今後の高齢者に対しての看護や介護などが本当にできるのかというと現状では結構難しいと思います。

　現在市販されている介護ロボットのほとんどは、介護の中でも単一の動作しかできず、食事を支援するロボットなら食事の支援のみを、排泄の支援なら排泄の支援、入浴支援なら入浴を支援するロボットという具合であるのですけど、実際は食事、排泄、入浴、着替え、移動支援などやることは多岐にわたりますし、しかもそれらを行う必要があるかどうかは個人個人で違うわけです。

　そんな状況では、単一の作業を繰り返すだけの介護ロボットは現状では介護業務全体の手助けをすることは実質的に不可能で、仮にすべてロボットで対応するとすれば異なる複数の介護ロボットが一度に必要となりますが、それにはとても高いコストが掛かります。

　あくまでも現状ではですので、もしかしたら将来様々な機能を併せ持った介護や看護ロボットができるかも知れませんけどね。