消費税２０％が上限ね、もうこの国は事実上死んだな

　世間的には日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕が多く報じられてますけど、自民党税調の野田最高顧問である野田毅氏が講演で消費税率は「20％を上限に」などと言っているようです。

　すでに来年１０月に消費税が１０％に上がるという状態だけで、多くの人の財布は固くしまっていて、終電後の歓楽街は人っ子一人いないような状態になってるんだけどね。

　昔は最悪タクシーで家まで帰ればいいと思っていた人も、どんどんタクシーを使わなくなっているようです。

　２０２０年の五輪に向けてナイトタイムエコノミーなどという提案もしてるようだけど、その時に外国人が遊んでくれたとしてその後のことも考えてるのかというと多分考えていないでしょう。

　夜も電車を動かして採算が取れるのかというと多分取れないでしょう。

　昔は満喫でナイトパックを使うと３５００円とか取られたのに今はネットルームは一日の利用で３０００円とかにもなってきていて、値段がお高い漫画喫茶はどんどん潰れてきてるようです。

　およそ１０年ほど前にはネカフェ難民なんていう言葉もありましたが、ネカフェにずっと泊まれるほどの金もなくて一時保護施設に逃げ込む人が多くなってるんじゃないかなともおもいますね。

　そりゃネカフェに一ヶ月間ずっと泊まり続ければ１０万円くらいになるんじゃ、それを続けるのも無理でしょう。

　現時点でも多くの庶民は生活苦しく”消費税20％にするなら同時に安楽死を合法にして”などという人もいるくらいですが、自民党の政治家がこんな発言するようでは、将来的な少子社会をなんとかしようとは全く考えてないでしょうし、これから先は結婚する人間も出産する人間も減って、若年人口が大幅に減って税収も結局は大きく減るでしょう。

　２０２０東京五輪のボランティア８万人の応募の内の半分ほどは外国人で日本人の応募は４万人程度であるようですが、技能実習生失踪の理由は月給が１０万以下、しかも給料１０万円のはずが、実際には８万円でそこから光熱費など５万円引かれるなどという技能実習生の実態はとんでもない悪条件だったりするのですが彼等が帰国して周りにつたえることで、ベトナムなど東南アジアでは日本のそういったとんでもない労働の実態がだんだん知られつつあるようです。

　財政破綻した夕張が現状どうなってるか知ってる人は少ないでしょうけど、かなり悲惨な状況です。

　そのうち日本で働きたいという外国人も居なくなって、日本はどんどん人口が減少し空き家や空き地ばかりになって地方自治体が数多く消滅した後で、ロシア人や中国人などが本国から移動してきて、残った日本人はいずれ彼等と同化しての民族浄化で消滅するかもしれませんから、結局は彼等自民党の政治家の子孫も痛い目にあうでしょうね。