日本の不況の原因は1995年から始まる人口オーナスによるもの、だから簡単には好況にはならない。
さて、最近は不動産賃貸の状況はかなりやばいです。
不動産業者の「スマートデイズ」が運営していた女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」は、無謀な利回りをうたっって契約を無理に集めていましたが倒産しました。
被害に遭ったオーナーは約675人、物件数は800棟以上ともいわれています。
債権者への負債は総額約60億3500万円でそのうち投資した物件オーナー約675人に対する負債は約23億円だそうです。
昔リエスタコーポレーションというアパート一括借り上げ賃料保証をうたって、計画倒産した会社がありましたがそれと同じことが繰り返されているのですね。
これによってシェアハウスのオーナーは自分で物件を経営せざるを得なくなり、値段を下げてなんとか入居者を確保しようとしたりしているようですが、物件数が多すぎて居住者を確保できていないオーナーも多いようです。
その後スマートデイズは東京地裁に民事再生手続きを棄却されて破産手続きに入り、オーナーに資金の多くを融資したスルガ銀行には、金融庁が立ち入り調査に入る事態となったのですが、そこでスルガ銀行の不正融資問題の実状もさらされて、一部業務停止命令がでていて、元々評判が良くなかったスルガ銀行も潰れるかもしれない状態です。
で、現状では不動産情報1万円以下の賃貸物件というのを検索してみると結構該当する物件が出てきます。
２万円以下なら東京・千葉・埼玉・神奈川などで８００件以上ヒットします。
このあたりの賃貸料の物件は東京なら八王子や足立・千葉なら八千代・埼玉なら東松山・神奈川なら相模原など微妙に都心からは遠いけど、住宅地として盛んに売り出されていた地域ですが、現状では入居者を集めるのにかなり苦労しているのでしょう。
更に現状では東京オリンピックに向けて民泊の提供先として裕福な人がタワーマンションなどを買ってそれを貸したりしていますが、オリンピックが始まる前には売りに出すのではないかとか、2022年に、都市部の生産緑地が自治体に向けて一斉に買い取り請求が行われる事態が引き起こされることで地価の大暴落が起こるのではないかなどとも言われています。
土地の2022年問題。
これは1992年に都市部の一部の農地を生産緑地に指定し、固定資産税や相続税についての大幅な優遇措置を与える代わりに、30年間の営農義務を課したことで、生産緑地に指定された土地は「農地」として使用しなければならず、「転用」して農地以外で使用することを認められて来なかったのです。
しかしながら生産緑地法の改正当時の想定では、30年後の2022年には自治体に時価で買い取ってもらう予定なのでしたが、実際には予算が足りず、買い取りを拒否するケースがほとんどになるだろうと言われていて、生産緑地が解除された後も引き続き所有し続ける場合、農地の30〜80倍ほどの固定資産税と都市計画税がかかるけど、賃貸住宅にすれば、土地の固定資産税が6分の1にまで減るのでアパートやマンションを建てようとする人が多くなるはずなのですが、ただでさえ過剰な賃貸物件がさらに増えれば、いっそうの賃料の下げ競争が起こる可能性が高いでしょう。
そしてすでに空き家問題はかなり深刻になっているのですけど、それは一層深刻化するはずです。
空き家を潰してコインパーキングにするのも最近は一日４００円などという場所もでていて、もはや場所によりけりですが儲けが出ない場所も多いようです。
で、そもそも日本の不況の根本的な原因は何なのかといえば、1995年以降は15歳未満の年少人口と15歳以上65歳未満の生産年齢人口の割合が減少し続けていること、要するに年が進むごとに需要が減少し続けていること。
総人口は、国勢調査では2010年まで増え続けていましたが、それは高齢者の割合がどんどん増えていることによります。
こういった状態をを人口オーナスと云うそうですが人口ぺナルティと言ったほうがわかりやすいかもしれません。
実は昨年の日本の日本人の人口は４０万人減ってますが、外国人は１５万人増えてます。
２０１１年から累計すると１５０万人近く日本の人口は減ってるようです。
そしてすでに外国人には日本のひどい労働環境はかなり知られてきているようです。
今後は外国人の労働者も日本には来たがらなくなるでしょう。
現状では生産年齢人口の経済力を持った人間が年を追うごとに減っていっているのが日本の実情なのです。
中国経済がバブルがハジけ潰れるはずだと言う予想が当たらなかったのも中国はまだ人口ボーナス、年が進むごとに需要が増加しているからですね。
そして、娯楽はネットの普及により細分化が進み、一つ一つのパイは小さくなるばかりで出版不況は更に厳しくなるはずですが、今後は不動産や電力・ガス・通信事業・金融なども世帯数の大幅な減少で苦境に陥るでしょう。
2060年には総人口が9000万人を割り込むというのが政府の予想ですが、私はその頃には人口が半減していてもおかしくないと思ってます。
現状では結婚して子供を作る人はどんどん減っていくでしょうし、公害などの環境汚染・合成保存料などの添加物どっさりの食べ物の摂取・更には長時間労働や運動不足などが原因で現状の５０代６０代などは認知症や寝たきりなどにならないで健康に老いるのは難しいでしょう。
今後も人口が減り続けていけば全体の需要は当然減るので、今後の日本の経済はもっと厳しくなっていくでしょうね。
もちろん中国やインドなどのまだまだ発展する養素のある国向けの商売ができる会社や個人などはまた別ですが。
