カジノ法案まで通ったのか、特定資金貸付業務で身を持ち崩す人も増えそうだし卸売市場法改正案まで？！

　さてカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、通称カジノ法案が１５日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

　法案ではカジノ管理委員会の免許を受けた民間事業者は賭博法の適用除外とされてます。

　ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれているとはされていますけど実際は怪しいですね。

　私の家は中山競馬場の西船橋駅まで負けた人が歩いて帰る、オケラ街道の真ん前なので、目の前の道路を落ち込みながらトボトボ歩いて駅まで帰る人をよくみましたがギャンブルなぞ割に合わんのになーとけっこう本気で思ってます。

　ギャンブルで儲けるのは最終的には胴元だけです。

　この法案の最大の問題は「特定資金貸付業務」です。

　これはカジノ事業者による貸付を認めるもので、貸付の対象は日本国内に居住していない外国人（日本国内に居住していない外国人からちゃんと金を取り返せるのか？）、またはカジノ管理委員会が定める金額以上を預け入れた日本人の含む日本国内の居住者、返済期間は最大2ヶ月まで、利息や手数料を加えた貸付は禁止、ただし期日までの返済がない場合、年14.6%の割合で違約金請求が可能、債務を主たる債務とする保証契約は禁止などとなっていますけど、しかもそれらの業務には銀行法や貸金業法で上限規制がある銀行やサラ金とちがい明確な金額の上限規定もないとか。

　カジノ事業者による貸付をしかも２ヶ月間の返済期限は無利子で認めるのは負けた客に資金を貸して一発逆転を狙わせて深みにはまらせるものですよ。

　日本の製紙会社である大王製紙において、創業家会長井川意高さんが、不正に会社の資金を引き出し、横領した背任事件となった原因はマカオやシンガポールなどのカジノでの借金5億円が支払えずに、子会社からの貸し付けに手をつけてしまったのが始まりです。

　この事件で井川さんの借入総額が約165億円に達していることが判明して、刑事事件として起訴された金額は計約55億円ですが結果としては懲役４年で終わってますけど会社に対するダメージは甚大です。

　賭博をもっぱらの使途とする金銭の貸付契約って本来的には公序良俗違反にあたるはずでし、野党側はギャンブル依存症対策などが不十分だと批判してますが当然ですね。

　最低限はカジノ管理委員会が設定するらしい「預け入れ額と貸し付け限度額の比率」に対してまずは明確な設定は行うべきでしょう。

　まあ、やったところで負けが込めば闇金などから金を借りざるを得ない人も出てきそうですけど。

　例えば接待ゴルフの代わりに接待カジノが行われるようになった場合、会社に所属している以上はそれを断りにくくなり結果として億単位の借金を抱えこむ一流上場企業社員などが出る可能性などは充分あると思います。

　こういう場合は「ギャンブルなんてやるほうが悪い」「全部自己責任」で済まされてしまうでしょうけど、会社の業務に関わるので断れないという人もいるでしょう。

　そして下手すれば一家心中が起こるでしょうね、自己破産はおそらくできないでしょうから。

　この法案は日本のそれなりの富裕層から外資のIR事業者に対して金を献上させるためのものだと思いますよ。

　ちなみに昨年２月のワシントンでの初めての日米首脳会談で米大統領トランプ氏は安倍首相に米ラスベガス・サンズ等の娯楽企業を列挙しサンズのアデルソン会長はトランプの最大のスポンサーだそうですが、日本の政治家が誰に対して金を貢ぎたいのか丸わかりですね。

　さらに卸売市場法改正案ですか。

　これで市場で卸売と仲卸が相対して、適正な価格設定を生むシステムが崩壊し、大資本が安く買い叩いて漁業を潰し、小売値は大企業が勝手に操作しやすくなるでしょう。

　そして利益が上がらなくなれば撤退してあとに残るのはシャッター街と。

　そのうち本当に”消費税20％”や”徴兵制復活”もいつの間にかに採決されてるかもしれませんね。

　いやオリンピックのボランティア募集を見るとまじで笑っていられないとおもうんですけど。

　高度だったり特殊な技術を持つ人間をただでこき使いたい日本政府には徴兵制ってきっと魅力的だといおもうんですよね。