第１８０６話　財政健全化１６

　さて、最後は（十二）売国勢力の排除だ。ここまでも随所でちらちら話してきたが、これ抜きでは、仏作って魂入れず、画竜点睛を欠く、ということになる。他の政策がどんなに的を得たものであっても、これが抜けていたら、実効性が覚束なくなり、努力が水泡に帰すだろう。１０００人中９９９人が真面目に任をこなしても、１人裏切り者がいたら、すべてがパァになりかねない。

　売国勢力、スパイ、工作員、裏切り者、様々な呼び名はあるが、彼らは日本弱体化を狙う獅子身中の虫であり、日本強靭化の邪魔をし続けてきた。元を辿るとＧＨＱの占領政策の柱である「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争責任広報計画）」に端を発しており、ＧＨＱが去った後も、ＧＨＱの意向を汲んだ仲間（工作員）を要所に配置することにより、日本を間接統治してきたのだ。

　戦後、日本で初めて首相になった人物もアメリカの工作員であろう。いや、彼だけではない。歴代の首相の何人もがそう。戦後初の首相は英語のできる元外交官であり、海外事情に通じていたため、アメリカによって利用しやすく、首相になることができたのはアメリカの意向が働いたからと推察する。

　これまで日本はアメリカから「年次改革要望書」なるものを毎年、突き付けられ、唯々諾々とこの要望の実現を図ってきた。あの郵政民営化もアメリカからの命令によるものだ。アメリカは自分の国は民営化していないのに、日本に民営化を迫り、アメリカの企業が日本で稼げるようにした。あれは日本のためではなく、アメリカのために行われた政策だったのだ。この時の首相もおそらく工作員であろう。仮に本人に自覚がないとしても、やってることはそうなのだから、そう思われても仕方ない。

　彼がやった「聖域なき構造改革」とやらで、所得・経済格差の拡大（非正規雇用の増加、ワーキングプア、地方と都市の格差）、社会保障の負担増と質の低下（医療費抑制による受診抑制、医師不足、後期高齢者医療制度への反発）、雇用・労働環境の悪化（不安定な働き方の増大、サービス残業）、拝金主義・市場至上主義の蔓延などを招いてしまった。フリーターやニートが増えたのもそう。その前の日本の方がずっと良かった。

『真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である』

　これはナポレオンの言葉だが、深読みすると、「無能な味方を装った工作員」というのがより正確な理解だろう。無能でも何もしなければ害はない。無能を装い、内部で工作（利敵行為）するから害なのだ。

　１０００人ＶＳ５００人なら、普通、１０００人の方が勝つが、１０００人の中に１人でも裏切り者がいれば、１０００人の方が負けることがある。食事に毒を入れられたり、寝てる間に放火されたり、核心的情報を敵に流されたら、ひとたまりもない。

　僕の言う工作員は悪意を持って自覚して行動する者だけでなく、悪意なく無自覚で行動する者も含む。そして、質が悪いのは後者だ。本人は良かれと思って、日本のためと思って行動してるのかもしれないが、実際は真逆の結果を招いている。

　現在、歴史の教科書では陸軍が大陸で暴走し、それが大戦につながったように教えているが、実際は違う。海軍が真珠湾攻撃という余計なことさえしなければ、大戦にはならなかった。当時、アメリカの世論は戦争反対で軍を動かすことはできなかったからね。だが、あの真珠湾攻撃でアメリカの世論が一変し、大戦の道を開いてしまった。

　恐らくだが、当時、海軍の中にアメリカの工作を受けた者がいたのだろう。確証はないが、そうとしか考えられない。アメリカの参戦さえなければ、ＡＢＣＤ包囲網を食らっても、アジアで活路を見出すことが可能だったが、アメリカの参戦により、すべてが瓦解した。

　戦後、アメリカが主導する東京裁判が行われ、

　Ａ級戦犯として２８名が起訴され、そのうち７名が死刑（絞首刑）となった。

・元首相、陸軍大将

・陸軍大将

・陸軍大将

・陸軍大将

・陸軍大将

・陸軍大将

・元首相

　故人の尊厳を重んじ、名前を出すことは控えるが、これは７名の肩書である。これを見て何か気付かないだろうか？　そう、海軍は一人も死刑にならなかったのだ。言うまでもなく、アメリカとの戦いは海戦が主であり、であれば、海軍の名前がずらずら出てもおかしくなかったが、実際はそうならなかった。これにより「戦時中、海軍は裏でアメリカに協力したから、その報恩では？」という憶測を呼ぶことになった。

　真珠湾攻撃もそうだが、初の海戦となるミッドウェー海戦からしておかしかった。日本は空母６隻を含む約３００隻、航空機約１０００機と数的に圧倒的に優勢で、普通に戦えば日本が勝ったはずだが、異様なぐらい日本が不可解な負け方をした。事前に暗号解読により情報が漏れたということになっているが、本当は何者かが漏らしたのではないだろうか……。内部意見の衝突があり、指揮命令系統がうまく機能しなかったとも言われているが、工作員が紛れ込んでいたなら、十分あり得ることだ。

『安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから』

　これは広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑の碑文だが、かつてインドの法学者、パール博士は、主語が日本人を指すと受け止め、疑義を呈した。設置された場所は日本であり、日本人が見るわけだから、そう取るのが自然だ。

　碑文を目にしたパール博士は通訳を通じて二度、三度とその意味を確認。

　憤りとともに表情に疑いの色を浮かべ、こう述べたそうだ。

「この『過ちを繰返さぬ』という過ちは誰の行為を指しているのか。ここに祀るのは原爆犠牲者の御霊であり、原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落したものの責任の所在を明かにして、『私は再びこの過ちは犯さぬ』というのなら頷ける」

　表現の曖昧さを明確に批判し、こうも述べた。

「原爆を投下した者と、投下された者との区別さえもできないような、この碑文が示すような不明瞭な表現の中には、民族の再起もなければ、また犠牲者の霊も慰められない」

　普通に考えて、原爆を落とされた側が罪悪感も持ち、落とした側が正義者気取り、というのはおかしいだろう。日本人でも分かっていた人はいるはずだが、口に出しづらい中、パール博士はそれを察し、日本人のために言ってくれたのだろう。

　東京裁判では、１１人の連合国側判事がいたが、パール博士はその判事の一人として、唯一、被告人全員の無罪を主張してくれた。博士はインド国民として、かつて自国を植民地支配していた西欧諸国が、同じアジアの日本を裁くことの不当性を強く感じていた。

　判事全員一致の有罪判決を目指す動きに反対し、平和に対する罪と人道に対する罪は戦勝国により作られた事後法であり、事後法をもって裁くことは国際法に反するなどの理由で被告人全員の無罪を主張した「意見書」を提出したんだよな。

　東京裁判なるものは、勝者が勝者の理屈で一方的に敗者の処遇を決めるもので、公平性にも正当性にも大きな疑問が残るものであった。本来、被告席に座るべき立場の国が判事の席に座っていたのだから、噴飯ものであろう。そんな絶望的状況の中、パール博士の言葉はどれだけ日本人を勇気づけたことか。

　歴史をよく勉強していないと、現代の感覚で語ってしまいがちだが、あの時代、アジアで独立していたのは日本とタイだけであり、それ以外はすべて西欧諸国の植民地となっていた。つまり、アジアの国はほぼ存在していなかったのだ。

　だから、日本がアジアで戦っても、それは西欧諸国との戦いであり、今あるアジアの国と戦ったわけではない。インドネシアではオランダ軍と戦い、マレーシアやシンガポールではイギリス軍と戦ったが、元からいる現地の人と戦ったわけではない。むしろ西欧諸国を追い出して、彼らの独立に日本は協力した。これが歴史の噓偽りない真実だ。だから、戦後、独立を果たしたアジア諸国のリーダーたちは日本に感謝した。

「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか」

　　　　　　　　　　　　　　　　　タイのククリット・プラモード首相

「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させる

　ことに貢献した国はない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　ビルマのバー・モウ首相

「私の子供の頃に日露戦争というものがあった。（中略）その日本が勝ったのだ。私は、自分達だって決意と努力しだいでは勝てないはずがないと思うようになった。そのことが今日に至るまで私の一生をインド独立に捧げることになった。私にそういう決意をさせたのは日本なのだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドのジャワハルラール・ネルー首相

「アジアの希望は植民地体制の粉砕だった。大東亜戦争は私たちアジア人の戦争を

　日本が代表して敢行したものだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドネシアのモハメッド・ナチール首相

　挙げればキリがないが、現代に至るまで、先の大戦における日本の行動を評価する意見は多い。もちろん、そうでない意見もあるが、それは主に西欧諸国の戦後の工作によるものであろう。彼らは自分たちのことを棚上げして、徹底的に日本を悪者として触れ回った。

　話を戻そう。日本人は真面目な努力家が多いが、どんなに真面目に努力をしても、足を引っ張る者がいたら、成果が出るものではない。戦後、日本人は死に物狂いで頑張り、復興を成し遂げ、高度経済成長を果たしたが、その裏で、日本人に自虐史観を植え付け、日本人が真に自立しないよう、妨げる工作が続いてきた。

　日本人なら多くの人が思ったことがあるはずだ。

「こんなに頑張っているのに中々生活が良くならない。

　誰かが自分たちの成果を奪っているのではないか？」とね。

　その感覚は正解だ。

　戦後８０年経ち、アメリカによる工作はだいぶ少なくなり、日本人は自信を取り戻しつつあるが、アメリカの工作が減るのと反比例して特定アジアの工作が増えたのが大いに気になる。外見が違うアメリカ人は工作しても、すぐバレるため、ＧＨＱがいた頃から日本人の工作員を使っていたが、実は日本人だけでなく、在日外国人も使っていたのだ。

　イギリスなど西欧諸国は植民地を統治する際、自分たちが直接行うと、反発が自分たちに来ることを知っていたため、植民地の人物を操り人形にして、自分たちは裏から動かすということをしていた。これを間接統治という、ＧＨＱもそれを取り入れ、工作員（在日外国人含む）を要所に配置した。

　ＧＨＱが帰った後も、工作員はアメリカの意向に沿った行動をしていたが、年月が経つにつれ、アメリカの影響力が弱まり、工作員のうち出身が外国の者（一部）は、アメリカではなく母国の意向に沿うようになったと推察する。

　今さら別に出身が外国だからと言って、「出ていけ」等と乱暴なことは言いたくない。多くは日本に帰化し、日本人と仲良くやっていることだろう。だが問題なのは、日本にいて日本の国籍を持ちながら、未だに日本を憎み、外国と裏で通じている連中だ。

　彼らは、日本の為にならない政策を推し進め、日本の為になる政策には徹底して邪魔をする。戦後８０年経っているのに、日本で未だに自主憲法を制定できず、それどころか、条文の一字すら改正できず、ＧＨＱ民生局がわずか９日間で作成した憲法を金科玉条のごとく崇め、ここまでズルズル来てしまった。

　日本の同盟国だったドイツも戦後、憲法を制定したが、こちらは日本と違い、既に６０回以上改正している。なんと、ほぼ１年に１回のペースだ。ドイツほどでないにしろ、アメリカでもフランスでも、どこの国だって必要に応じて改正している。戦後８０年経ち、一度も改正していないのは異様だ。条文憲法を持つ国で、そんな国はおそらく日本だけだろう。

※補足※

世界には、イギリス、ニュージーランド、イスラエル、サウジアラビアのように憲法を制定していない国もあり、それらの国は憲法に相当する内容を他の法律で定めています。

　残念ながら、今の日本は政治だけでなく、各分野に工作員が紛れ込んでいる。特にオールドメディアは酷い有り様だ。オールドメディアとは、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌といった、インターネットが普及する以前から存在する伝統的なマスメディアを指すが、彼らは裏で通じあっており、日本を悪い方向に導く人を応援し、日本を良い方向に導く人を潰す、ということばかりしている。

　スパイと言えば、普通、陰に隠れた存在だが、スパイ天国である日本では、スパイが隠れもせず、堂々と表舞台で工作活動を行う。あまりに堂々と振舞っているので、スパイという感じを持ちづらいが、感覚を麻痺させてはいけない。感覚の麻痺（平和ぼけ・事なかれ主義）も工作の一環だ。

　未だにＧＨＱによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争責任広報計画）」に従い、日本人をアジアに迷惑をかけた罪人として捉え、罪人が発展することは許さない、という歪んだ思想に囚われているのだろう。「アジアの平和を守るため、日本を監視する」と正義人を気取っているのかもしれない。

『アカが書き ヤクザが売って バカが読む』

　これは戦後の混乱期における通俗小説やゴシップ雑誌の出版状況を風刺した、有名な世相川柳だが、今もその状況が垣間見える。アカは共産主義や左翼思想を意味するが、日本の左側（大陸）の国の影響を感じさせ、それを押し売りで買わされ、有難がって読むことを皮肉ったものだろう。

　日本の不幸は健全な野党（左派）が育たなかったこと。他の国は左派も自国を愛するがゆえ、右派と左派の政権交代ができたが、日本の左派は自国を愛しておらず、政権を担える資格も能力もなかった。これにより政権交代が中々起きず、ドラスティックな改革ができなかったのだ。本来、左派は国を良くするための改革を志向するものだが、日本の左派は憲法改正反対にあるように、むしろ、日本のためになる改革を阻んできた。

　右派にも問題はあるが、それは、左派の政権担当能力の無さ、口だけ反対で本気で政権を取ろうとしていない状況が大いに起因している。「反対」を叫び、足を引っ張るしか能がないんじゃね。野党がダメだから、与党もダメになる。まぁ、どちらも工作員だらけだから、似たようなものだが。

　違うのはどこの国の意向を受けて工作しているのか。アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの意向とかね。それらの意向に左右されず、日本国民の意向を最優先に考える議員はどれぐらいいるのやら。僕の見る限り、半分もいない。いれば、とっくの昔に憲法は改正され、スパイ防止法は制定されているはずだ。

　日本のある放送局は年末の歌番組で、多くの反対がある中、ある外国人歌手グループを強行出場させたが、いかがなものだろう。その放送局は日本人の歌手については出場条件を厳しくしているが、なぜか特定の国の歌手の選定には激甘で、日本で大した実績や知名度がなくても、ホイホイ出場させることで多くの国民の反感を買っている。

　いや別に外国人だからダメという訳ではない。日本できちんとした実績や知名度を持ち、国民の賛同を得られるならいい。だが、それがまったくなく、ただのごり押しでは誰だって不愉快になる。それに、その歌手グループの中には、過去、日本の原発被害を揶揄するような情報を発信をした人物がおり、これだけでも一発レッドカードだ。その様な人物がいるグループの歌など年末に聞きたくないよな。

　視聴者である多くの日本人の心情を無視する姿勢を続けるなんてこと、日本人の感覚からするとできることではない。その放送局は外国勢力の手に落ちているのだろう。日本の放送局であるにもかかわらず、社員の募集条件に国籍条項がなく、度々、日本サゲする情報を発信している。こんな放送局は日本に要らない。

　工作員は議員とオールドメディアに多いが、国民がすべきは選挙で、工作の酷い議員を一人でも落とすこと。それから、工作の酷いオールドメディアの媒体を買わず、資金源を断つことだ。工作の酷い番組のスポンサーに苦情を入れ、改めなければ不買するのもいい。

　これは一人一人意識すれば、みんなできること。一人一人の力は小さくても、みんなの力を合わせれば、国を変える大きな力となる。諦めるのはまだ早い。過去の先人たちは今よりもっと厳しい状況から立ち上がってきた。これぐらいでへこたれたら先人に笑われる。

『凧（たこ）が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。

　風に流されている時ではない』

　チャーチルはこう言い、

　逆境や困難に立ち向かうことこそが、人を成長させ、より高みへ導くと

　考えていたが、これには激しく同意する。

　人は追い風（楽な状況）ではなく、向かい風（苦しい状況）で成長する。

　外国なら大きな声を上げて、デモ活動するんだろうが、大人しい日本人にそれは似つかわしくない。日本人には日本人らしいやり方がある。それが静かな抗議だ。ワーワー気勢をあげて、その場だけスッキリするのではなく、冷静沈着に具体的に粛々と行動する。

　ということで、これで全部終わった。まとめると、こんな感じかな。

（一）増税　　　　　　非推奨

　今するべきではない。やるなら景気が良くなってから。

（二）インフレ　　　　非推奨

　基本的に反対。ただ、政府は是認し、ステルスで実行中。

（三）デノミ　　　　　非推奨

　基本的に反対。ただ、政府は将来的に視野に入れているだろう。

（四）防衛　　　　　　　推奨

　際限のない軍拡競争は反対。但し、現在は近隣の緊張が高まっており、

　コスパと命を重視した対策は必要。

（五）無駄の排除　　　　推奨

　どんどんするべき。リストラすると景気が悪くなると言う人がいるが、

　働かない高給取り一人より、働く多くの中間層を大事にする方が景気は

　良くなる。

（六）資源の開発　　　　推奨

　どんどんするべき。但し、近隣諸国に狙われないように。

（七）新技術の開発　　　推奨

　どんどんするべき。これも近隣諸国に狙われないように。

（八）農業の保護　　　　推奨

　どんどんするべき。目指せ、自給率８０％。

　ほんとは１００％にしたいが、現実的に考えるとね。

（九）少子化対策　　　　推奨　　

　どんどんするべき。目指せ、合計特殊出生率２．０７％。

　子ども二人は不可能な数字ではない。人類の歴史は数百万年に及ぶ

　とされているが、これを維持できたからこそ、今の人類はここにいる。

（十）移民の制限　　　　推奨

　どんどんするべき。目指せ、不法滞在者ゼロ。

　但し、日本を愛し、日本のために働き、日本人と仲良くする外国人なら歓迎だ。

（十一）デジタルの強化　推奨

　基本的に賛成。但し、倫理的な問題は慎重に対応すべき。

　利便性や経済合理性より大切なものが、この世にはある。

（十二）売国勢力の排除　推奨

　どんどんするべき。帰化条件を厳格化し、帰化後、条件を満たさなくなった場合は帰化を取り消す。日本に帰化できる人は、日本を愛し、日本の伝統・文化・習慣・法律・マナーなどを尊重し、日本人と仲良くできる人だけにする。間違っても、日本が嫌いで、日の丸・君が代が嫌いで、日本人を蔑み、憎むような人に帰化を許すべきではない。工作のための帰化なんて、もってのほか。

　いろいろ論じたが、政府（企業や国民もだが）は結構やるべきことが多い。本当はこれまでの政府が少しずつやっていれば、こんなにならなかったが、無責任に先送りする政府が多かったから、こうなってしまった。今の政府は大変だが、ここで踏ん張り、何とか頑張ってもらいたい。

　国は、低福祉低負担の小さな政府か、高福祉高負担の大きな政府のどちらかを志向するものだが、今の日本は国難と言っていい状況であり、大きな政府に寄っていくことになりそうだ。僕のいるロナンダル王国はお陰様で平穏無事が続いているので、小さな政府に寄っているが、つくづく良かった。

　現在、僕は日本と違う世界におり、僕が日本の財政健全化について、あれこれ思考しても意味がないと思われるかもしれないが、自分はそうは思わない。世界は違っても、人の意識は根本で繋がっている。日本に良くなってもらいたいという思いは日本に届くはずだ。それが少しでも恩返しになることを願う。