自由フランス・ニューカレドニア連合共和国 ‐ ウィキパディア

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自由フランス・ニューカレドニア連合共和国

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自由フランス・ニューカレドニア連合共和国（フランス語：France libre Nouvelle-Calédonie Alliance républicaine　通称：フランス共和国）は南太平洋のメラネシア地域に位置する共和制国家である。

公用語：フランス語

首都　：ヌメア

通貨　：ニューカレドニア・フラン

人口　：２７５,３５５人

民族　：フランス系住民（６０,５３１人）

　　　：ニューカレドニア系先住民（２１４,８２４人）

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目次

１．概要

２．歴史

　２．１　百年戦争によるフランスの敗北

　２．２　フランス内戦

　２．３　ニューカレドニアへの移住

　２．４　先住民との戦い

　２．５　第一次世界大戦の勃発

　２．６　ニューカレドニア帝国の建国

　２．７　六月クーデターによる帝政崩壊

　２．８　フランス共和制の復活

　２．９　血の火曜日事件

　２．１０ニューカレドニア第二帝政

　２．１１六十年戦争

　２．１２モン＝ドルー会議

　２．１３ニューカレドニア連合共和国の建国

　２．１４ラピタ民族主義解放戦線によるクーデター未遂事件

　２．１５レオン・フォン・モルトケ政権の樹立

　２．１６クマック虐殺

　２．１７京都三カ国共同経済開発宣言

　２．１８モルドバ危機

　２．１９オリンピックでの金メダル獲得

　２．２０エンジェルボール事件

３．地理

　３．１主な島

　３．２気候

４．地方行政区分

５．政治

　５．１レオン・フォン・モルトケ政権以前の政治

　５．２レオン・フォン・モルトケ政権誕生後の政治

　５．３治安

６．外交

　６．１日本との関係

　６．２フランス王国との関係

　６．３沿ドニエストルとの関係

　６．４西ドイツとの関係

　６．５東プロイセン民主共和国との関係

　６．６中華人民国との関係

　６．７ソマリランドとの関係

７．民族

８．思想

９．宗教

１０．産業

１１．安全保障

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概要

自由フランス・ニューカレドニア連合共和国は１９９２年にモン＝ドルー会議を経てフランス人を中心に建国された共和制国家である。しかし建国以来、現在に至るまで軍政が続いており憲法等が停止されている状態にある。国旗はレオン・フォン・モルトケ政権の誕生後にフランスの国旗の中央に警察章とＰＯＬＩＣＥの文字が描かれた物に変えられ現在はそれが国旗として使用されている。また、アメリカのＦＰＰが毎年発表している世界の失敗国家ランキングでは２００６年までソマリアと１位を争っていた。２０２１年現在では同ランキングでは１２位となっている。２０２１年にはエンジェルボール事件で津波の被害を受けた。

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歴史

・百年戦争によるフランスの敗北

１７７３年から１８７３年まで続いた欧州における百年戦争（別名：ナポレオン戦争、塹壕戦争）でフランス帝国は戦争前半、グレートブリテン島過半を含めた欧州地域大半の地域を支配し戦争を優位に進めたが大プロイセン帝国との戦争においては両軍で史上初の装甲自動車、ガトリング砲、などの兵器の投入、さらには第一次世界大戦における塹壕戦に繋がる近代的な塹壕戦が大規模に行われた。この塹壕戦による戦線膠着は３０年から４０年以上続きその後、大プロイセン帝国がノルウェー、ロシア帝国がスウェーデンを攻略併合し、さらに大プロイセン帝国がデンマーク王国やイタリア半島を攻略するとフランス帝国の勢いは失われ、オランダ王国、ベルギーの陥落を招き１８７３年にフランス帝国は本土全域を大プロイセン帝国を主力としたロシア帝国、ザクセン王国の連合軍によって占領された事でフランス帝国は敗北した。敗戦後、フランスは海外の植民地を全て失いフランス帝国は解体されフランス共和国が大プロイセン帝国の支援の下で成立した。しかし、フランス共和国は実質、大プロイセン帝国の属国であり中でもフランス警察は大プロイセン帝国の影響を非常に受けた組織となり、フランス軍が装甲自動車を数両程度しか保有していなかったのに対してフランス警察は装甲自動車を３００両以上保有していた。

・フランス内戦

１８８９年２月３日、パリ市内のシャンゼリゼ通りで巡回を行っていたフランス警察の装甲車が通行中だった馬車と交通事故を起こし馬車に乗っていた５名が死亡する事件が発生した。この交通事故の目撃者は事故現場がシャンゼリゼ通りであった為に非常に多く、また目撃者の多くは装甲車を運転していた警察官は酒に酔った状態で車を降りる所を目撃した。しかし、この事件はその後、捜査されずに事故を起こした警察官は処罰されなかった。これを受けて８月２２日にはフランス警察に対してパリ市民が批判の声を上げ抗議運動が起きた。当初、フランス警察は事態を穏便に収めようとしたが、９月５日に警官隊が抗議していた住民を銃撃し数百人に死傷者を出す「鮮血の木曜日事件」が起きた。当初、フランス共和国政府は事態を静観していたが、鮮血の木曜日事件を受けて９月９日にフランス軍を動員しフランス警察に対して警察本部の家宅捜索と事故を起こした警察官の身柄の引渡しを要求した。しかし、フランス警察はこれを拒否。９月１３日には後にパリ戦争と呼ばれるフランス警察とフランス軍の抗争状態へと発展した。９月１４日にはフランス軍が警察長官公邸を襲撃し警察長官公邸を占拠。翌日の９月１５日にはフランス共和国政府の声明としてフランス軍が警察長官公邸より多数の証拠品が押収されたと延べ、警察長官レオン・フォン・シュタイン以下、複数の警察高官の貴族が大プロイセン帝国と癒着しフランス国民を弾圧していた事を旨とする発表を行った。この発表後、パリ市内ではフランス警察を倒せという声を合言葉に多数の市民達が武器を持ちフランス軍に協力した。フランス共和国政府はフランス警察に対して速やかに武装を解除するようにとの要請をしたが、フランス警察はこれに応じずに交戦を続けた。しかし、パリ市内での情勢がさらに悪化していくと９月２０日にはレオン・フォン・シュタイン等の警察高官と警官隊はパリ市内を脱出。脱出後、９月２４日にはレオン・フォン・シュタイン警察長官はリヨン市に臨時警察本部を設け治安を維持を名目に政府との徹底抗戦を主張しフランス共和国政府やフランス軍に対して国家反逆罪を適用し各地のフランス警察に対して検挙の準備を通達した（リオン政権）。フランス共和国政府はリヲンに使者を送り事態の終息の為にフランス警察の速やかな武装解除と政府の指示に従うようにとの要請を出した。しかし、フランス警察がこれを拒否した為、フランス軍が各地のフランス警察の支配下にある地域へと派遣されこれによってフランス共和国政府とフランス警察との間でフランスは本格的な内戦状態へと突入した。フランス共和国はベルギーからの支援と民衆の支援を受けて内戦に挑み、フランス警察は大プロイセン帝国の属国であるイタリア帝国と大プロイセン帝国の同盟国であるオーストリア・西バルカン帝国（オーストリア帝国）の軍事支援と大プロイセン帝国からの物資支援を受けて内戦に挑んだ。この内戦は凡そ１年間に渡って続いたが、最終的にはリヲン郊外で行われたリヲンの戦いで総力戦が行われ３ヶ月間にも及ぶの戦闘を経て、フランス警察軍が敗北しリヲンを放棄する事態となり、フランス警察軍本隊は旧スイス王国領である大プロイセン帝国領ジュネーブへと脱出した。また、リヲンの戦いの後もフランス警察軍が残っていたマルセイユでは暫くの間はフランス警察による支配が継続されたが、１８９１年３月までに一部の部隊はフランス軍に降伏し、降伏を拒否した警察軍兵士達はフランス警察軍によって内戦勃発当初に差し押さえられていたフランスに当時３隻しかなかった前弩級戦艦の一隻であるジョーレギベリ号や、装甲艦ルドゥタブル、以下５隻の帆船でイタリア帝国のリボルノへと脱出しこれによってフランス内戦はフランス共和国側の勝利で終結した。その後、フランス共和国では王政復古とフランス人哲学者アーベル・クローツ男爵が提唱したファシズムを主張するアクション・フランセーズが台頭し１８９３年には共和制が廃止されフランス王国が王政復古した。

・ニューカレドニアへの移住

フランス内戦によってフランスより追われる立場となったフランス警察は内戦後も大プロイセン帝国の支援によって組織として存続を続けジュネーブに臨時警察本部を置いていた。１８９３年にはジュネーブにてフランス共和国亡命政府を設立。１８９６年には大プロイセン帝国皇帝より南太平洋の旧フランス帝国領である大プロイセン帝国領ニューカレドニア島の譲渡が決定され１８９８年までにニューカレドニア島への集団移住が行われた。この移住には凡そ５万人のフランス人が参加しニューカレドニアへと移住した。この５万人の内、４万人近くはフランス警察の警察官だった。この移住にはフランスからの脱出の際に使用された前弩級戦艦ジョーレギベリ号や、装甲艦ルドゥタブル、以下５隻の艦船と大プロイセン帝国の帆船も使用され輸送が行われた。ニューカレドニアへの移住後は、フランス警察長官レオン・フォン・シュタインによってニューカレドニアにフランス共和国の設立が宣言され大プロイセン帝国の支援の下でニューカレドニアの統治を行った。

・先住民との戦い

ニューカレドニアに移住したフランス人達は現地人を過酷な労働条件の下で働かせた。こうしたフランス人たちに対して原住民の不満は爆発し１９０８年、原住民達は武装蜂起しフランス人との間で戦闘が多発した。この先住民との戦闘は１９１０年までの２年間続いた。しかし、フランス警察軍の装備は大プロイセン帝国の支援によって当時、最新鋭の部類に入る装備でありフランス内戦でも活躍した装甲自動車をはじめに、大プロイセン帝国軍では退役した世界初の実用的ボルトアクション小銃であるドランゼ銃、ガトリング砲、大砲などを有していた。その為、武装蜂起した先住民達はフランス警察軍によって倒されニューカレドニアにおけるフランス共和国の支配体制が確立した。しかし、この先住民との戦いが終結する間際にフランス警察軍を率いていたフランス警察長官レオン・フォン・シュタインがチフス菌に感染し急死した。この警察長官の死亡はフランス警察軍に衝撃を与え一時は混乱を招いたが、副長官のパトリス・ド・ルーデルマンが長官を引き継ぐ事によって混乱を収めた。

・第一次世界大戦の勃発

１９１８年に第一次世界大戦が勃発するとフランス共和国は最大の支援国であり友好国である大プロイセン帝国からの要請により欧州帝国同盟での世界大戦に参戦の意思を示した。しかし、実際には戦闘などには参加しなかった。当時、太平洋地域はフランス共和国のあるニューカレドニアを含めて太平洋諸島地域の諸島部分の大半が大プロイセン帝国の支配下にあった。対する連合国側のイギリス、アメリカ、スペインはイギリス領であるグレートユニオン諸島、ジャポーニア列島、オーストラリア、ベトナム。スペインはフィリピン、フォルモサ。アメリカはハワイ、アメリカ大陸沿岸部などを起点に大プロイセン帝国と対立した。しかし、この参戦の結果、フランス共和国の経済は悪化し物価が高騰した。この為、政府への国民の反発が強くなった。

・ニューカレドニア帝国の建国

１９１９年５月８日、フランス警察軍の一部の警官隊が原住民と共謀して首都ヌメアと警察本部を襲撃する事件が発生した。この襲撃によってフランス警察長官パトリス・ド・ルーデルマン以下数名の警察高官が殺害され首都ヌメアも占領された。この襲撃事件は警察上層部に不満を持つ青年警官らとフランス帝国時代からニューカレドニアに住むフランス人住民やオランダ人住民、イギリス人住民が引き起こしており、さらに原住民の協力を得ていた。襲撃後、クーデターを首謀した旧フランス帝国時代の総督だったエリオット・クックはフランス共和国の解体を宣言。さらに自身を皇帝とするニューカレドニア帝国の建国を宣言した。また、第一次世界大戦への参戦に関しても新国家建国を理由に取り消し中立を宣言した。しかし、この建国宣言に対して大半のフランス警察の警官らは反発し帝国を名乗る者達には従わないと発表しポンエリウーアンにて集結。帝国政府に対する対抗を宣言する事態となった。この帝国政府に従わなかった勢力には前弩級戦艦ジョーレギベリ号も含まれる。ニューカレドニア帝国はすぐに再編した軍を反発する勢力に差し向けたが両者は膠着状態に陥った。また、大プロイセン帝国はニューカレドニア帝国の建国を認めずポンエリウーアンのフランス警察を支持したが、大戦の戦火が太平洋地域にも広まる兆しを見せていた為に大プロイセン帝国は基本的に干渉はしなかった。

これらのフランス警察とニューカレドニア帝国の勢力構図はフランス警察とフランス人、原住民で構成された帝国軍との戦いだった。

・六月クーデターによる帝政崩壊

１９２２年６月１日、ニューカレドニア帝国の首都ヌメアの宮殿にて帝国の政策に反対する帝国軍青年将校が皇族一家を殺害するという後に六月クーデターと呼ばれる事件が発生した。帝国軍青年将校らは皇帝の殺害後に国民へと向けて皇帝は同じフランス人同士での争いを止めずに寧ろ殺戮を拡大しているとの旨の発表を行いさらに、皇帝に正義の鉄槌を加えたと発表した。クーデターを起こした青年将校らは６月２日には帝国軍によって討伐されたが、その後、帝国軍内では将軍同士による次期皇帝を巡る権力争いが発生し帝政は大混乱に陥った。しかし、この状況に対してポンエリウーアンのフランス警察軍は好機と捉え、装甲自動車部隊と騎馬隊による攻撃を行いその結果、８月１１日、ヌメアは陥落し事実上、ニューカレドニア帝国の帝政は討ち倒された。

・フランス共和制の復活

帝政崩壊後、フランス警察とニューカレドニア帝国軍との間で和平交渉と新体制確立に向けた協議が行われた。この際の協議機関はフランス・ニューカレドニア自由統治会議と呼ばれ、１９２３年１月２日には代表間での合意形成に至り１月１９日には正式にニューカレドニア帝国の解体が発表された。さらに同日中には共和制の復活が発表されフランス連合共和国の設立が宣言された。この宣言にはフランス警察、ニューカレドニア帝国軍、その他１２の原住民部族も名を連ねた。これによって１８世紀以降のニューカレドニアにおける政治史上初の合意形成がなされた国家建設が行われた。その後、１９２４年には議会選挙と大統領選挙が行われるなどフランス連合共和国は共和国として機能した。これらの選挙の結果、原住民の議員が誕生し大統領にはフランス帝国時代よりニューカレドニアに居住していたフランス系住民の大統領が誕生した。

・血の火曜日事件

１９２７年１月１９日、第一次世界大戦の南オセアニア地域における大プロイセン帝国の敗退を受けて連合国がニューカレドニアの周囲の諸島を占領した事から連合国はフランス連合共和国政府に対して連合国側からの参戦要請を打診した。これを受けてフランス連合共和国政府は議会での議決の結果、大プロイセン帝国への宣戦布告を行うことを決定した。しかし、これに対して国内では１８９６年から１８９８年にフランスから移住してきた住民を中心に反対運動が起こった。反対派はさらに原住民に対して各国で起こっている第一次世界大戦の現状を伝え、このままでニューカレドニアが戦火に巻き込まれると主張した。また、反対派はフランス王国ならいざ知らず盟友である大プロイセン帝国に弓を引くなど考えられないと主張しさらに、大プロイセン帝国は太平洋地域では敗走が続いているかも知れないが戦争は大プロイセン帝国が最終的には勝利すると訴えた。これらの主張によって反対運動は原住民をも巻き込んで大規模に行われた。しかし、フランス連合共和国政府は議会決定を理由に住民の反対運動を無視しさらに反対運動を主導していた人物を国家扇動罪で逮捕した。この事態に反発した群衆は議会前でデモ活動を行ったがこの際の２月２２日、議会を警備していたフランス連合共和国軍衛兵隊が群衆へと向けて発砲し十数名の住人が死傷した。この事件は後に血の火曜日事件と呼ばれ事件後は軍と群衆との間で抗争状態となった。この事件後、１９２２年以降、平穏だったニューカレドニアの情勢は一変し、国内では再び武装蜂起の機運が高まった。そして１９２８年には政府に反発する移住フランス人らが結集し共和国軍から離反した者たちを中心にフランス解放国民戦線が結成された。フランス解放国民戦線は旧フランス警察の警官によって組織されたが、半数は旧ニューカレドニア帝国軍の兵士だったフランス帝国時代から居住するフランス人で構成された。フランス解放国民戦線は原住民の部族と同盟関係を結び共和国政府との打倒を目指しニューカレドニア島の北部にて徹底抗戦の構えを見せた。また、こうした状況もあってか結局、フランス連合共和国の連合国側としての参戦はうやむやのままとなった。

・ニューカレドニア第二帝政

１９２９年、ニューカレドニア南部で発足したカナック系先住民族で構成されるカナック自由連合はヌメアの政府軍を撃退し占領下に置くとモン＝ドルーを首都とするニューカレドニア帝国の成立を宣言した。フランス連合共和国はこの時点で自然消滅し国家を主張する勢力はカナック自由連合のニューカレドニア帝国のみとなった。ニューカレドニア帝国の支配地域はモン＝ドルーを中心にニューカレドニアの南部全域に及んだ。これをニューカレドニア第二帝政呼ぶ。カナック自由連合はカナック人によるニューカレドニア支配を目指しておりニューカレドニア帝国において、カナック人以外の民族は淘汰の対象となった。こうした状況に北部のフランス解放国民戦線は徹底抗戦の構えを見せ第二帝政に反発しその成立を認めなかった。

・六十年戦争

ニューカレドニア第二帝政の成立後、ニューカレドニアでは大小様々な武装勢力が誕生した。武装勢力の数は人口わずか２０万人程度の小さな島にもかかわらず、動乱期の最盛期には１０００を超える武装勢力が存在しこれらの武装勢力は各集落ごとに存在した。この動乱はその後、６０年もの長きに渡って続きニューカレドニアの人口は１９５８年には一時１０万人にまで減少した。しかし、人口の減少を受けて動乱の勢いはしだいに沈静化しその後は大規模な戦闘は各勢力が自粛をした事で控えられるようになり行われる戦闘の大半は散発的な戦闘となった。この６０年にも及ぶ動乱の時代は六十年戦争と呼ばれた。この事態は国際社会でも懸念されており、国際連盟は１９４５年９月２日に第一次世界大戦が終結した後も長期間に渡って動乱が続き混乱しているニューカレドニアに対して懸念を示し西ドイツなどは仲介を行い動乱の収束に尽力した。しかし、動乱はその後、１９９２年のモン＝ドルー会議まで続いた。動乱の後期には１９５９年に壊滅したフランス解放国民戦線の後継組織を称するフランソワーズと、カナック人勢力であるニューカレドニア帝国議会法廷軍、１９５０年代に出現した共産主義者勢力であるニューカレドニア社会主義人民解放戦線の３勢力がニューカレドニア内で最大の勢力を有していた。

また、この六十年戦争中、ニューカレドニアの各武装勢力の集落では敵の襲来に備えた砦の建設が盛んに行われた。各集落は集落ごとに木材を使った壁や地面を掘った堀などを作り各々の砦を築き六十年戦争を戦った。この時の戦いは世界の戦争の主流が自動小銃や航空機や戦車などであったのに対して、ニューカレドニア内では前時代的な大砲などによる攻城戦が繰り広げられた。これらの攻城戦は鉄板などで防御した大砲を砦に可能な限り接近させて攻撃し砦を破壊し敵の集落を攻略するという旧来のものだった。ニューカレドニアではこうした前時代的な攻城戦が繰り広げられた結果、攻城砲やそれに対する防御砲の開発、海外からの装備の輸入の試みなどが、様々な有力な武装勢力によって盛んに行われた。また、こうした前時代的な戦いが行われた理由として、アメリカやソ連などの諸外国がニューカレドニアの戦争には積極的に関与しなかった事が一番の要因に挙げられる。海外からの兵器が入手しにくかった為に生まれた弊害の逸話として、六十年戦争中、小規模の武装勢力では国産のドライゼ銃、シャスポー銃、ベイカー銃、火縄銃、弓矢や槍すらも使用された話が残っている。さらに、武装勢力は海外から輸入できた少数の対空機関砲を非常に重宝し対空機関砲を入手した武装勢力は攻城戦を非常に有利に進めた事から国内では対空機関砲を奪おうとする様な争奪戦も頻繁に起こったとされる。

・モン＝ドルー会議

１９９２年３月９日、モン＝ドルーにて各武装勢力の代表が集まり停戦を協議するモン＝ドルー会議が行われた。この会議にはフランソワーズ、ニューカレドニア帝国議会法廷軍、ニューカレドニア社会主義人民解放戦線などの大勢力以下、９７の武装勢力が参加した。この会議ではニューカレドニアの各勢力による戦闘行為の停止や各勢力の代表により定期開催されるニューカレドニア全島会議の設置が話し合われ３月１１日、これらの議案は全勢力一致で合意された。さらにこの合意では停戦協定期間中に協定を破り戦闘行為を行った勢力には経済的武力的な制裁が行われる事も承認されており、これにより六十年戦争開始後、初めて実効性のある停戦合意がなされた。さらに３月２０日には第二回モン＝ドルー会議が開催されそこで、和平交渉が行われその結果、大半の勢力は和平に合意し４月１日の各勢力代表によるモン＝ドルー宣言によって六十年戦争は実質終結した。

・ニューカレドニア連合共和国の建国

１９９３年１月１日、ニューカレドニア全島会議は自由フランス・ニューカレドニア連合共和国の成立を全会一致で合意し宣言した。さらに共和国議会や自治州の設置なども宣言には込められ、これにより六十年ぶりにニューカレドニアに統一政府が誕生するに至った。この宣言を国際社会は歓迎し西ドイツは人道支援、経済支援をする事を表明した。

・ラピタ民族主義解放戦線によるクーデター未遂事件

１９９７年７月１３日、ラピタ民族主義を主張するラピタ民族主義解放戦線が首都モン＝ドルーにて政府転覆を狙ったクーデター未遂事件を引き起こす事件が発生した。クーデター計画自体はフランソワーズ、ニューカレドニア帝国議会法廷軍の両勢力の部隊によって実行前に未然に防がれたが、この事件は今だ、ニューカレドニアの政情が不安定である事を露呈させた。さらにこの事件後、ラピタ民族主義解放戦線派の勢力が共和国議会に出席せずに反発する動きを見せた為、政情はさらに不安定感を増していき８月にはこれらの勢力がモン＝ドルー宣言から脱退する旨の発表を行った。これを受けてモン＝ドルー宣言の各勢力はこれらの勢力に対して制裁を発表した。しかし、１０月にはニューカレドニア社会主義人民解放戦線までもがモン＝ドルー宣言の効力には疑問を感じるとして脱退した。その後、ニューカレドニア島内では主にラピタ民族主義解放戦線派勢力との間で戦闘が勃発し５ヶ月間の間に３９８名の死亡者を出した。さらにこの様な政情不安から共和国議会機能は麻痺状態となり国内の治安も日々に悪化した。

・レオン・フォン・モルトケ政権の樹立

１９９８年１月、フランソワーズのレオン・フォン・モルトケ将軍は日本国へと極秘来日し日本国の岡崎三郎首相と首都、京都にて極秘会談を行った。この極秘会談でレオン・フォン・モルトケ将軍は１９６６年から１９８７年まで行われたジャポーニア紛争後にジャポーニア共和国より分離独立を勝ち取った日本国のジャポーニア紛争の話を引き合いに出し今、ニューカレドニアは危機を迎えており、人種差別主義者や共産主義者の勢力が拡大していると主張して岡崎三郎首相に自衛隊の派兵による日本の支援を求めた。これに対し岡崎三郎首相は即答はしなかったが、会談の翌日に支援を約束。３月に開かれた国会ではフランソワーズへの軍事支援が議決されさらにニューカレドニアへの自衛隊の派兵が正式に決定された。

１９９８年８月、日本国の自衛隊は凡そ１万６千人規模の兵力をニューカレドニアへと派遣した。自衛隊の支援を受けたフランソワーズは敵対する各武装勢力を次々に倒し１１月にはニューカレドニア社会主義人民解放戦線を翌年の１９９９年１月にはラピタ民族主義解放戦線派勢力を事実上壊滅させた。これによってニューカレドニア内の有力な武装勢力はフランソワーズ、ニューカレドニア帝国議会法廷軍など以下１１の少数武装勢力のみとなりこれによって、モン＝ドルー宣言派は勝利を収めた。

内乱の終結後、日本の支援を受けたフランソワーズはニューカレドニア内において非常に強力な力を持った勢力となった。さらに国内第二位の勢力であるニューカレドニア帝国議会法廷軍の幹部がラピタ民族主義解放戦線派勢力との戦闘の際に死亡し指導者が不在で帝国法廷軍が混乱していた事から、こうした背景を受けてレオン・フォン・モルトケ将軍はニューカレドニアの政治や軍事において指導者的な立場となった。レオン・フォン・モルトケ将軍率いるフランソワーズは国家の再建と和平を進める為に共和国議会に対してニューカレドニア内の全武装勢力の武装解除を議案に出した。１９９９年５月には武装解除法が成立し、国内の全武装勢力は日本国の自衛隊によって武装解除処置が行われた。これによって国内に充満していた銃器や砲火器などが自衛隊を通じて共和国政府に没収、廃棄された。さらにレオン・フォン・モルトケ将軍は民主的な政治を進めていくと表明した。

しかし、その後、レオン・フォン・モルトケ将軍は国内にて急激にフランソワーズによる独裁色を強めていった。レオン・フォン・モルトケ将軍は臨時議長権限として国内の治安の維持を行う為に６月、警察組織の設立を決定した。これによって６月中には警察が復活。レオン・フォン・モルトケ将軍はフランソワーズが武装勢力では無くなった事を理由に自身を警察長官と名乗るようになった。この警察は実質、フランソワーズが移行されて結成された組織であり、さらにその警察には小銃や拳銃などの武器が配備された。この警察の設置に対して一部の勢力ではかつてのフランス警察の復活だと批判した。さらに警察の誕生後には国家治安法を公布し国内の全勢力（ニューカレドニア帝国議会法廷軍以下１１の勢力（フランソワーズはフランス警察となった為、消滅））は政党としては認めるものの、これまで行われていた各勢力による地方自治体制は禁止される事になり中央集権体制を強引に推し進めた。この間、政権に反発する勢力も現れたが、フランス警察はこれを全て弾圧しており、その殆どはフランス警察によって逮捕、拘束された。

・クマック虐殺

２００３年１２月１１日に北部州のクマックで政府に反発した住民が警察署を襲撃し警察官２２名が集団リンチを受けた上で油をかけられ火をつけられ殺害される痛ましい事件が起きた。さらに一部の住民は警察署に残されていた銃器を持ち出し警察と対抗した。これに対してフランス警察は暴徒を鎮圧する為に５個警察大隊をクマックへと派遣した。１５日には暴動は鎮圧されたが、鎮圧の際にフランス警察は自走榴弾砲やＦＭＡ ＩＡ ５８ プカラを投入し、これによってクマックの住人に３００人以上の犠牲者を出した。国際社会は虐殺と批難したが、ニューカレドニア政府は国内に混乱を広げるわけにはいかず、遺憾ながらやむ終えない対応だったと鎮圧行為を正当化した。また、日本もニューカレドニアを擁護し日本の国連大使もニューカレドニアの歴史を見れば批判は出来ないはずだと国連総会で発言した。なお、この事件に際してフランス王国は国連安保理を召集しニューカレドニアへの全面経済制裁を主張し議論されたが賛成票はフランス王国のみでロシアが反対票を上げアメリカ、イギリス、スペインも棄権した為に経済制裁は行われなかった。

・京都三カ国共同経済開発宣言

２００５年２月１１日、日本国の京都で開催された京都経済フォーラムに参加したレオン・フォン・モルトケ警察長官はフォーラムの終了後に日本国の島津神埼首相、中華人民国の陳近平国家主席と会談した。会談の終了後に行われた３カ国首脳による記者会見では日本国からニューカレドニアに対して日本円にして３００億円規模の経済支援と、中華人民国からニューカレドニアに対して４６０億円規模の経済支援を今後５年かけて行う事を旨とした３カ国の共同宣言による京都三カ国共同経済開発宣言が発表された。この宣言による経済支援はニューカレドニアの鉱業、工業、農業の発展促進の為に行われるとされ、日本国と中華人民国は２０１０年までにニューカレドニアに対して総額７６０億円規模の経済支援を実施した。

・モルドバ危機

２０１５年２月、東欧のルーマニアの隣に位置するモルドバ大公国の国家元首、レーヴ９世大公が自国内のドニエストル川より東部を実効支配する沿ドニエストル共和国に対して今年度中に不法に占領されている領土を奪還するとの旨を発表した。モルドバ大公国議会も大公に追従する形で国民臨時徴兵法を可決した事から大公軍の兵力が増員され（通常、大公軍は志願制であり総兵力１万人程度であったが国民臨時徴兵法によって徴兵を行った事から大公軍は兵力を１１万人にまで増加させた）２０１５年５月下旬には国境線付近にモルドバ大公軍の３個歩兵軍を集結させた。この事態に対して沿ドニエストルも徹底抗戦を行うと発表し国境線付近に沿ドニエストル軍を配備した。さらに、モルドバ大公国が兵力を集結させた事が分かった際にはロシア連邦はモルドバ大公国を激しく批難。地域の安定を損なうとしてロシア軍も沿ドニエストルの平和維持軍の増員を決定し沿ドニエストル国内に１万人規模の兵力を派遣した。このいつ戦争が起きるかも分からない状況は前年に起きたロシアのクリミア編入の際のクリミア危機になぞらえてモルドバ危機と呼ばれた。

この緊迫した危機に対して、自由フランス・ニューカレドニア連合共和国も沿ドニエストルの支持を表明しモルドバ大公国の行動を批難。さらにロシア連邦が兵力を派兵した事を受けて６月１９日にはレオン・フォン・モルトケ警察長官がフランス警察からも沿ドニエストルの治安維持支援を行うとして２個警察大隊の派遣を決定しフランス警察の猟騎警察隊、対テロ特殊部隊から２個警察大隊を編成してロシア経由で７００人規模を沿ドニエストルへと派遣した。この危機はその後、懸念されていた戦闘などには発展せずに、モルドバ大公国がルーマニアやＮＡＴＯからの軍事支援を受けられなかった事から２０１６年２月にモルドバ大公国のレーヴ９世大公がロシアに対して謝罪し事態の責任を取って大公の位を息子に移譲し退位。さらに大公軍の撤退と国民臨時徴兵法の効力停止等が行われた事から事態は平和裏に終息した。これによってロシア軍も兵力の半数を撤退させた為、沿ドニエストルへと派遣されていたフランス警察の警察大隊も２０１７年９月までには全員が帰国した。

・オリンピックでの金メダル獲得

２０２０年に日本国で行われた京都オリンピックの馬術競技の個人部門においてニューカレドニアからフランス警察猟騎警察隊所属のシャルロット・ダルク選手とダリル・フォン・デュクルー選手がニューカレドニアからのオリンピック出場としては史上初のオリンピック出場を果たし、馬場馬術、総合馬術、障害馬術の競技部門において初出場にしてシャルロット・ダルク選手が障害馬術で金メダル、総合馬術で銅メダルを獲得。ダリル・フォン・デュクルー選手が馬場馬術、総合馬術で金メダルを獲得し両者の合計でメダルを４個を獲得するという快挙を成し遂げた。このメダルの獲得はニューカレドニア国内に大きな衝撃をもたらし、国内でも大変大きく報道された。ニューカレドニアはレオン・フォン・モルトケ政権になってから２００３年以降にオリンピック選手の排出を目指すとして、走り幅跳びや水泳などの競技の選手のオリンピック出場を目指したがいずれも達成できずに失敗していた。そうした状況での馬術での金メダル獲得は衝撃的だった。また、馬場馬術、総合馬術においてはフランス王国の選手がいずれも銅メダルと銀メダルだった事から国内ではフランス王国に勝ったと報道されニューカレドニアの報道各社は二人の選手をジャンヌダルクの再来などと大々的に報道した。

・エンジェルボール事件

２０２１年１月１日にアメリカ合衆国オレゴン州ポートランドにエンジェルボールが発生したエンジェルボール事件では、エンジェルボールの発生によって発生した津波がニューカレドニアにも到来しニューカレドニアでは最大４ｍの津波に見舞われ、これによって沿岸部の漁村等に被害が発生しニューカレドニア全体では２１人が死亡、５３人が行方不明となる惨事となった。

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地理

・主な島

　・ニューカレドニア島（グランドテール島）

　　・イル・デ・パン

　　・ベレップ（Art島）

　・ロイヤルティ諸島

　　・ウベア島

　　・リフー島

　　・マレ島

　・チェスターフィールド諸島

・気候

ニューカレドニアの気候はニューカレドニアが南回帰線にまたがり、南緯１９度から南緯２３度に渡ってある為に熱帯であり季節によっては雨が非常に多くなっている。年間の降水量はロイヤルティ諸島で約１５００ｍｍ。本島東部の低地では約２０００ｍｍ。本島の山岳部では２０００ｍｍから４０００ｍｍに達し本島の西側は山脈の影となるため雨は比較的少なく年間降水量は１２００ｍｍとなっている。

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地方行政区分

自由フランス・ニューカレドニア連合共和国ではニューカレドニアに３つの州と各州に属する３３のコミューンで構成される地方行政区分を有している。州は北部州、南部州、離島州を設置している。首都は２００７年まではモン＝ドルーに設置されていたが、現在ではヌメアに遷都されている。

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政治

・レオン・フォン・モルトケ政権以前の政治

レオン・フォン・モルトケ政権以前の政治はモン＝ドルー体制と呼ばれ世界各地の紛争地域における統治システムとしては一風変った体制だった。モン＝ドルー体制下の自由フランス・ニューカレドニア連合共和国では六十年戦争を経て国内に存在していた凡そ１００もの武装勢力がモン＝ドルー宣言によって言わば連合体の様な体制を構築していた。モン＝ドルー体制下の各武装勢力は自勢力が有する地域の自治権が認められ、さらに各武装勢力は共和国議会で人口の規模に応じた議席が与えられた。

・レオン・フォン・モルトケ政権誕生後の政治

レオン・フォン・モルトケ政権が誕生するとモン＝ドルー体制は事実上の終焉を迎えた。レオン・フォン・モルトケは秩序主義を主張し、自国の治安の安定を最優先する政策を行った。各武装勢力の武装解除及び解体、中央集権化を推し進め六十年ぶりにフランス警察を復活させた。自身であるフランス警察長官を頂点とするフランス警察は国内勢力では唯一の武装を有する勢力であり、レオン・フォン・モルトケ政権はフランス警察の軍事力を背景に国内を統率した。しかし、レオン・フォン・モルトケ政権下において自由フランス・ニューカレドニア連合共和国は政権発足からすでに２０年近くが経過しているが、憲法が今だに制定されておらず、議会の権限も実質停止されている。その為、フランス警察による支配体制が構築され連合共和国とは名ばかりの軍事独裁体制となっている。さらにレオン・フォン・モルトケ警察長官は２０年間に渡って警察長官を務めており他国からは異常な事態であると批難の声が上がっている。また、この長期政権下の間に政権によって逮捕、拘束された人も多いとされ、そうした逮捕された人々は強制労働刑や離島への幽閉などにされていると国連の人権監視委員会は報告している。さらに、人権監視委員会からはレオン・フォン・モルトケ警察長官に対しても政権発足時に数百人規模の無抵抗な住民の虐殺を指示し実行させた疑惑があるとしている。これらの理由から一部メディアからはニューカレドニアを「オセアニアのエリトリア」とも言われている。一方で経済面の政策に関しては、現実主義と称して国内産業の保護と経済的安全保障重視の政策をとっており、大国からの過度な投資などは牽制する傾向にある。例として２０１８年に中華人民国が港の設備への投資として１,６００億円相当の提案と８００億円相当のニューカレドニア横断鉄道の建設提案をした際には、レオン・フォン・モルトケ警察長官は提案を受けた当初は「歓迎する。持ち帰って前向きに検討したい」と述べたものの、後日の国営放送のＴＶインタビューでは「私は中国を友人だとは思っているが、モルディブの例を見れば分かる通り大国による余りに大きな投資は国内産業の保護的な観点からも国家の安全保障上の観点からも非常に危険であると考えている」と発言して最終的には中華人民国に対して投資提案の拒否を通達している。その一方で日本国や沿ドニエストル等の非大国による投資に関しては一部を除いて制限はしていない。特に国内には無い産業の受け入れには非常に寛容であるとされており、現に通信産業に関しては外資系企業であるシェリフグループやロシア系の企業がほぼ全てを独占している状況にある。こうした、国内には無い産業を外国企業を誘致して国全体の経済発展を目指す政策に関しては、ある一定の成功は収めているとの見方もあり、世界各国の経済と経済政策をランク付けして毎年発表しているアメリカの経済系シンクタンク、全米国際経済研究所も同シンクタンクが設けている評価の中でも経済政策に関しては３０段階中５番目に高い評価を示すＡ＋として発表され現状１０年連続でこの評価を維持している。

・治安

現在、ニューカレドニアの治安は現体制に入った事で比較的安定している。中でも都市部の治安は国内では最も良いとされ、日本国外務省の海外安全情報は首都のヌメアやモン＝ドルーなど都市部４地域ではレベル１の十分注意してくださいの地域に指定され、その他の地域ではレベル２の不要不急の渡航は止めてくださいとなっている。

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外交

自由フランス・ニューカレドニア連合共和国が２０２０年現在で国交を結んでいる国家の数は国際連盟加盟国では９８カ国。非国連加盟国では５カ国である。また、国際組織として国際連盟や太平洋諸島フォーラム、民主主義と民族の権利のための共同体にも加盟している。

　・日本との関係

自由フランス・ニューカレドニア連合共和国は日本国とは友好関係を構築している。特にフランス警察長官レオン・フォン・モルトケは親日家としても知られている。日本はニューカレドニアに対して軍事支援を行っており、平和維持軍として陸上自衛隊を３千人駐屯させている。また、２０２０年９月１３日には日本国で行われたジャポーニアからの独立を記念する記念式典の自衛隊のパレードにて自由フランス・ニューカレドニア連合共和国からも猟騎警官隊を送りパレードに参加するなど両国の関係は強いとされる。さらに日本企業もニューカレドニアの鉱物産業には多額の出資をしており経済的な関係も強いとされる。

　・沿ドニエストルとの関係

自由フランス・ニューカレドニア連合共和国は沿ドニエストル共和国を国連加盟国で唯一国家承認している国家である。その為、沿ドニエストル共和国と自由フランス・ニューカレドニア連合共和国は友好関係を結んでおり沿ドニエストルはフランス警察に対して軍用車両などを販売している。沿ドニエストルの最大企業グループ、シェリフグループはニューカレドニア内に幾つかの工場や携帯電話会社、インターネット通信事業会社、ホテル、農場を経営しており、これらの営業利益の一部は沿ドニエストルの貴重な外貨獲得の財源にもなっているとされる。フランス警察が保有している旧東側の偵察車両や兵員輸送車の過半数は沿ドニエストル製である。また、沿ドニエストルも日本と同様に平和維持軍として沿ドニエストル軍を凡そ３０人を駐屯させている。

　・フランス王国との関係

フランスとの関係は１８９８年のフランス警察の移住時から現在に至るまで外交関係は有していない。ニューカレドニア国内では１８９８年に移住したフランス人の子孫を中心に未だにフランス王国に対して嫌悪感を抱いている層の人々が多く存在する。こうした人々はその大半が自分達こそが正統なフランスであると主張している。こうした背景からもフランス王国とニューカレドニアの関係は決して良好とは言えない環境となっている。また、フランス王国はニューカレドニアに対して長年に渡って百年戦争時（１３３７年～１４５３年）にジャンヌダルクが愛用していた事で知られる「フィエルボワの剣」の返還を求めている。フィエルボワの剣はフランス内戦の際に教会より警察軍によって持ち去られており現在はニューカレドニアの国立戦史博物館にて展示されている他、国家行事などで稀に使用されている。フランス王国はこうした実態を文化財の略奪であると批難している。また、フランス王国とニューカレドニアの間ではフィエルボワの剣以外にもフランス王国が把握しているだけで１３２点の文化財や歴史的な芸術品がニューカレドニアにある事が確認されておりフランス王国はこれらの品も返還するように要求している。しかし現在に至るまでにニューカレドニア側からこれらの文化財や芸術品が返還された例はない。

　・西ドイツとの関係

西ドイツは大プロイセン帝国の継承国であり国内でニューカレドニアの混乱は大プロイセン帝国の政策が引き起こした責任であるとの議論が兼ねてより起こっておりその為、六十年戦争の時から西ドイツは友好的な関係を築いている。また西ドイツで長年問題となっている大プロイセン帝国時代に締結された軍事盟約であるフランス・ベルリン盟約（通称、ジョーレギベリ及びルドゥタブル盟約）によってニューカレドニアの移民フランス人は西ドイツの軍事支援を行っている。

　・東プロイセン民主共和国との関係

東プロイセン民主共和国は大プロイセン帝国の継承国家ではないと公言している。また、共産主義勢力が壊滅させられた以降はニューカレドニアに対する批判を行っている。

　・中華人民国との関係

中華人民国はニューカレドニアに対して２００５年以降、無償の経済支援を幾度か行っている。両国の関係は良好であるとされており、２０１１年、２０１３年にはヌメアを中国の首相が訪問するなどトップ、準トップ外交が行われている。

　・ソマリランドとの関係

２０１６年以降、自由フランス・ニューカレドニア連合共和国はソマリランドを国際連盟加盟国の中では唯一、国家承認をしており両国は大使館を開設するなどしている。また、ソマリランドは両国の国交開設時に自由フランス・ニューカレドニア連合共和国から購入した哨戒艇を運用しており同国が保有する最大の艦艇として運用している。こうした背景からフランス警察から、海上警備分野に関しては軍事顧問団が派遣されるなど両国は一定の軍事協力も行っている。

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民族

ニューカレドニアには原住民であるカナック、ワリシア人、タヒチ人の他にフランス帝国時代に移住してきた者達の末裔であるフランス系住民、オランダ系住民、イギリス系住民、インドネシア人、ベトナム人、アラブ人、華人などの住民や１８９３年から１８９６年に大プロイセン帝国の支援で移住してきたフランス人の末裔も住んでいる。ニューカレドニアでは長年続いた騒乱によって集落ごとで確執がある場合が多く現在でも社会問題となっており、ヨーロッパ人もフランス解放国民戦線やフランソワーズを経ている為にある程度の確執は是正されたが、現在でもフランス帝国時代に移住した住民と１８９３年から１８９６年の移住者との間では確執が残っているとされる。また、ヨーロッパ人の内、１８９３年から１８９６年の移住者であるフランス警察の末裔の中にはレオン・フォン・シュタインの血を引くレオン・フォン・モルトケを筆頭に複数のフランス貴族の末裔が存在する。これらの貴族はフランス警察内で大きな力を持っているとされている。以下はニューカレドニアの主な民族一覧。

・カナック

・ヨーロッパ人

　・フランス系移民（１８９３年から１８９６年の移住者の末裔）

　・フランス系移民（フランス帝国時代の移住者の末裔）

　・オランダ人住民（フランス帝国時代の移住者の末裔）

　・イギリス人住民（フランス帝国時代の移住者の末裔）

・ワリシア人

・タヒチ人

・インドネシア人

・ベトナム人

・アラブ人（フランス帝国時代に流刑にされたアラブ人の末裔）

・華人（フランス帝国時代に中国より奴隷としてやってきた華人の末裔）

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思想

民族間での政治状況についてニューカレドニア内では民族や部族などで様々な政治的主張や思想が出現している。有名な主義としては以下の一覧通りである。また、以下にもあるように様々な政治的な主張が存在しているが、レオン・フォン・モルトケ政権の誕生後はこれらの大半の政治的な主張はフランス警察によって封殺されている状況であり、さらに幾つかの主義や思想は弾圧の対象となっているのが現状となっている。

　・正等フランス主義

主に１８９３年から１８９６年の移住者の子孫やこれらの人々に感化された人々が主張している政治的主張である。その内容はフランス王国の存在を認めずにフランス共和国こそが正統なフランスであるとの内容である。この正等フランスを主張している代表的な団体は旧フランソワーズが有名。

　・フランス王党主義

主にフランス帝国時代の移住者の子孫が主張している政治的主張である。正等フランス主義と対立しており現在の自由フランス体制を認めずに将来的にはニューカレドニアをフランス王国に編入されるべきと主張している。しかし、現在では極少数のみが主張しているに留まっているとされる。

　・社会主義及び共産主義

１９５０年代に共産主義思想や社会主義思想がニューカレドニアにも広まり原住民を中心に広がった思想である。一時はニューカレドニア社会主義人民解放戦線を結成しニューカレドニア内でも有数の勢力となるまで拡大したが、モン＝ドルー宣言からの離脱後にモン＝ドルー宣言側と対立し壊滅した。しかしながら現在でも社会主義及び共産主義を主張する人々は少なからず存在するとされる。

　・ラピタ民族主義

ラピタ民族主義は１９９０年代に出現した比較的新しい思想である。神秘主義にも通じる思想である事でも知られており先住民族による旧来の部族社会の復活を主張している。

　・カナック民族主義

カナック民族主義は１９２９年のニューカレドニア第二帝政を構築したカナック自由連合から始まる単一民族によるニューカレドニア支配を主張する思想である。ニューカレドニア第二帝政主義とも言われる。このカナック民族主義を主張する団体はかつてのニューカレドニア第二帝政において帝国軍から分化して誕生した経緯のあるニューカレドニア帝国議会法廷軍が有名。しかし、この思想は現在では、モン＝ドルー宣言頃には穏健派と呼ばれる他民族との融和主張が大多数を占め現在に至っている。

　・治安主義

レオン・フォン・モルトケが主張した治安主義は国内の治安と秩序こそが重要であり、その他の政治的な主張や思想は治安や秩序を犠牲にしてまで主張するべきではないとする政治的な主張である。

　・孤立主義

アメリカの社会学者エドワード・マークスマンがニューカレドニアの集落の状況について命名した社会的な状態である。エドワード・マークスマンはニューカレドニアでは長年に渡る戦乱によって疑心暗鬼の空気が国中に蔓延しており自分達の集落以外を敵視し自分達の集落を中心とした完結した社会を作ろうとしている人々が多いと指摘した。現在、これはニューカレドニアの経済発展の妨げとして国内では大きな社会問題として認識されている。また、エドワード・マークスマンはラピタ民族主義も孤立主義の一種であるとの見解を示している。

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宗教

ニューカレドニアには凡そ３５％のカトリック、９％のプロテスタント、５６％を幾つかの現地宗教が占めている。

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産業

ニューカレドニアはニッケルやコバルトなどの鉱石の産地であり、コバルト埋蔵量が世界第４位、ニッケル埋蔵量が世界第６位を誇っておりレオン・フォン・モルトケ政権の樹立によって国内の情勢や治安が急激に改善した事を受けて政府主導で鉱物資源の採掘事業と輸出事業を行っており近年、急激な経済成長をしている。これら鉱業のＧＤＰに占める割合は４５％にも及ぶ。輸出に関しては９０％を占めている。工業に関してはＧＤＰに占める割合は非常に少ないがその半数は騒乱時代から続く銃器を生産する軍需産業であり警察向けの装備を生産しているとされる。また、政府は観光産業の育成を計画しており、それに向けたプロジェクトを西ドイツと共同の事業で行っている。これら一連の経済発展を背景にヌメアでは近年、数棟の１５階立てから２０階立ての近代的な高層ビルも建設されている。しかし、国内の経済状態は地域によって非常に格差がある状況となっており国際連盟世界食糧計画は２００７年と２０１１年に無償の食糧援助をニューカレドニア内の幾つかの地域で行った。国際連盟の調査機関はニューカレドニアの貧困の状態に関して国内での貧富の格差が地域によって大きく広がっていると発表している。

・交通

国内には３箇所に空港が存在しておりヌメア国際空港、モン＝ドルー空港、リフー空港を有している。また、陸路での移動に関しては基本的にローカルバスやローカルタクシーが主流となっている。

・情報

ニューカレドニアではテレビ放送とラジオ放送を国営企業である自由放送が行っている。また新聞なども国営企業のモン＝ドルー情報社が発行している。通信に関しては沿ドニエストルのシェリフグループの携帯電話会社や通信会社が国内の携帯電話サービスやインターネットサービスの約６割を提供している。

・通貨

ニューカレドニアではニューカレドニア・フラン（旧自由フランス・フラン）通貨が一般流通している。また、日本円、沿ドニエストル・ルーブルも一部の地域では流通しており都市部や人口の多い集落の商店の中には、これらの通貨が使用できる店舗もある。近年ではニューカレドニア・フランよりも信頼性の高い仮想通貨が国内で普及し始めているが、２０２０年よりニューカレドニア政府はこれを規制する動きを見せており仮想通貨に関する今後の情勢は不透明である。また、ニューカレドニア・フランの紙幣に描かれている物は以下の通り。

　・紙幣　　　‐表/裏

　・２０フラン‐ジャンヌ・ダルク/警察章

　・５０フラン‐攻城砲と運用する兵士/ＺＵ‐２３ ２対空機関砲

　・１００フラン‐日本列島とフランス警察章/沿ドニエストルとフランス警察章

　・２００フラン‐レオン・フォン・シュタイン/移民船団

　・５００フラン‐先住民族の兵士/アルバート＝マリ・チバウ（１９００年代の先住民の英雄）

　・１０００フラン‐ニューカレドニア/モン＝ドルー宣言

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安全保障

自由フランス・ニューカレドニア連合共和国は軍隊は保有していないがフランス警察を有しており警官を兵力にして凡そ１万６千人有している。警官は男女関係なく旧フランソワーズの旧支配地域内で徴員され構成される。また、１５歳未満の人員はニューカレドニアの全域で徴員されている。フランス警察を構成する人員はフランス系住民やカナック、ワリシア人等の原住民となっており、フランス警察の編成は２８の警察大隊と１千人で構成される猟騎警察隊（乗馬警官隊）、対テロ特殊部隊で編成されている。また、レオン・フォン・モルトケ警察長官の主導によってフランス警察の一般警官の制服はフランス共和国警察時代のデザインのダークブルー系の生地を基調に赤、金の色が所々に入った制服が導入され制帽もフランス共和国警察時代のプロイセン型のシャコ帽。さらに警察高官の制服もフランス共和国警察時代に使われていた大プロイセン帝国軍式のデザインの黒系色を基調に赤、金の色が所々に入った制服、制帽としてプロイセン型のシャコ帽、儀礼用としてピッケルハウベを採用している。また、猟騎警察隊は一般警察の制服とは違い、フランス警察高官と大きな幾つかの違いはあるものの、ほぼ似たようなデザインの制服にグレーのマントを加えた服装が採用され制帽としてはピッケルハウベが採用されている。

フランス警察が保有する装備の中には日本、ロシア、アメリカ、沿ドニエストルなどその他各国から購入または寄与された装備が含まれている。中には戦車や兵員輸送車も有している為、メディアによっては警察軍や自由フランス軍やニューカレドニア軍と称される事もある。しかし、警察という体を取っている為、保有する車両装備（フランソワーズ装甲四輪自動車、Ｔ‐６４ＢＶ以外）などはその多くがブルー・ゴロワーズ色で塗られ車体の側面などには白くＰＯＬＩＣＥの表記がされている車両となっている。また航空機にも機体色はブルー・ゴロワーズ色では無いもののＰＯＬＩＣＥの表記がなされている事が分かっている。その他、装備に関しては日本国から輸入した８９式５．５６ｍｍ小銃はフランス警察においては主力警察火器として採用されており一般警官や猟騎警察隊に配備され、ニューカレドニア内でもライセンス生産されている。以下はフランス警察が保有するとされる装備品の一覧。

火器

　・８９式５．５６ｍｍ小銃

　・ＡＫ‐４７

　・ＭＰ４０

　・イングラムＭ１０

　・ＫＰＶ１４．５ｍｍ重機関銃

　・ＫＰＶ７．６２ｍｍ機関銃

　・ＡＧＳ１７

　・イズマッシュ・サイガ１２

　・３５ｍｍ防御砲（６０年戦争時に各軍閥で運用された国産対物砲）

　・９ｍｍ拳銃

　・マカロフＰＭ拳銃

　・ＲＰＧ‐７

　・その他

車両

　・フランソワーズ装甲四輪自動車（民生用自動車の改造車）×多数

　・ＢＲＤＭ‐２　　　　　　×３０

　・ＢＴＲ‐７０　　　　　　×１７

　・ＢＴＲ‐６０　　　　　　×２８

　・Ｔ‐６４ＢＶ　　　　　　×８？

　・２０３ｍｍ自走榴弾砲　 ×６

　・軍馬

航空機

　・ＴＢ‐３　　　　　　　　×１

　・Ｓｕ‐２５　　　　　　　×４

　・ＦＭＡ ＩＡ ５８ プカラ ×８

　・シコルスキーＳ‐５８　　×６

　・アグスタ‐Ａ１０９　　　×３

船舶

　・ドーントレス哨戒艇　　　×５

　・準国産哨戒艇　　　　　　×２

　・カーフェリー　　　　　　×１

　・カヤック　　　　　　　　×１００

　・１等戦列艦（訓練船）　　×１

また、フランス警察は上記以外にも水上の戦力として前弩級戦艦であるジョーレギベリ号を現在に至るまで温存しており、世界で唯一現役の戦艦を運用している。また、このジョーレギベリ号の維持に関しては通常の条約よりも重いとされる盟約が大プロイセン帝国との間で結ばれており（フランス・ベルリン盟約）この盟約によって大プロイセン帝国の事実上の継承国である西ドイツは無償でジョーレギベリ号の維持、改修を行う義務を行っている。その為、２０２０年現在までに凡そ２６回にも及ぶ近代化改修と西ドイツからの総数１０００発以上の砲弾などの弾薬の提供などが行われている。この盟約の内容は大プロイセン帝国が前弩級戦艦ジョーレギベリ、装甲艦ルドゥタブルを無期限で無報酬によって維持、改修を行っていくというもので、西ドイツでは独裁政権への実質の支援であり人道に反するとして２０１０年に西ドイツ国内で大きな問題となった。その為、西ドイツ連邦議会は２０１２年に盟約を結んだフランス共和国はすでに存在しないとして盟約の破棄を決定したが、西ドイツの連邦最高裁裁判所は盟約はフランス共和国と結ばれたのではなく「１８９３年から１８９６年にニューカレドニアに移住したフランス人及びその子孫」と明記されている為に盟約の破棄は国際法違反であるとの判決を下した。さらにこの判決では国際法上、盟約の解消には盟約に調印した両者の当主による合意（つまりこの場合においては大プロイセン帝国皇帝の位を持つ者とレオン・フォン・シュタインの子孫であるレオン・フォン・モルトケの合意）が必要であり一方からの破棄は国際法違反であるとされた。その為、西ドイツは盟約の破棄ができておらず、また現在の西ドイツには大プロイセン帝国皇帝の位を持つ者が居ない為に盟約の破棄は現在では非常に困難であると考えられている。また、西ドイツではこれによって大プロイセン帝国時代に結ばれた盟約に関する課題が浮き彫りとなった。

現在、ジョーレギベリは２６回にものぼる大規模な改修の結果、機関部はディーゼルエンジンに改修されており、レーダーなども２０００年当時の最新の物に切り替えられ航続距離も建造当初からすると遥かに伸びている。また、西ドイツは過去にジョーレギベリに４０口径液体石炭砲弾（もしくは燃料気化型砲弾、エミュー砲弾とも呼ばれる）５０発を供給した事がある為、現在でもフランス警察は液体石炭砲弾を保有している可能性がある。その場合はジョーレギベリには、ある程度の対空攻撃能力と使用方法しだいでは通常砲弾を超える対地燃焼攻撃能力がある事が推測されている。

・国産兵器

レオン・フォン・モルトケ政権下において、自由フランス・ニューカレドニア連合共和国では国産兵器の生産、開発にも力を入れている。レオン・フォン・モルトケ政権は内乱の終結後、自国内の武装勢力排除を行ったが六十年戦争下に培われた自国での一定規模の兵器生産業の維持を目指し海外からの兵器輸入をしつつも小銃火器等の製造業を国家管理の下、フランス警察のお膝元である旧フランソワーズの旧支配地域の一部でのみ保護した。また、国産の兵器類はその生産の大多数が小銃などの火器や銃弾などであるとされるが、２０１１年には現役国産砲で唯一の砲類（手製ロケット砲、手製迫撃砲を除く）であるセミオート式の３５ｍｍ防御砲を転用した３５ｍｍ単装旋回砲塔を１門搭載した２５ｍ級の準国産哨戒艇を製造した例も存在する。海外への国産兵器の輸出は現状ではほぼ無いに等しいが、２０１６年にソマリランドと国交を結んだ際には準国産哨戒艇を５隻、ソマリランドの国防組織であるソマリランド国防省から発注され２０１８年までには全艇がソマリランドへと輸出された。このソマリランドへの兵器の輸出が決まった当初はニューカレドニア国内では各種メディアによってニューカレドニア史上初の武器輸出であると大々的に宣伝され大きな話題となった。

・少年兵問題

フランス警察では国内各地で１８歳未満の少年少女も徴員されている事が現在までに分かっており諸外国からは少年兵、少女兵ではないかと指摘されている。

・コバルト・ニッケル問題

ニューカレドニアでは６０年戦争の最中、コバルトやニッケルなどの金属類が国内で容易に採掘ができた事から大量のコバルトやニッケルが銃弾として利用された。しかし、ニューカレドニア内の有識者は兼ねてより、こうした事態を資源の浪費であるとして問題視した。現在ではコバルト弾やニッケル弾は弾丸の強度上の問題から歩兵火器などの第一線からは退いているが、現在でもコバルトやニッケルは国内での採掘で確保できる安価な鉱物である事から現在でも内戦時に製造され残っている国産の対物小口径砲にはコバルト弾やニッケル弾が使用されている。