琉球民主主義共和国 ‐ ウィキパディア
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琉球民主主義共和国
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琉球民主主義共和国とは２０２０年の独立から２０３８年の間、沖縄諸島に存在した民主主義を掲げていた国家である。
公用語：日本語・琉球語
首都 ：那覇市
人口 ：約１８３,０００人
民族 ：琉球民族(日本民族)
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目次
１．概要
２．歴史
２．１日本国からの独立
２．１．１独立運動の中心
２．２経済危機
２．３独裁政権の樹立
２．４言論弾圧
２．５日の丸事件
２．６沖縄内戦
２．７日米中による分割統治
３．政治
４．外交
５．経済
６．軍事
７．大規模重力震の発生
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概要
琉球民主主義共和国とは２０２０年６月２３日に日本国より住民投票によって分離独立し成立した国家である。その期間はおよそ１８年間であり、沖縄諸島を統治していたが内戦の勃発後、２０３８年に事実上解体された。
・日本国からの独立
沖縄諸島は第二次大戦後、一時はアメリカの統治下に置かれその後日本国に復帰したが、沖縄県内に多くあった在日米軍基地の問題が大きくなるにつれ沖縄本島を中心に日本政府への不信感が蔓延し始めついに２０１９年には大規模な独立運動が発生。一部の過激派市民が暴徒と化し米軍基地へと侵入し米兵に射殺される事件が起きると分離独立運動は更に大きくなり、その様子が国際社会で報道されるなど世界的な関心を集める事になった。日本政府は当初、この様な分離独立は認めない考えであったが、国際社会からの圧力によって沖縄諸島のみで住民投票を行い独立するかしないかを県民に問う事にした。この投票は国連の監視団の監視のもとで行われた。政府の世論調査では独立派の表は過半数を取れないであろうという物だったが予想は大きく外れ独立派が過半数を獲得し沖縄諸島は日本国より分離独立する事となった。この際、石垣島など、沖縄諸島に属さないと判断された島などは独立せず日本国にとどまった。
・独立運動の中心
琉球民主主義共和国の成立を後押しした中心には幾つかの市民団体の存在や、沖縄県で広く民衆に広まっていたメディアである琉球タイムスや沖縄新報は左派系のメディアであり沖縄諸島に流通していた民間メディアはこれ以外に右派系のメディアが殆ど存在しなかった。この２大メディアは反政府的な立場を取り長年報道しており、独立運動に関しても積極的に独立派側に立って報道し県民感情を大きく盛り上げたとされる。他にも独立派勢力である市民団体には中国人、在日朝鮮人、韓国人が多く含まれており中国と北朝鮮に関しては工作員が含まれていたと日本国の公安が報告している。
・経済危機
琉球民主主義共和国では当初、有識者より予想されていた中国による属国化は行われなかった。さらに国内の米軍基地や自衛隊基地は全て撤去され土地は琉球民主主義共和国に返還され琉球政府と琉球国民が望んでいた環境が作り上げられ国民は歓喜した。さらに琉球民主主義共和国は平和主義を掲げ自国を永世中立国であると宣言した。しかし独立した結果、琉球民主主義共和国は日本国からの経済的援助を一切受けられなくなりさらに日本政府は琉球民主主義共和国とは事実上貿易を一切行わないという状況になった。独立前から、これならば独立しても自給できるとして期待されていた観光業による外貨獲得の算段も事実上失敗し日本国からの独立と共に琉球民主主義共和国の物価は高騰し琉球民主主義共和国は急激な経済危機に陥った。国民生活も日本国時代の水準を保てなくなりついには国内の電力供給までもが計画停電という形で止まる事態になった。
・独裁政権の樹立
急激な経済危機によって琉球民主主義共和国国民の政府への反発は急激に高まっていった。この時、政権を握っていたのは独立前から県知事として政治を行い独立後は国家主席になった翁大雄朗氏だったが翁大国家主席は警察を動員し各地でデモを行っていた市民を鎮圧しさらには琉球国民党や琉球共産党や琉球社会党の党員からなる琉球革命防衛隊を編成し政権の基盤を磐石な物にしようと奔走を始めた。
・言論弾圧
翁大国家主席は琉球国民党や琉球共産党や琉球社会党と綿密に協力し琉球革命防衛隊と琉球の民放メディアを使って国内の言論の統制を行った。日本国への回帰運動を行っていた住民や反政府運動を行っていた市民は逮捕されインターネットも規制された。
・日の丸事件
２０３６年１２月１日、那覇市内において数千人の住民が日の丸を掲げて君が代を歌いながらデモ行進する事態が発生した。琉球革命防衛隊はこのデモに集まった住民を鎮圧したがこの事件をきっかけに日本国への回帰を訴える市民や反政府活動家たちが各地で活動を本格化した。
・沖縄内戦
２０３７年、反政府運動は更に過激化し事実上の内戦へと発展した。住民たちは身の回りのものを武器として使い各地で政権側に対して反抗運動が勃発した。この内戦の勃発に対して日本政府は人権問題が発生していると発表し自衛隊を派遣、アメリカ軍もこれに協力し日米両軍が反政府陣営の支援を行った。これに対して中国は琉球民主主義共和国の支援を発表し民兵部隊を派遣した。
・日米中による分割統治
２０３８年４月４日、琉球民主主義共和国の政府首脳人は翁大国家主席が反政府組織によって暗殺されたことを受けて中国へと亡命しこれによって内戦は事実上終結した。戦後、琉球民主主義共和国は国連による一時的統治が決定し日本、アメリカ、中国の三カ国によって分割統治されることとなった。一方で琉球国民は日本国への復帰を求める声が大きくなったが日本政府は琉球の分割統治には興味を示したものの再統一に関しては全くといって良いほど興味を示さなかった。
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政治
琉球民主主義共和国では国家主席を長とした議会政治が行われていた。議会は国民連合政府と呼ばれ琉球国民党、琉球共産党、琉球社会党の三党が事実上政治を担っていた。琉球民主主義共和国の解体後は中国の上海に琉球民主主義共和国亡命政府を作っている。
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外交
琉球民主主義共和国ではおよそ３７カ国と外交関係を樹立していた。外交関係の樹立を要請した国はこれよりもはるかに多いがロシアを初めとしたアフリカ、中東、南米、アジアの多くの国々が外交樹立による日本国との関係悪化を危惧したため実現しなかった。
・日本国
一応外交関係は結んでいたが関係が非常に悪く独立当初から石垣島などの琉球の独立に含まれなかった島々の帰属を巡って対立していた。独立前は多くの観光客が毎年訪れていたが独立後は殆どその姿は見ることができなくなった。この観光客の減少の原因は日本国の国民世論も沖縄独立に関しては非常に大きな反感を持っていた事が影響しているとされる。沖縄諸島の独立決定後、日本政府は国際社会からの圧力もあり琉球の独立を承認はしたが強硬姿勢は崩しておらず日本政府はこれまでは公に発表などはしてこなかった沖縄県の市民運動の実体や報道メディアの実体を克明にテレビを使って発表した。この結果、独立した沖縄に対して強硬的な政策を取る当時の大山内閣の支持率は大きく上昇した。
・アメリカ
アメリカ政府は琉球民主主義共和国との外交関係を樹立していない。
・中国
中国は琉球民主主義共和国とは独立後に真っ先に外交関係を樹立したために友好的な関係であった。琉球民主主義共和国は中国からミサイルフリゲート艦等の艦船を５隻ほど寄与されている。
・韓国
韓国とは外交関係を結んでおり韓国は琉球民主主義共和国に対して経済支援などを行っていた。
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経済
独立後、急激な物価上昇や観光業の破綻によって事実上、経済は破綻状態にあった。
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軍事
琉球民主主義共和国には琉球革命防衛隊という軍事組織が存在した。兵力はおよそ１万人で水上艦艇５隻や民間の軽トラックに竹で簡易的な装甲を施した軍用車両を多数保有し戦闘員には猟銃、５６式自動歩槍、９２式手槍、等の武装が配備された。また、中国から寄与された９９式戦車を２両とＨＱ‐９を２両ずつ保有していた。この４両の車両は琉球革命防衛隊の独立記念軍事パレードにも参加している。これらの戦力は内戦によって政府首脳人を脱出させたフリゲート艦１隻を残して全て壊滅、組織解体させれている。
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大規模重力震の発生
２０４９年２月３日、太陽系外より飛来した恒星間小天体が地球に最接近した際に原因不明の大規模爆発を引き起こした。この爆発によって大規模な範囲に強力な重力震が発生し、その直下にあった沖縄諸島は大きな影響を受け沖縄諸島は重力震とその際に発生した強力なエネルギー波に巻き込まれ事実上完全に消滅した。この事件によって当時、沖縄諸島にいた旧琉球民主主義共和国の全住民と沖縄諸島に駐留していた数万人規模の日本、アメリカ、中国の軍隊も消滅に巻き込まれる最悪の結果となった。
現在の最新の研究では太陽系外より飛来した恒星間小天体には地球上には存在しない未知の核物質が含まれていたことが分かっており地球の重力圏に入った際に何らかの影響が核物質にあり大爆発を起こした事が分かっている。
