(´・ω・｀)　第四十五話……失業率と平均時給

　コロナ禍でからの株式の回復は、最初Ｋ字回復と言われていました。

　負け組の既存企業を置き去りにして、先進企業だけ回復する構図です。

　先月、ようやっとＴＯＰＩＸが２０００ポイントの大台を回復。

　買われすぎた先進企業株が売られ、既存企業株が買われる構図となりました。

　……が、再びの感染拡大。

　既存企業株は大きく売られ、ＴＯＰＩＸは大きく下落。

　再び、先進企業株が優位に戻ってしまっています。

　ちなみに、コロナで大打撃を受けている【宿泊・飲食業】にお勤めの方は、全就業者の１０％に近い数ですが、売り上げは日本全体のわずか２％に満たないのです。

　失業率に多大な影響がある一面、日本経済全体に及ぼす影響は小さいのです。

　これは日本のみならず、米国にも現れる現象です。

　実は米国は、コロナ禍になると、平均賃金が上がるのです。

　理由として、宿泊や飲食業にお勤めの人は給料が安く、彼らが失業すると平均時給が上がり、景気が回復すると、彼らの就業が戻り、平均時給が下がるのです。

　良く似た現象が、韓国経済です。

　現在、『韓国の平均賃金は日本を上回った！』と、メディアの皆さんが騒いでいますが、韓国の失業率は日本の数倍なのです……(´・ω・｀)

　韓国の方が、安い賃金の方が大量失職しているだけなのです。

　まぁ、特段才能のない普通の人からすれば、失業不安の少ない社会の方が良いですよね。

　こういうのを是正するには、安定に高給を貰う公務員の方を、景気に応じて失職させるしかないと思います。

　やっぱり、実際に行政を行う人たちが、失業の怖さを実感してもらわないと無理だと思うのですよね。

　コロナ禍で公務員や大手マスコミの方は失業しませんからね。

　どうしても痛みが判らないのです　(´・ω・｀)

　コロナ禍など大きな社会事変が起きると、結局割を食うのは低賃金労働者ということが再び実証されました。

　その証左として、コロナ禍で富裕層はさらに豊かになりましたね。

　富裕層とまで言わないまでも、公務員に代表される失職しないデスクワーク等ができるホワイトカラーは、投資余力が多くあります。

　よって、このコロナ禍の資産運用で、職業における貧富の差はさらに開いたと言われます。

　

　……人類の本当の敵は、コロナなんかではなく、現代社会における所得分配の構造かもしれませんね　＞＜。