経済面・銀行及び株価政策
★経済面・銀行及び株価政策→ふーむ……んんんん……？
まず、正直言って異世界転移後に日本政府が銀行や株価に関して、どの様な政策を採るかは不明だ。当然だ。こんな事、ある日突然、日本が外界から寸断されなければ分からない。この為、今回の解説はどこまで正確性が担保されているかは不透明な点がある事には留意してもらいたい。
しかし、それでも確定的な事が存在する。それは何もしない場合は全てが早ければ数日の内に吹っ飛ぶという事だ。まず、銀行だが銀行が異世界転移に対して何の対策も行使しない場合、確実に銀行は破綻するだろう。地方銀行から日本の金融の中枢たる日本銀行ですらも恐らくは破綻の範囲に入る。何故ならば、銀行というのは預金を集めてその預金を元値に個人や企業に金貸しを行って生計を立てているが、異世界転移後に何が起きるかと言えば、銀行の融資先である企業が海外が消滅した事により、深刻な損失を被る。例えば簡単に思いつく例を挙げるだけでも銀行からの融資を受けて作った海外工場はパーになり、銀行からの融資で海外向けの製品を作ろうとした計画もパーになり、外国人観光客のインバウンドを期待してレストランを作る計画もパーになる。なんなら、日本の銀行から海外企業に直接融資されている企業もあるかもしれないそれも当然パーだ。融資した分が銀行に帰ってこず、莫大な損害が発生するだろう。それが１つや２つではなく日本中で膨大な数が同時に発生するのだ。
そしてその不安は国民にも伝播する。銀行が破綻するのではないかと多くの人々が思うだろう。また、海外と寸断された事により、生活に対してお金の不安を覚えた人々が預金を下ろそうとするだろう。するとどうだろうか。銀行は企業へと融資をした分でも莫大な損失を受け、預金も次々と引き出されるという状態に陥るのだ。預金は銀行のパワーだ。預金が減れば、銀行のパワーは縮小する。これを何もせずに放置すれば、あっという間に銀行が破産だ。まぁ、融資がパーになった分だけでも銀行だけで耐えられるかどうかは、かなーり怪しいが……。
株価も深刻な株価も何も対策もしなければ、暴落待ったなしだろう。日本は世界最大の海外資産保有国である。その日本の海外への投資は全てパーになった状態であり、海外からの日本企業への投資も停止、国内の投資家も、日本経済の急速な悪化を予想して株の売却を一斉に進めるだろう。もちろん伸びる企業もあるかもしれないが、そんな企業は全体から見たら微々たるものだ。この様な暴落が発生すれば、当然、多くの企業は倒産するだろう。そして恐らくは、その中には有名な大企業ですら含まれるだろう。銀行の破綻と株価の暴落がダブルパンチ、いやダブルパンチどころか融合召喚して日本経済に破滅的影響を与える。とんでもない数の企業が終焉を迎えるだろう。仮に日本異世界転移滅亡ＲＴＡはじまるよーをするならば、初手で銀行及び株価の対策を一切しなければ滅亡を一気に早める事ができるだろう。
では対策が必需な訳だが、どの様な対策が考えられるだろうか。まずは銀行に関して考えてみよう。銀行に関しては十中八九、預金封鎖の処置が取られるのではないかと予想する。預金封鎖とは銀行預金を含めた金融資産の銀行からの引き出しを文字通り封鎖する政策だ。完全な引出し禁止、もしくは引き出しに対して１日辺り５万円程度だとかのレベルで限度額を設ける。送金に関しても制限をかける場合もある。預金封鎖を行えば、とりあえずは銀行からの資金流出を抑える事ができる訳だ。預金封鎖に関しては異世界転移後にほぼ確実に行われるのではないかと思っているが、問題はその先だ。残念ながらそれより先は正直言って私レベルの銀行知識では厳しい為、とりあえず、思いついた範囲を書こう。
預金封鎖以外では、この他、負債免除や負債返済に対する猶予期間の延長も判断次第によっては、あり得るかもしれない。負債免除とは借金の免除であり、負債返済に対する猶予期間の延長は文字通りの意味である。負債免除や猶予期間の延長は経済破綻が発生した国などで稀に行われる政策ではあるが、これらは銀行側が企業に融資した資金を事実上回収できない、もしくは回収できても時間をかけてという話である為、銀行側が受けるダメージが大きい為、行われるかどうかは政府の匙加減次第だろう。
通常の経済破綻であれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）や外国政府などからの支援を受けるのも策には入るのだが、残念ながら異世界転移後に日本を救ってくれる存在は地球に居る為、これは不可能である。
ちなみにだが、実は銀行政策によっては日本政府は銀行が異世界転移によって被った損害を補填する事ができるかもしれない政策が存在する。それは、預金の没収である。これはどういう事かというと、文字通り国民の預金を没収するという手段なのだが、２０２３年６月時点で日本人が保有している現金・預金の総額は１１０７兆円なのに対して、２０２３年時点で日本銀行協会が発表している貸出金残高（銀行が貸し出している額）は５６５兆６７０７億円である為、国民が保有している預金から５６５兆６７０７億円分を没収してこの補填に充てれば理論上は補填できる事になる。んな、とんでもない事許されるわけ無いやろ！とも思うかもしれないが、この様な政策は過去にも経済が破綻した国では行われた事がある為、異世界転移日本においては行われないと断言する事は難しいだろう。とはいえ、この政策は実行にはハードルが高いのも事実である。国民の大反発が免れないからだ。新しく金を刷って補填するという手段も一応あるが、この場合は世に出回る金が増える為、金の価値が下がり、ハイパーインフレを引き起こす原因になり得るのが恐ろしい懸念点だろう。ハイパーインフレとは世界大恐慌の際のドイツやジンバブエが有名だ。
なお、銀行政策と株価の政策は表裏一体でどっちも一歩政策を間違えるとその先にはジンバブエが待ち構えている。
日本 ( ゜ д゜ ; )＜…ハッ！今、誰かに見られてる気がする……
ジンバブエ | ´-`) チラッ ＜ オイデ…オイデ…オイデ…
次に株価に関しても同じ様に考えてみよう。株価に関しては最近、少しだけ異世界転移日本の経済を考える上でも役立ちそうな事柄があった。それは２０２２年から始まったロシアによるウクライナへの侵攻だ。侵攻当初、西側諸国はロシアへの経済制裁を実施し、これにより、ロシア経済は短期的に大打撃を受けた。何故、短期と表現をしたかについてだが、ハッキリ言って西側諸国による経済制裁は一定の効果は挙げてはいるが、現状、ロシア経済は安定その物だからだ。西側諸国では経済制裁当初、制裁によりロシア経済は１～２年で悲惨な事になるなんて事を予想するメディアや専門家も相次いだが実際の所は流石は資源大国ロシアと言ったところだろう。経済をあの手この手びっくりする様な手で維持する事に成功した。
現状のロシアの様子を経済対策やその他諸々の話を含めて軽く列挙すると……（軽いとはいえ列挙なので、ちょっとだけ長くなります）。
・軍事侵攻による動員状態を逆手に取り失業率は過去最低を記録。
・不足する労働者の補填に外国人労働者の活用の推進（最近不景気の中国からの労働者も多いらしい）。
・国家総力戦状態を逆手に取り軍需産業で経済をブースト。
・第三国から輸入を継続。
・西側諸国による船舶保険に関するロシアの排除に対してロシアは無保険の船を増やして制裁の影響を回避。
・オイルマネーを使って家庭向け社会支援、年金増額、住宅ローン補助、出征兵士の親族への補償を実施。
・”非友好的な国と地域のリスト” に指定した国々のロシア国内で操業している企業に対して、ロシアでの事業から撤退する場合、ロシア当局からの承認を義務づけ（承認されなければ撤退できない）、場合によっては、どれだけ高価な設備を現地に置いていても二束三文の価格でロシア企業へ売却を認めなければ承認せず（２０２２年、日産自動車は現地法人を驚異の１ユーロ、日本円で１４１円でロシア企業に売却する事になってしまい、これにより日産自動車は約１０００億円の特別損失を出した）、これによって撤退を思いとどまらせる。
・”非友好的な国と地域のリスト” に指定した国々の知的財産を保護せず合法的にパクリをＯＫにする。
・海外との取引に人民元、ルピー、金（ ゴールド ）を使用。非友好国の投資家の権利を停止し、外国人投資家による大手企業や銀行の株の売買を停止。
・国内の非友好国企業が持っている資産をドルやユーロなどで売却し収益を引き出す事を制限。
・初期に行われた外貨購入制限、ロシア居住者に対して新たな外貨の購入や、外貨預金の引き出しなどへの制限。
・ロシアからの輸入国に対してルーブルでの決済を求める策。
・石油天然ガスを割り引きして販売し顧客を増やす。
・国内の犯罪者や不法移民を兵隊として動員したり、中央アジア、アフリカ、中東等から外国人を給料やロシア国籍の取得などの餌で募集して投入する事でロシア人の戦死者を出来る限り削減し追加動員などの戦争から目を逸らしているロシア社会に動揺を与える様な事を極力避けている（２０２４年現在、ＣＮＮの報道によるとネパールから１万５千人規模のネパール人がロシア兵として戦っているとされる（い、１万５千人！？！？予想の数十倍の規模なんですけど！？！？！？驚愕）。ネパールだけでも１万５千人だとすると、ロシア軍は現在、ウクライナに４０万以上の兵力を投入しているとされるけど下手したらこの内のかなりの割合が実は外国人だなんて事もあり得るかもしれない）。
・戦争のニュースを殆ど流さず日常を演出し、国民の戦争に対する関心を逸らす（実際これによりロシア国民の大半にとって戦争が起こっている事は知っているが、実感としてはテレビの向こう側の話となっている為、関心が薄れている）。
・密告の状態化により戦争反対意見を封殺。戦争に反対する主張をしたら逮捕 or 謎の死。
・政権批判者への嫌がらせ or 逮捕 or 謎の死。
・失業率が記録的に下がっている状態の為、給料が上がり、これにより賃金は二桁伸び貧困層と失業者は記録的な低水準を記録し特にプーチン政権の主要な支持層とされる最低所得者層の賃金の伸びは直近の３四半期で年率約２０％の伸びを達成。
・２０２３年の平均月間賃金は２０％上昇。
・通貨ルーブルの価値は安定し、侵攻当初こそは円の方が高い状態になったが、それ以降、むしろ円よりルーブルの方が高い円安の状態。
・現状と将来の金融状況や消費者信頼感が非常に楽観的な調査値を示した。
・直近の問題は物価高だが、これは今、何処の国も同じ（ちなみに一時期、砂糖不足とか卵不足で行列とか言われてたけど、前者はコロナでトイレットペーパーが無くなったのと同質のパニック買いによって引き起こされた事が明らかになっていて、既に完全に回復（砂糖が無くなるというデマがロシア国内で広がった）。後者は依然、需要に対して不足している傾向はあれど並ばずとも普通に買えている模様。スーパーで手に入らなくなった品もほぼ存在しない）。
・アメリカがテロ起こるぞ！と警告するもロシアは重度の西側不信症でこれを信じず（まぁ、ワンチャン大使館の声明レベルではテロを警告していたが、実はロシア当局に対してはしていなかったというロシアの主張通りであったという可能性も無きにしろ非ず）イスラム国による大規模テロが発生するも、ロシア政府はこれを逆手にとってウクライナがやったと主張。リアルで戦争中だからこの主張を多くのロシア国民が信じ（フィナンシャル・タイムズによると世論調査の結果なんと驚愕の７５％がテロの責任がウクライナにあると回答）、こうした世論の背景からか自発的な軍への入隊希望者が増加する現象が発生。
とりま簡単に列挙するとこんな感じだが、より詳しく調べたい方はブルームバーグやニュースを遡って調べてみる事をおすすめ。まぁ……色々調べてみると、これの投稿時点で先月にロシアの大統領選挙があってプーチン大統領が８７．２３%の得票率で当選したけど、あの選挙、間違いなく公平な選挙じゃないってのは周知の事実ではあると思うけど、ただ、現状で国民の体感レベルでは経済が良いと感じている訳だから普通にプーチン支持して投票をしている票も、かなりの割合で居そうではある。そもそもロシアはソ連という反欧米国家の後継国家だからソ連時代を経験した世代を中心に元々、反欧米主義が国民の間に広く根付いてるから、そういう風土も考慮すると、果たして反プーチン派は実のところ、どの程度の割合で存在しているのだろうか……という話は話題がそろそろ脱線してしまうので話をＧＧＩＫＫに戻そう。
という訳でロシアが行った経済制裁後の対策や政策がこの様な訳だ。このロシアが行った政策は一部には異世界転移後の日本を考える上でも参考になり得る物が存在している。経済制裁を受けて国際市場とのパイプが細くなったロシアと、異世界転移によって海外との、あらゆるアクセスが途絶えた異世界転移日本の状況は似ている処があると言えるからだ。ただし、もちろん、全てを参考にする事はできない。日本はロシアとは異世界に転移するのだ。海外市場との寸断の度合いが全然違う。しかし、それでも一部には異世界転移日本が参考にできるかもしれない経済政策が存在している。
それは大手企業や銀行の株の売買を停止や、国内の非友好国企業が持っている資産をドルやユーロなどで売却し収益を引き出す事の制限、外貨購入制限、居住者に対して新たな外貨の購入や外貨預金の引き出しなどへの制限などだろう。
まず、大手企業や銀行の株の売買停止に関して言うと、異世界転移日本においてはロシアよりも状況が深刻である為、そもそも全ての株式市場を対象として株の売買を停止（いや、売るのはともかく買うのは停止にしなくても良いかもしれない）したり、もしくは政府がリストアップして倒産したらまずい企業 or 倒産したら株式市場に大混乱が起きる可能性がある企業のリストを作り、そのリストの企業の株の売買を停止にする（上記と同じく新たに買うのは停止しなくても良いかもしれない。なお、株式市場対策は急務である為、リストを作っている暇は無いかもしれない。この為、リストが導入されるとしたら異世界転移発生当初ではなく、少し時間を空けてからの可能性があるだろう）行為はある程度の有効性があるだろう。どういう事かと言うと、株の売買停止とはそれ即ち、現状の株式市場の状況の固定化である。下記の手段と組み合わせる事により、株式市場を底上げする効果が存在する。
国内の非友好国企業が持っている資産をドルやユーロなどで売却し収益を引き出す事の制限、外貨購入制限、外貨購入制限、居住者に対して新たな外貨の購入や外貨預金の引き出しなどへの制限に関しては、異世界転移日本には地球の非友好国は存在しない（異世界に転移したから）為、単純に資産を保有している企業や者が対象になると思われるが、ようはこれらはロシアにおいては何を規制しているのかというと、国内の資産を外国通貨に変換して送金したり売却して、それを海外に送金される事を規制している訳だが（海外に送金されるという事は国内から資産が流出している事を意味する。経済制裁下においては問題）、異世界転移日本において、もしもこれを行った場合における意味合いはロシアとは少し違いを見せ、日本国内の資産を外国通貨に変換して、その外国通貨を日本円に交換するという事を防ぐ事になる。これによって得られるメリットは企業や投資家が資産（会社自体や株など）を売却しまくって現金化するという事態を防ぐ事ができる（日本の銀行がダメなら日本にある海外の銀行を使おう！ってのを防ぐという事）。このメリットに何の意味があるのかについてだが、これは単純かつ明快で、この要は迂回的に企業や投資家の資産を売却するという事を許すと水の入った袋に穴が開いたかの様にじゃぶじゃぶと企業の倒産を許す結果になり、迂回手段を見つけた企業や投資家が増加すれば株式市場が一気に暴落する可能性があるのをある程度防ぐ効果が得られるだろう。
また、外貨の購入や外貨預金の引き出しに関しては異世界転移日本にとっては事実上、それまでの海外市場が消滅している訳だから、存在しない資産の国内流入が発生しているという状況である為、この不確定要素を取り払う為に規制を行うという意味合いも考えられるだろう。
なお、この存在しない資産をどう扱うかは実はかなり重大な問題である。何故ならば先ほど、日本は世界最大の海外資産保有国と言ったが、これは円の価値に直結しかねない話なのである。現在の株式市場や日本円の価値そのものは、日本が保有している世界最大の海外資産が大きく影響している。というのも、現在の日本の価値を超絶簡単に図式化すると、日本企業のパワー＋日本市場のパワー＋日本が世界市場に与える影響＝日本の経済的価値、という図式になるのだが、当然日本が保有している世界最大の海外資産もこの図式に含まれており、世界最大であるが故に図式上における存在感も大きいのである。もしも、この図式から海外資産を無い物として扱った場合、その分、日本の経済的価値が下がってしまうのである。
では、日本の経済的価値が下がるとはどういう事かというと、株式市場や金融市場への影響はもちろんだが、それ以外にも深刻な影響が日本円の価値そのものに対する影響が考えられる。つまり、どういう事かと言うと、日本円の価値が大きく下がる可能性があるという事だ。異世界転移という状況下において、これが発生した場合、ハイパーインフレに突入する材料へと下手をすればなるかもしれない……という恐ろしい代物なのである。
つまり、存在しない資産（物理的に）を本当に存在しない物として扱うと日本経済が崩壊に向かう可能性があるという事なのだ。
でも、存在しないなら存在しない物として扱わなければならないのでは……？と思うだろうが、確かに市場の論理に照らせばその通りである。存在しない物を存在する様に扱う事は市場の論理で言えば明らかに間違っている。しかし、異世界転移という状況下において市場の論理を適用すれば、急激に日本経済が崩壊へと進む事は目に見えて明らかになってしまうのだ。異世界転移と言う過酷過ぎる状況下において、それを許せば、それをきっかけに日本という国家が木っ端微塵に崩壊する可能性すらあり得るだろう。
この為、円の価値を維持する為にも日本政府は物理的には存在しない海外資産を概念上は存在するものとして扱う可能性があるかもしれない（概念上←ここ重要）（い、異世界には無いけど宇宙の何処かにある地球にはあるから……（震え声））。これを行えば、ハイパーインフレに繋がる要因の一つを抑制する効果が得られる可能性があるだろう。しかし、存在しない海外資産を存在する物として扱う行為は非常に難しい問題を新たに生む事になる。それは、存在しない海外資産が許されるのであれば、存在しないその他の海外の資産つまりは存在しない日本以外の地球市場そのものも存在する事にしなければ論理的に大きな矛盾を生んでしまうのだ。
これをどうするのかという話であるが、思いつく範囲内で考えられる手段とすれば、存在しない海外資産の現金化及び日本国内での使用や取引には厳格かつ強力な制限をかける事だ。例えば海外に保有している資産を日本円に変える事がある場合には限度額を設けたり、海外に存在している資産を使って日本企業の株を買ったり物をかったり、などの行為に大幅な制限を設けたり、存在しない海外資産同士の取引にも制限を設けたり等だ。
これによって存在しない資産の日本経済への流入をある程度は抑える事ができ（存在しない資産が無尽蔵に流入する事も下手をすればハイパーインフレの原因になり得る）、それでいて日本が保有する海外資産だけでなく、その他の存在しない地球市場も同じ扱いにする事で、日本が保有する存在しない海外資産を概念上は存在する様にする行為に対する論理矛盾が発生しない様にできる（ようは、存在しない地球市場は無い物として扱い、一方で日本が保有する存在しない海外資産だけを存在する様に扱うと論理矛盾が発生するが、両方存在している扱いにする事で矛盾を消す事ができる）。また、万が一に日本が再び転移して地球に帰還する様な事が起こった場合を想定しても、これは理にかなっている。何故ならば、例えば何処かの国の世界的大企業が日本に支社を作っていたとして、それがある日突然、異世界転移して日本が居なくなって、それから、しばらくして日本が再び地球に転移！（戻って来た！）してきた時に蓋を開けてみれば日本に作っていた支社が日本企業に本社の預かり知らぬ状況でしかも格安で買収でもされていたら、激怒不可避だろう。確実に訴訟合戦、いや訴訟連発からの訴訟大戦が勃発する。これを防ぐ為にも、存在しない地球市場が概念上は存在する物として扱う事により、この訴訟大戦を少しは弱める事ができる可能性があるだろう。例えば、異世界転移後に何処かの国の大企業の支社を日本企業が買収したとしても、地球市場が無いとすると、その買収に必要な額は大きく下がる可能性があるが、地球市場が概念上は存在する物とすると、それを加味した額を払わなければ買収できない計算になる。つまり、適正額を支払っているという事になる為、もしも日本が地球へと帰還した場合を想定しても、訴訟へと発展するリスクをある程度は抑制する効果が得られる可能性があるだろう（抑制したとしても訴訟を起こされない保証は無いが……）。
ただし、日本国内の海外企業の買収行為に絡めて言うと、万が一に日本が再び転移して地球に帰還する様な事が起こった場合を想定すると、確かに存在しない海外市場を存在する物として扱い、適正額を支払うというというのは確かに帰還後の対策としては良い感じもするが、これはこれで実は問題がある。それは、買収する側が実際に存在する価値以上の額を買収に必要とするという問題だ。これ即ち実際には存在しない価値を存在する価値ある物（存在するマネー）で買っているという事にもなる。これに対する対策としてはだが、私が思いつく範囲で言えば、同じく存在しない価値である日本が保有する海外資産の資産を運用するという手段が考えられるだろうか。どういう事かというと、実際に存在する価値に対しては存在する価値で取引を行い、その一方で存在しない価値に対しては同じく存在しない価値同士で取引を行うという事だ。これならば、存在する価値で存在しない価値を買うという行為に対して若干の軽減を行う事ができる。
また、もう一つのメリットしては、日本が保有する存在しない海外資産や地球市場と、存在する資産同士は安易に取引すべきではないのだが（何故ならば、事実上、日本側から勝手に本来は引き出す事が出来ない資産を引き出している事になる為（だって地球に居るんだもの）、地球に万が一戻った場合に絶対に問題になる。この為、基本的には存在しない海外資産や地球市場の資産を存在する日本市場上に持ち込むことは最低限に抑えなければならない）存在する資産は存在する資産によって取引し、存在しない資産に対しては同じく存在しない資産同士で出来るだけ取引を行う事により、勝手に地球にある資産を異世界転移側日本に引き出すという行為を最小限度にとどめる事ができる。ただし、またまたこれにも（存在しない資産同士の取引）注意と問題が存在しており、この存在しない資産の取引や引き出し行為は少なくとも日本政府、日本の銀行、日本企業は日本が保有する海外資産内で補える規模、もしくはそれプラスで日本国内の資産内でしか、なるべくはしてはならないだろう。何故ならば、この存在しない海外資産で取引を行うという行為は、一見すると、存在していないのだから何らデメリットは無い様にも感じるが、これはあくまで概念上は存在する資産での取引である。つまりは、万が一、再び異世界転移が発生し日本が地球へと帰還した場合にはそれまでに異世界で行った取引を清算しなければならないのだ。もしも、日本が保有する資産額以上（日本が保有する海外資産額や日本国内の資産額）の取引を行ってしまった場合、日本が支払いを行えない可能性が出てくるのだ。そうなれば地球に戻っても再び日本が経済破綻一直線となる可能性があるだろう。
これら上記の政策を行う事によって、転移して数日以内に株価暴落や通貨価値が暴落するといった最悪の事態は恐らくだが防ぐ一定の効果があるかもしれない。
しかし、ここまで読んでいて気付いている方も居るとは思うが、これらの政策には当然の事ながら問題が多すぎる。
まず、預金封鎖や負債免除、負債返済に対する猶予期間の延長についてだが、これらを行えば確かに銀行の破綻リスク軽減や、企業の倒産リスクを少しでも抑える効果が得られるだろう。預金封鎖という手段を取る時点で銀行に関しては少なくとも日本銀行や大手銀行に関しては破綻を回避する事も可能かもしれない。しかし、これらは行われれば確実に経済に悪影響を及ぼす。まず、考えられるのは預金封鎖に伴う経済活動の停滞だ。例えば１日辺り５万円程度しか本当に引き出しが行えなくなった場合、個人レベルではまだ良いかもしれないが、企業活動を考えれば、１日５万円では従業員への給料の支払いだとか、取引先への支払いだとか、多岐に渡って影響が生じる。もちろん企業取引や給料支払いにおいては預金封鎖の対象外とする方法もあるが、それでも個人レベルで１日５万円レベルの引き出し制限は民間の経済を鈍化させるだろう（１日５万以下とかいう状況も下手をすれば考えられる。何ならもう少し引き出せる額を上乗せした上で、ただし１日に引き出せる額ではなく、１ヵ月に１回引き出せるものとするとかも普通にあり得る）。消費活動も抑制され、企業に対して大きなダメージを与えうる。負債免除、負債返済も借金を抱える企業にとっては延命処置であるが、しかし、これが行われれば、その後には大きな問題が待っているだろう。それは銀行から金が借りにくくなるという事だ。銀行は貸した金が返ってこないという大損害に直面する。さらに預金封鎖まで実行していれば、銀行は手持ちの資金の防衛に舵を切っているという事だ。つまり、銀行は金を貸す行為に対して非常に慎重かつナーバスになっているだろう。経営する上で銀行からの融資に頼っている様な企業にとってはこれは実質の死刑宣告に等しい。海外との断絶により経済が壊滅状態となる事により、多くの企業が経営状態が確実に悪化するが、平時であれば融資を受ける事により事業の継続や従業員への給料支払いなどを行うという手段もあるが、銀行が融資を渋れば、それら全てが回らなくなるのだ。企業側としてはこうなってしまうと、会社存続の危機である為、破産申告（倒産）、大規模なリストラ、事業の縮小、土地や建物や保有機材や備品や資材の売却、良くて賃金カットや労働時間の短縮などに走らざるをえなくなるだろう。また、融資を受けられないという事は新規事業を行う場合に支障が生じる。世の中には銀行からお金を借りて新規事業を立ち上げる人や企業も多いのだ。それにも支障をきたす。
株の売買停止も、確かに株式市場を底上げする効果や株式市場の暴落を原因とした倒産が発生する企業を抑制は得られるだろう。株式市場を無理やり固定化させているのだから当然だ。しかし、これは見るからに実体経済（本当の経済）を表していない不健全な物となる。ロシアの場合はまだ、外国との取引を行っており、それによって財政を支えられている為、これによって生じる問題はかなり薄いと言えるが異世界転移日本において、これは、実体経済との乖離がとんでもないレベルで進む恐れがあるだろう。明らかに健全な株式市場ではない。例えば、ＩＴ分野で世界的なシェアを持ち高い株価を有する企業が日本に会社のプロモーション目的で事務所を置いていたとするが、日本においてはこの事務所での活動だけが主で、とくに工場等の施設の運営をしていないものとする。異世界転移後、この企業の価値はハッキリ言って皆無となるが、株の売買停止が行われた場合、この様な企業価値が無い様な状態においても転移前の高い株価が維持されている光景を想像してもらいたい。誰がどう見ても不健全な状態であるという事は目に見えて分かるだろう。これは誇張した例え話ではなく、企業形態によっては充分にこの様な光景があり得てしまうという状況の一例である。
また、存在しない海外資産や地球市場を概念上は存在する物として扱う行為も当然、健全な経済構造ではない。何故ならば、存在しないのだから。
一応、株の売買停止や、存在しない海外資産や地球市場を概念上は存在する物として扱う行為と同様の効果がある可能性のある別の手段（上記の手段以外）も存在する。それは、そもそも全ての株取引や金融資産の取引などあらゆる資産取引を全面的に禁止として、日本円ではない新通貨や既存の株取引に取って代わる新たな株券を発行する事だ。
これは言わば、転移前の株式市場や日本円などを完全に使用不可能な封印状態に移行して、異世界転移後はその状況に則した新通貨や新しい株券を発行し使用する事を意味する。これによって転移前の株式市場や日本円などの地球経済と密接に絡んだ資産がセーブされている状況を作りだす。要は、これは地球に異世界から再び転移して戻った時に使用を再開する用の資産だ。転移前の株式市場をそのまま動かし続けて問題が生じるのであれば、生じない様に触らず封印してしまえば、かんぺき～という脳筋手段である。これならば、存在しない海外資産の問題は考えなくて良いし、再転移後に生じる訴訟リスクに関しても、少なくとも転移前に使用されていた通貨や株に関しては手が付けられずにセーブされる為、その点抑える効果が期待できる（もっとも、それでもそれ以外の資産や後述の問題によって訴訟されるリスクがある為、結局は訴訟リスクは消えないのだが）。新たに発行する株に関しては純粋に日本国内にちゃんと存在する企業価値で評価が付けられ、しかもゼロから発行される様にすれば、日本企業も海外企業も一律で同じ扱いでのスタートを切る為、どちらが不公平だという問題も起こりにくいだろう。株式市場も健全さを取り戻す。
しかし、これ、当然、問題も多い。まず、転移前の通貨と株を禁止にして新通貨と新しい株を発行します！なんて事が決定されれば、国中大パニック不可避だ。実際、戦後すぐの新円切替では混乱が生じたとされる。もちろん、政府は所有資産の交換期間は設けるだろうが、この交換期間中に交換しきれずに、かなりの額の資産が使用不能の状態に陥るという事態の発生も考えられる。また、これによって株式市場の健全化という効果が得られる訳だが、しかし、当然ながらそれまでの株式市場の取引が禁止される事により、投資家が投資した額を回収できなくなっている為、果たして新しい株式市場を導入しても、どれだけ新しい株を人々が買ってくれるのか不透明な所だろう（これに関しては日本政府が莫大な支出をして投資家の所有する株を転移前の株価の額、もしくは定額で交換を保障すれば（あくまで日本政府が投資家に支払っている形になる為、株価暴落は発生しない）問題は薄くできるかもしれないが一体、幾ら大量のマネーが必要になるのかが難しい所だ。なお、なぜ転移前の株価の額や定額での交換をするのかというと、そのまま株を売却した場合、株価が暴落してしまい、転移前の株式市場の保全ができないからだ）。果たして正常に政府が望んだように人々が新通貨を使ってくれるのか、新しい株式市場が正常に機能するのか、様々な懸念も存在するだろう。
まぁ、とりあえずは私が考えられる範囲内での話は以上だ。この上記以外にも様々な手段が考えられるだろう。私なんかの素人知識では考えられない様な方法も当然、存在するだろう。
だが、いずれにせよ、確かな事が存在する。いかなる手段を取ろうともだ。絶対と言っていいほど、それによって様々な問題（副作用）が生じる。しかし、それほどの劇薬が異世界転移日本には必要な状況なのだ。もしも、副作用が生じない対策があるのなら、その対策を考案した人物なのか人工知能なのか、それが如何なる存在かは分からないが、ノーベル経済学賞とノーベル平和賞を同時に受賞できるレベルの世紀の大発見となるだろう。
また、これは一応、誤解を防ぐ為の補足だが、今回の解説は日本経済の悪化を最小限に収める為の策に関する考察な訳だが、これを行っても失業率３０～４０％の地獄の様な状況を免れる事を意味しないという点は強調しておきたい。むしろ、適切な銀行や株価の政策を行えばこそ、この程度の失業率で済むとすら言えるかもしれない。仮に銀行及び株価に関して何ら対策を行わなかった場合の失業率は４０％を遥かに超えても充分におかしくはないだろう……（ここでホラーＢＧＭ）。
★おまけ 外国通貨どうするか問題
ちなみに、上の本文を読んで外国通貨の規制云々で、ん……？となった人は居ないだろうか。そもそも異世界転移したら海外消滅するわけだから、外国通貨紙屑になるんじゃね？と。
これ、確かにその様な展開も考えられるのだが、成り行き次第ではそうではない展開も考えられるのだ。どういう事かというと、私が思いつく範囲内でも６通りのパターンがあって、１つは、上記通り価値を失い紙屑になるというパターン。２つ目は、転移前と同じ価値はあるが日本円への両替ができなくなるパターン。この２つ目のパターンでは政府が日本が地球に帰還した後に万が一外国政府から変な交換レートを設定した結果、後々重大な国際問題になるのを防ぐ為に価値を認めている可能性等々諸々があって価値が維持されている可能性がある。３つ目のパターンでは、２つ目と同じく価値はあるが、日本円への両替が規制されていて出来ないか、出来ても額に制限があるパターン。４つ目は、国内に存在する外国が保有する資産によって価値を持つパターン。この４つ目の場合は、例えばアメリカだったら、日本国内のアメリカ企業の存在や在日米軍の存在等によってよってドルが一定の価値を有しているとか、中国だったら中国企業だとか中国人が日本国内に保有している不動産物件などの存在等によって人民元が一定の価値を有している可能性があるパターン。５つ目は転移前の価値があるとされた場合に、大使館や臨時政府が日本国内の自国民に対して地球へと帰還したら、自分達の国の政府や銀行と掛け合って引き出し行為を正当化するから、大使館や臨時政府のお墨付きで日本国内の海外銀行にある銀行口座から自国通貨の引き出しを許可しているパターン。でも、現金無いから（海外通貨の現物）引き出しできなくね？と思えるかもしれないが、ワンチャン、デジタル上ではやり方次第で取引が可能な可能性がある（海外無いのに）。なぜならば、デジタルデータ上の取引であって実際に現物の現金を動かしている訳では無いから。しかし、ここがこのパターンの胆で、デジタル上で日本円に交換して日本円（現金）を引き出すという様な行為はできる可能性がある。それがこのパターン。６つ目は日本国内に存在する分だけは転移前の価値もしくは一定の価値が認められ使用も出来るパターン。
と、この様なパターンが幾つか考えられるが、この中でも一番危険なのが５つ目のパターンで、これがもし行われると日本国内に存在しない通貨によって存在する日本円が交換されるという事態を招く事になる。これは言わば、日本の金融に存在しない価値がなだれ込んできている事を意味している為、本文中で外貨の取引を規制する必要があると言ったのはこの様な取引を行わせない為でもある。これを許すと、外国人だけでなく、この抜け穴を知った日本国内の企業や投資家もこの抜け穴を利用しだして規制の多くなった日本国内の金融システム（転移による銀行の破綻等々諸々を防ぐ為の政府の策によって始まった様々な規制）ではなく、このパターンのシステムを利用して外貨で色々と取引をしようとする輩まで出てくる可能性がある。そういった行為を防ぐ為にも外貨取引は規制する必要がある可能性がある。
えーとりあえずは外国通貨の扱いをどう扱うかっていうのは、かなり難しい問題でして、政府としても外国通貨をどの様な扱いするかはかなりの重大な難問だと思いますね。外国通貨の扱いは意外とそれ以外の日本国内の銀行政策や株価政策にも重大な影響を与える可能性があるので、政府としてもかなり慎重に色々と考えると思います。つまり……どうなるのか、ぜんぜんわからん！（ジャガー感）
★おまけ 固定相場制及び固定物価制（工事中）
