国内情勢面・地方政府の影響力が巨大化するかもしれない説
★国内情勢面・地方政府の影響力が巨大化するかもしれない説→コロナ！コロナ！コロナ！※今回は本題に入るまでの導入が長いです！
恐らくは第二次世界大戦以後では最大の日本の有事であった新型コロナウイルスによる世界的パンデミック、この時の様々な動きはＧＧＩＫＫを考察する上でも大きく参考になる様な物ばかりだった。
物流、社会情勢、政治経済など様々な面で日本の現状や実際の有事の様子をうかがい知る事となった。
コロナと異世界転移は似た所がある。それは一般社会から見て目に見えない災害であるという点だ。日本政府や政府関係機関は異世界に転移したという状況を自衛隊や海上保安庁などを通して実感する事ができるだろう。問題は一般社会である。
前にも言ったが、コロナは日本人の目に見えない災害に対する接し方を露わにした。日本人は地震や洪水など目に見える事態の対応には一致団結した空気を一般社会から政府にいたるまで作り出す事に秀でている。しかし、コロナの時はどうであっただろうか。２０２０年から２０２１年のコロナ真っ盛りだった時にあった事を思い出してもらいたい。
メディアは政府がやる事なす事全てを批判し社会の不安を煽り（当時の情勢を考えれば至極妥当な政策にまでありとあらゆる難癖をつけて批判を展開した）、都道府県もてんでバラバラに好き勝手な事を言い、国民も団結とは程遠い右往左往を繰り返していた。政府も政府でダメな所が無かった訳でもなく対策がガバガバだったり、ひよって対策が遅れたり、しなかったりでetc……はっきり言って日本全てがダメダメだった。唯一、良かった点といえば、死者数を低く抑えた国内の感染制御だろう。
今思い出しても、あれがこの日本で起こった事とは到底思えない程の醜態ぶりだった。まるで泡沫の夢だったかの様だ。だが、あの醜態は紛れもなく現実だった。一致団結とは程遠い。私はコロナで日本が陥った社会情勢という物を大きく区分けすると３つに分けられると考えている。１つ目はコロナの初期の頃だ。この時期は未知のウイルスという物が災害であるとの認識が日本社会に無かった時期。２つ目は未知のウイルス災害であると認識した時期。３つ目は慣れた時だ。
１つ目は主に中国の武漢がロックダウンにあった時期から日本において学校の一斉休校の問題が起こった時期だ。この時期がなぜ日本にウイルスが災害であるとの認識が無かった時期であるとしているかというと、この時期に起こった事を思い出すと分かる。というのもこの時期は日本国内においてコロナの感染者が表れ始めていた事を受けて政府が重い腰を上げて学校の一斉休校を決定した時期であるのだが、この時に何が起こったのか。それはまさかの斜め上の批判。一斉休校を決定した政府に対する批判だったのだ！（驚愕）曰く、子供を学校に預けられないと親が大変だのなんだのという様な批判などだ。今考えると、政府の判断はなんら間違っていなかったと分かるが、当時の日本社会ではこれが起こっていたのである。治療薬もワクチンもまだ無いのにだよ……？しかも一部の県知事は一斉休校を決定した政府を批判し、幾つかの県や自治体ではなななんと、政府の決定に従わなかった。１つ目の時期に関しては政府が日本社会よりもマシだった時期だった（マシとは言っても中国との飛行機便の停止やその他、海外便の停止など判断がクッソ遅かった）。
２つ目は主に日本中で感染が蔓延し始めた頃から２０２２年くらいまでの頃だ。この頃は国民全体がコロナを災害であると認識した時期だ。メディアは手のひらをクルックル回転させて、やっぱり感染対策大事だよね！となり、感染対策超重要！と国民全体がそうなった。この時期は政府よりも都道府県がマシになった時期だった。国民は政府の対策に不満を述べ、その不満に答えようとしたのが都道府県だった。都道府県は各々に政府の対応が遅いとして独自の対策や政府への批判、政府への提言を連発した。
３つ目は治療薬やワクチンが出来た事や、世界経済がパンデミックに疲れていた事もあってコロナは全然終息した訳ではないが、コロナの蔓延する状況に慣れ切った時期だ。この時期は２０２２年から現在に至る時期に当たる。
以上が私が分析した日本のコロナ状況下における社会情勢の簡単なあらましだ。
これらを考えるに何故、日本がこの様な状況に陥ったのかを考えると、ある物が見えてくる。それは現代日本にとってここまで本格的なウイルス災害が起こったのが初めての事態であったという事だ。どのように対処して良いのか日本社会は理解していなかった。そして、その事態に対する日本社会の様子。
ここから見えてくるに私達、現代日本人の特性の様な物が見えてくる。それは私達、日本人は物的損害が出ている様な災害に対しては団結する傾向にあるが、物的損害が出ていない災害に対しては弱いという事だ。また、短期的には強いが長期的には弱いという事も見えてくる。どういう事なのか。それを説明しよう。
まず、物的損害が出ていない災害に対しては弱いという事についてだが、これは地震や台風など物的損害が表れる災害における社会の動きと、コロナの時の動きを比較した場合に見えてくる事だ。物的損害が発生した災害時にはメディアも政治も社会もヘイトは災害自体に向く傾向がある。これは日本に住んでいれば実感しやすいだろう。よほど、政府がバカな事をやらなければ、政権支持率が下がる事は無い。実際、東日本大震災時に特に原発事故に際し当時の民主党政権の対応は現在では到底褒められるものでは無かったという評価が広く浸透しているが、東日本大震災発生時点では社会内では批判こそ上がってはいたものの、間違いなくコロナの時程、社会全体が混沌とするレベルではバラバラではなかっただろう。少なくとも政府のやる事なす事何でもかんでもを全て批判する様な事にはなっていなかった。
しかし、コロナではどうであったか。コロナではメディアや政治や社会のヘイトはダイレクトに政府へと向かった。向かい続けた。必要な事をやってもやらなくても、どちらにせよ政府へとヘイトが向いた。これは明らかに現代日本社会の弱点が明確に現れた点であろう。
次に短期的には強いが長期的には弱いという点についてだが、これはコロナにおける社会の動向を見れば分かる。なお、この短期的や長期的というのは災害が社会に及ぼす効力の期間を表している。
物的損害が発生する様な通常の災害が社会に及ぼす影響は基本的に長期間続かないのが一般的だ。これは東日本大震災でさえ含まれる。というのも確かに東日本大震災の直撃的被害を受けた地域は長期の影響を受けたが、それ以外の被害の無い地域や被害の少ない地域は日常生活へと直ぐに回帰している為、こういった地域の人々からすれば、ニュースで大変な事が起こったとは認識していても、日常生活で直接的な影響を受けた人々というのは限定的であった。こうした人達がせいぜい受けた大きな影響としては計画停電レベルだが、これでさえも３月１４～２８日の極僅かな期間の影響範囲内で収まっている。言っては悪いが、東日本大震災が社会に与えた影響というのは、日本社会と言う社会全体で見た場合にはその影響は誤差に収まる範囲内だった。つまり、東日本大震災も含めて通常の災害は "短期的" の方に含まれる。物的損害が発生する災害が長期的に社会に影響を及ぼすとすれば、日本においては首都直下型地震で東京が壊滅的被害を受けたり、富士山大噴火、南海トラフ地震など日本の経済的中枢の要所が甚大な被害を受ける様な災害である必要があるだろう。
この短期的な災害時は私達、日本人は非常に強い団結力を見せる。日本社会全体がだ。海外であれば、暴動デモ略奪事件多発雨霰……の状況になっていてもおかしくはない中、私達、日本人の社会は秩序を維持でき、災害を何とかしようと奮闘できる。それは私がわざわざここで一から百まで書かなくても恐らくは聡明な読者なら分かってもらえるだろう。
しかし、コロナでは違った。
コロナが日本社会全体に与えた影響は短期間では終わらなかったのはご存じの通りである。コロナはこれまでの通常の災害とは違い長期的な災害だった。コロナにおいて２つ目の段階初期、ダイヤモンドプリンセスでの感染拡大や、その後に遂に日本へと上陸したコロナに対して、日本社会は連日恐怖した。
自分の県はまだ大丈夫か？隣の県で感染者が出た！ついに自分の街で感染者が出た！感染者は誰だ？あの家は感染者だ！あの店に感染者が来ていたらしい！県境を跨いだ移動はやめろ！なんで店を開いているんだ！県外ナンバーだ！ステイホーム！買い占めでトイレットペーパーがない！クラスター！マスク！フェイスシールド！アクリル板！アルコール消毒！エタノール消毒！ＰＣＲ！抗原検査！マスクが足りない！消毒液が足りない！
混乱、混沌が社会を襲った。一致団結とは程遠かった。この点は先ほども言った様に日本にとってこれが未知の災害であったからという理由が成り立つだろう。だが、それだけではない。コロナは短期的な災害とは違う特徴があった。それはいつ終わるとも分からない底知れぬの長期的な災害としての特徴だ。
結果的に見れば、日本社会はこの混乱と混沌から立ち直る事は終ぞ一致団結する事は一度も無かった。常に右往左往混乱混沌とし続けた。それどころか、一致団結してコロナと立ち向かうという面で見れば、状況は悪化していった。
日本人の危機感という面で見れば、２つ目の段階の初期がもっとも気持ちが一つだったと言えるかもしれない。恐怖と混乱と混沌の中でも、逆を言えばコロナに対する恐怖心という感情は広く一致していたと言えるだろう。それが前者の！マーク連発の回想シーンだ。コロナは未知の伝染病だったのだ。当然と言えば当然と言える。ひとたび感染すれば仕事に行けず、それどころか潜伏期間内に感染者と接触した人物は誰であろうが隔離される。感染者の仕事場も通学先も立ち寄った場所も消毒。初期においては、地方では感染が周囲に露呈した場合、村八分の扱いとなる事もよくあった（ちなみに私の実家のある街では、とある問題行動を起こした感染者の家に石や卵が投げつけられ、その家の家族は地元に居られなくなった。さらにさらに、時は進んで２０２２年の既に日本中で毎日万単位も感染者が出て感染がもはや珍しくなくなった時ですら、そんなある日、職場のクラスターで私の母親が感染したのだが、なんと、この情報を全く知る筈の無い私の友人から「お前の母親コロナ感染したんでしょ？お前、大丈夫？」と連絡が来て田舎怖っ！！と恐怖した経験が私にはある。友人曰く、友人の母親から友人へとこの事が言われ私に電話をしてきたそうなのだ。なお、当然のごとく友人の母親と私の家族との間に繋がりは一切無い。田舎の情報網がインターネットよりも恐ろしい事を表す恐ろしい話である）。しかし、それは長くは続かなかった。
危機感自体は継続した（私の体験した田舎怖い話が２０２２年に起こった事からも、それは分かるだろう）。しかし、この危機感からの脱落者が徐々に増えて行った。
ライブハウス！パチンコ！居酒屋！クラブ！キャバクラ！フェス！ライブ！宴会！店がやっていない？だったら路上飲みだぜ！うちの店はコロナでも自粛なんかしないぜ！県を跨いだ移動の自粛？知ったこっちゃねーぜ！マスクなんかしねぇよ！コロナはイルミナティとディープステイトによる陰謀だったんだよ！（な、なんだってー！！）
一応、誤解の無い様に言っておくが、ライブハウス、パチンコ、居酒屋、クラブ、キャバクラと業種の名前を列挙させてもらったが、これらの中にはちゃんと対策をしており何ら問題も無い店もあった。この業種の全てが悪かったという訳ではない。訳ではないが、これらの単語は当時の出来事を想起させるのには残念ながら有効な意味を持っている為に今回は書かせてもらった。
社会の大多数は危機感を有していたと言っても良いだろう。しかし、一部、明らかに危機感の無い者達が表れた。そしてそれは時を追うごとに増えて行った。最初はこれらはまだ少数派であったが、時を追うごとに２０２１年後半の段階で自粛の要請が出ても、感染者が増えても守らない者が後を絶たなくなっていった。
さらにはコロナに感染したと証明されたら困るとして検査を拒否する者までもが表れた。それはかなりの規模であったとされる。
これは明らかに災害意識が欠如していったと言って良いだろう。こうした状況に対し、連日感染者が増加し危機感をあらわにする都道府県は大阪府を筆頭に政府に対して行動制限に関する罰則付きの法律の制定を求めた。
これに対して当初は政府も前向きだったが、野党はこれに大反発し、そして与党も日和っていた。あれだけ平時には有事が起こったらどうするんだ！と言っていた与党勢力が日和ったのだ。結果、法律は骨抜きとなり、罰則つかなかった。この罰則を求める声はその後も続いたが結局、これが制定される事は無く、気づいた時には社会はコロナに慣れてしまい３つ目の段階へと突入し議論は自然消滅したが……。
他にも経済の為に行動制限に反発する経済界。そして相変わらず、コロナが始まってから一貫して政府のやる事なす事見境なく批判し続けたメディア。メディアは政府が対策をすれば批判をし、対策をしなければ批判した。
いずれにせよ、その過程で起こった日本社会の醜態は簡潔に言い表すと以下の様な物になった。
感染対策最重要派（ 都道府県＋医療業界＋感染対策重要だよなぁ！ｂｙ一般人 ）感染対策最重要派（ 自粛警察 ）感染対策最重要派（ 経済界 ）感染対策最重要派（ メディア ）感染対策最重要派に見せかけたただ政府批判したい派（ メディア ） ＶＳ 感染対策日和派（ 政府＋経済界 ） ＶＳ 感染対策反対だけど穏健派（ ちゃんと保障出してくれるなら休業しても良いよ経済界 ）感染対策反対派（ もう自粛なんかしたくねーぜ！ｂｙ一般人 ）感染対策反対派（ 経済界 ）感染対策反対派（ 陰謀論者 ）感染対策反対派（ メディア ）感染対策反対派に見せかけたただ政府批判したい派（ メディア ）
地獄の三竦みである。感染対策最重要派は政府と反対派の両方と事実上対立し、政府は感染対策重要派と反対派の両方と事実上対立し、反対派は感染対策重要派と政府の両方と事実上対立した。大雑把に見ればこうである。
社会全体で見た時にこの対立構造が見えてしまったのである。一致団結とは程遠いのが大変良く分かるだろう。長期的災害であったコロナでは常にこうだったのである。
コロナは東日本大震災よりも遥かに遥かに甚大な災害だった。これはなんら誇張表現でも何でもない。東日本大震災の死亡者数は行方不明者や震災関連死も含めると２万２２１２人だが、コロナは２０２２年１２月時点で日本全体のコロナによる死亡者数は６万人を越え、現在では最後のＮＨＫの集計である２０２３年５月９日時点では７万４６９４人の死亡者数を出している。後遺症に現在も悩まされる人々も含めると総被害者数はそれは甚大な規模の数となるだろう。厚生労働省が２０２３年に発表した調査結果によると１９万人を対象にアンケートを行いこの内、成人の１割から２割が後遺症に悩まされているという（ちなみに私の母親もコロナに感染したと言ったが、恐ろしい事に現在でも毎日の様に咳が出る。幸い軽い咳だが後遺症に苦しむ人々の中には重篤な症状の人々も多数存在し日常生活に支障が出続けている。さらには海外の研究によると後遺症によっては認知症やアルツハイマー病のリスクが上がるとの研究結果が報告されている）。コロナは東日本大震災を遥かに超える大災害だったのだ。さらには東日本大震災における死者の内訳には間接的な死者である震災関連死（自殺、疲労を原因とした事故死、治療を受けられなかった事による持病悪化、避難先でのストレスを原因とした病死等々etc）も含まれている事から、コロナもコロナや後遺症が直接的な死亡原因ではなくコロナが引き起こした社会や経済的な問題により精神を病んで自殺をしたり、心身に異常をきたして死亡してしまった人々を入れれば（つまりはコロナ関連死）コロナによる死亡者数はさらに跳ね上がるだろう。逆を言えば、コロナ関連死を含めないコロナによる直接的な死亡者だけで東日本大震災の死亡者数を凌駕しているのだ。
しかし、そんな災害にも関わらず、物的損害のある災害での一致団結の社会とは全然違い、コロナでは前者の混乱と混沌が日本社会を席巻していたのだ。
さて、長々とコロナ時代を振り返ってきたが（いや、現在でも危機感が薄れているだけでコロナ時代なのかもしれないが……）、これらを回想したのは、コロナの大混乱のあの時を、あの時の世の中の空気感を思い出してもらいたかったからだ。これはＧＧＩＫＫを考える上で、とても重要になる。そして特に今回の考察に関しては特にだ。
上記の日本社会の様子、これを考慮すると異世界転移に関してどうしても、ある予想が出来上がってしまう。それが今回の主題である地方政府の影響力が巨大化するかもしれない説だ。
まず、コロナと同じく日本人にとって異世界転移は経験の無い未知の災害である。少なくとも数百年内で過去に一度たりとも経験などした事もなく、どの様に対処すれば正解なのか社会全体が分からないという事。
そして、異世界転移もコロナと同じで基本的には異世界勢力による直接的な攻撃などでも起きない限りは、物的損害の発生しない災害だ。異世界転移は一般人の目から見て建物や自分の物が壊れる災害では無い（転移の仕方にもよるが。転移に伴って地震、洪水、津波、大量突然死などがある場合がある可能性もある）。あくまで一般人の視点で見れば自身の生活が苦しくなるだけだ。さらには地球に戻れるかも不明で被害を被る期間はコロナ以上の長期化の様相を見せる。
これらはコロナと同じ様な要件を充分に満たしている。
という事は、異世界転移後の日本社会の推移はコロナと同じ様に推移する可能性がある。つまりはコロナと同じ様に混沌とした社会になる可能性があるのだ。なお、作者はコロナと同等レベルの社会的混沌状態に陥る可能性が非常に高いと思っている。
ウイルス災害ではない為、自粛警察だとか外出自粛みたいな動きは無いだろうが、主に物資供給であったり、経済的な要因などから不満が噴出するだろう。
もしも、コロナと同じ様な社会の推移が発生した場合、コロナにおける２つ目の時期が非常に意味を持ってくる可能性があるだろう。
コロナにおいて２つ目の時期に何が起こったか。それは都道府県など地方自治体の影響力が増大した事だ。２つ目の時期において、大阪府、東京都を筆頭に多くの地方自治体が政府に頼らない独自のコロナ対策や経済対策を実施した。東京都や大阪府など幾つかの都道府県が日本版ＣＤＣ（感染症対策センター）を政府に先駆けて設立したり（政府主導の日本版ＣＤＣの設立はなななんと２０２３年５月にようやく改正法案が国会で通り２０２５年度以降に設立される予定という驚愕の遅さ。もうコロナ時代終わったんですがそれは……（困惑））、認証店制度を実施したりした事は記憶に新しいだろう。そして、都道府県は政府のコロナ対策や経済対策に対して不満も露わにした。各都道府県が政府のコロナ対策や経済対策に対して不満を述べて批判をしたり、提言を行ったりした。都道府県による政府に対する不満の代表例は全国知事会が記憶に新しいだろう。全国知事会は政府に対して頻繁に提言を行った。
そして、これらの動きを当時の世論は都道府県を支持する傾向が強かった。これは現在の政治を見ても影響が見える話であり、例えば日本維新の会の支持率が上昇したのはコロナの対策を多くの人々が好意的に見ていたからという側面が存在するとされ、東京都の小池知事もコロナ以前は希望の党騒動で支持率が下落していたがコロナによって支持率を上昇させ盤石の物とした。他にも各都道府県知事もコロナによって良い対策をしていたとその県民に認識されていた知事は支持率が高い傾向がある。
この様な地方自治体による政府に対する批判や提言（という名の要求）は当時の動きが鈍く日和気味の政府をかなり困らせた。実際に政府が動かざるを得なくなった事も多かったり、実際には政策的な事で動かなくても連日、記者会見や国会などでこれらに関する批判や提言に言及せざるを得なくなった。つまり、政権の労力を割かざるを得なくなったのである。なぜ、政府が対応しなければならなくなったのか。それは単純かつ明快で、無視をすれば国民からの反発を受け政権支持率に直結したからだ。当時の都道府県から出されていた政府に対する批判や提言というのは国民側から、かなりの支持を受けていた物だった（罰則強化であったりなどなどetc）。
これらの動きからコロナが席巻していたあの時の都道府県はコロナ前に比べて国内政治的に影響力を増大させたと見て良いだろう。
これらが何故、ＧＧＩＫＫを考える上で重要なのか。それはもしも日本が異世界転移した後にコロナと同じ様に社会が推移した場合、異世界転移においては各都道府県は先ほども言った様に主に物資供給であったり経済対策などの問題を理由として、政府の対策などに不満の声を上げたり独自の対策などをしたり、または都道府県や全国知事会から政府に対して提言などを頻発するかもしれないからだ。
国民のそれに対する反応も恐らくはコロナと似た様な物になる可能性が高いだろう。つまりは簡単に言い表すと都道府県が政府に対して不満や批判を述べ提言を行う事は、都道府県の政治家の支持率は上昇するが、政権にとって見れば政権支持率を落とす要因にしかなり得ない。上手く都道府県の不満や批判や提言を政府が捌く事ができれば、逆に政府の支持率上昇に繋げられるかもしれないが、歴代最長の政権を築き上げた安倍政権ですらコロナの前には残念ながら散ってしまった事を考えると、これは現代日本においては非常に難しいと言わざるを得ないだろう。
これらが起こると、どんな事が起こる可能性があるのかだが、その影響は意外にもかなり大きいかもしれない。というのも、コロナ時代は約２年で終わった訳だが、異世界転移は２年では絶対に終わらないと断言する事ができる。それどころか、時間経過と共に状況は酷くなる可能性すらあるのが異世界転移という災害だ。という事を考慮すると、コロナでは増大した都道府県の影響力はコロナによる社会的混乱が収まっていくにつれて相対的に消失していったが、異世界転移においては都道府県の影響力は消失するどころか逆に増大を続けていく可能性があるのだ。
確実に国政に影響が出る可能性が高まる（政府の政策策定への影響、政権支持率への影響など）他、場合によっては地方自治権の拡大や道州制の導入にまで話が繋がる恐れがあるだろう。
地方自治権の拡大や道州制の導入の可能性に関しては何も突拍子の無い話という訳では無い。というのも、実はコロナの時ですら既に政府のコロナ対策や経済対策に不満が集まる一方で都道府県の対策が国民から評価されていた事から、メディア等では実際に地方自治権の拡大に関する話や道州制を導入論に関する話が出てきていたのだ（メディアにおいては某橋下さんはこの話では結構有名）。
これら地方自治権の拡大論はコロナによる社会的混乱が収まるにつれて鳴りを潜めていったが、異世界転移はすぐに終わる災害では無い為、これらの議論がどんどん行われていく可能性は当然、あり得ると言えるだろう。
地方自治権の拡大や道州制は悪い物ではない。これらは経済的メリットがしっかりと存在する。だからこそ現在でも政治家や経済学者などから根強い人気があるのだ。しかし、異世界転移日本に関しては、この議論が進んだり地方自治権の拡大や道州制の導入が実施された場合、国家運営的にかなりデメリットが大きいかもしれない。
というのも、これが何も無い平時であれば、議論が進んだり制度が実施される事はなんら問題は無いだろう。しかし、異世界転移の状況下というのは前述した様に社会が政府に対して不満を持っているが故にこれが起こる可能性が高いのだ。
これはつまり、どういう事かというと政府が国民からの信頼を失い代わりに地方自治体が信頼を獲得している状況。政府の権威が低下し、地方自治体の権威が高まっている状況なのである。
確実に中央政府（政府、国会、中央行政、選挙）の動きに間違いなく大なり小なりの影響を与えるだろう。それも悪影響の可能性が高いのではないかと私は考える。しかも、これは実際に制度改革が行われないとしても、議論が盛んになるだけで確実に国政に影響を与えうる。議論が盛んになるという事はそれだけ国民の間で、政府に対する不満が高まっている事の証であり、地方自治体の権威が上昇している表れなのだ。
国政を行う上で中央政府はあらゆる政策を立案する際に地方自治体の顔色を異世界転移前が可愛く思えるくらいまでに随時、気にする必要に陥る可能性があるだろう。
異世界転移は国家存亡レベルの甚大な災害である。これに対処するには強力な政治が必要だ。しかし、地方自治権の拡大や道州制の導入の議論や、議論を飛び越えて制度が実施された時、何が起こるだろうか？それは恐らく盛大な内輪揉めだろう。
これは中央政府と地方政府の役割を見ても明らかだ。中央政府は国全体を見て政治を行う機関だが、地方政府は自分達の管轄する地方の政治を行う機関だ。物資的にも経済的にも悪化した状況下と元々国とは違う政治状況の理を持つ地方政府の政治において、両者の意見が対立しない方がおかしい。
様々な問題を抱えたアメリカがアメリカファーストを掲げた様に、異世界転移金欠日本においては、地方ファーストが幅を利かせているかもしれない。
国全体が大きな問題を抱えた場合に中央政府と地方政府が対立するなんて事が起きるのかと思う人も居るだろうが、残念ながらこれは非常に起きやすいと言える。例えば移民問題、同性愛、ポリコレ、人種、インフレ、経済、宗教、薬物、銃、治安などなど様々な問題を抱えるアメリカを見れば良く分かる。アメリカは地方政府（ 州 ）の自治権が大きい連邦国家な訳だが、そこでは移民に反対するフロリダ州が移民に賛成するニューヨーク市にバスで移民を送りつけている光景や国境の壁を巡って国境の州とアメリカ政府が対立している光景を見ても分かる通り、激しい対立をしている。これ以外にも調べればアメリカ国内では州間や自治体間、州政府とアメリカ政府との間など、様々な問題と対立が日夜続いている。
アメリカだけではない。同じく連邦国家であるブラジルも州政府とブラジル政府とが対立している。薬物問題に始まり経済問題や森林伐採、コロナ対策、治安などでだ。ボルソナロ前大統領はコロナ中、経済を優先する政策を採ったが、これに対して幾つかの州政府は真っ向から反発。またコロナ前から森林を伐採して農地拡大や材木の輸出を拡大しようと経済優先の政策を行い反発を受けていた。
（アメリカはともかくブラジルに関してはコロナ対策を重視してきた日本から見れば反発して当然としか見えないかもしれないが、ブラジルと日本においては経済状況が全然違う事を忘れてはならない。ブラジルではスラム街が各地にあり、日銭を稼ぐ事が精いっぱいな貧困層の国民が大勢いるのだ。コロナ対策を厳重にするべきという派もあれば、ロックダウンなんてとんでもない！コロナで死ななくても日銭が稼げなくて死ぬ！という人々が政府の政策を支持していた。ブラジルにはブラジルの事情があるのだ）
アメリカもブラジルの対立も特徴がある。それは抱える問題が日常生活に直結しているという点だ。同性愛やポリコレや人種や宗教での対立はもうこれ殆ど宗教上（比喩）の対立と同じ様な問題だから除外するにしても、両者とも経済や治安に問題を抱えている。アメリカは記録的なインフレによる物価上昇や家賃上昇に国民は苦しみ、移民問題や人種問題などが、この問題をさらに複雑にしている。ブラジルも経済や治安で苦しんでいる。アメリカもブラジルも中央政府の権威が低下している。アメリカでは民主党と共和党の対立が犬猿の仲という範疇を越えて怨敵とも言える状態になり、両者の支持者が互いの政権を認められない状態に陥っている。また、陰謀論が蔓延り、アメリカ政府はディープステイト（裏の政府）に操られている！なんて事を信じている人が選挙に影響を与える程までに拡大している。これらは十分に国民の間における中央政府への権威が低下していると言っても良いだろう。ブラジルでも政党間や現大統領と前大統領の対立が激化。富裕層、中間層、貧困層の間での対立も激化している。
では異世界転移日本の場合は？と考えた時にアメリカやブラジルの姿はどうしてもチラついてしまうだろう。異世界転移日本の場合はブラジルが良い例だろうか。異世界転移日本はアメリカというよりも問題を比較するとまだブラジルの方が近いと言えるだろう。何故ならば、異世界転移日本の経済は壊滅状態であり、貧困は拡大、物資も足りない。ブラジルと異世界転移日本とでは経済が途上国（ブラジルは地球に居る為、社会や経済問題は抱えつつも経済は成長している）が、異世界転移日本は地球における先進国水準から落下中（異世界転移日本は転移前の経済から転げ落ちている）かという違いはあるが、それでも貧富の格差が拡大しているブラジル社会の状況は異世界転移によって失業率３０％から４０％の世界に突入した異世界転移日本にとって参考になり得るだろう。
中央政府の権威が低下し地方政府の権威が強まれば、それは、それよりも一歩先の未来に現在のアメリカやブラジルが抱えている様な社会問題が待ち構えているかもしれない。つまりはコロナにおける日本国内での内輪もめがまだ可愛く思える位の深刻な社会対立だ。
この状況ははっきり言って最も最悪のシナリオとしては、異世界転移後に政府の権威が低下し地方自治体の権威が拡大し、その後に地方自治権の拡大論議論の拡大が発生、そして議論を飛び越えて道州制が導入された場合、それから数十年後には日本国内の社会対立がより一層激しくなり、何処かの県が日本からの分離独立を主張する様な事態にまでなってもおかしくはないだろう。そして、そうなってしまったら、そこからさらに最悪の事態は内戦だ。
（実際、アメリカでは２０２２年にテキサス州の複数の共和党議員がアメリカ合衆国からのテキサス州の独立を成否を決める住民投票を要求する事態が発生していたり（このテキサス州における投票は結局、実現はしなかった）、アメリカの他の州でも合衆国からの州の独立論が勢いづいている。現在よりも政治分断が酷くなかった２０１４年の時点ですらアメリカ国民の４人に１人が合衆国からの州の独立を支持しているという衝撃の世論調査結果が出ている）
では、こうならない様に政府の権威が下がりすぎない様に対策ができるのかという話になるが、対処する方法は無い訳ではない……。無い訳では無いが……残念ながら事実上、日本においては不可能だろう。
一番手っ取り早いのは地方政府や国民が不満を思わない程の素晴らしい政治を中央政府が電光石火の勢いで行う事だが、実際の有事であったコロナの時の政治家や世論の様子や対応を見てそれが日本の現代の政治家にできるだろうかと考えれば、これには即効で疑問符が付くだろう。私はこれは、これまでの日本の政治の様子から見るに現実味が残念な事に無いと考える。
では、この状況から別の対処法はあるのか？となるが、その対処方法は言葉にすれば簡単だ。
それは中央政府が強力な力を持ち権威の低下を起こさない様にすれば良い。言葉にすれば簡単だが、これは容易な事ではない。では具体的には何をすれば良いのか。
そもそも、地方政府の権威が高まっている状況というのは、中央政府に対して地方政府や国民が不満を抱いているからこそ起こっているのだ。ならば、それを叩き潰せば良いのだ。
日本の一番近くに今、これをやっている国が存在している。ロシアだ。
ロシアは連邦国家である。国内には幾つもの共和国を抱えている。しかし２０２４年現在、戦争という大きな社会問題を抱えているにも関わらず、ロシアはアメリカやブラジルなどとは違い、地方政府は中央政府（ロシア政府）に対して反発の意志を殆ど示していないのだ。これがアメリカやブラジルであったら、ここまで大きな大社会問題である。日夜、自国の兵士が戦死し膨大な戦死者を築き上げているのだ。ここまでの問題であれば、一つくらいは地方政府が中央政府に反対の意志を示しても、おかしくは無いだろう。
しかし、現実にはロシアはその様な事にはなっていない。それは何故かと言えば、反対派の意見が広まらない様に様々な策を施して捩じ伏せ異を唱えられない様に、仮に異を唱えてもその意見が拡大しない様にしているからだ。
これによってロシアは連邦国家にも関わらず、これだけの社会問題を捩じ伏せ中央政府の権威を維持している。この他にも、世界を見ればロシアと似た様な事や、もっとヤバい事をしている国はごまんと存在している。
つまり、国家権力で捩じ伏せるのだ。
さて、これと同じ様な事を現代日本でできるだろうか？ハッキリ言って不可能に近いだろう。日本でこれと同じ様な事をしようと思えば、日本でクーデターでも起きて軍事政権でも誕生していなければ恐らくは不可能だ。
結論としては私のこの問題に対する見解としては、残念ながらこの問題に対する有効な対処は日本においては不能である。精々、国会議員は日本人の人心がバラバラになり真なる混沌に包まれない様に善政にしっかりと務める事しか日本にできる事は無いだろう（まぁ、善政をしてもメディアによってコロナの時同様に火の無い所に火を点けられ燃え盛るかもしれないですけどね……（白目））
話が長くなったので超絶簡単に話を異世界転移日本で起きる可能性のある時系列順に纏めると以下の通りとなる。
時系列
１：コロナの時と同じように異世界転移後にも地方政府（都道府県や自治体）の発言力が強くなる可能性がある。地方政府の発言力が強まるのと相対的に日本の中央政府の権威が低下し地方政府は権威を高める。地方政府の権威が高まると国政に影響が出る可能性有り。
２：影響力拡大に留まらず、場合によっては地方政府の自治権拡大や道州制の議論や導入にまで話が突き進む可能性も有り。議論される様になっただけでも、中央政府の権威はそれだけ落ちていると見れる。
３：導入された場合、地方自治権拡大や道州制は平時での導入ならば問題ないかもしれないが、異世界転移の様な有事中という事を加味すると、これが有事中にも関わらず導入するだけ国民に支持されているという事を意味しており、それだけ中央政府の権威がさらに低下し地方政府の権威が強くなっている事を意味している。
４：もし導入されると、中央政府は強くなった地方政府への対応により神経をすり減らさなければいけなくなる恐れがある。
※日本政府に対する地方政府の国政への影響力の大きさを強さ順に表すと、４＞３＞２＞１＞平時の順となる。
対処法
・地方政府の影響力拡大を阻止し中央政府の権威を維持する有効な対処法は現代日本の政治状況を見ると殆ど採れない可能性が高い。
以上で纏め完了だが、これではこの問題に対して余りにも救いが無いので、効果的とは言えないまでも、現実的に政府ができる対策としては、地方政府や国民から地方自治権の拡大もしくは道州制の導入を求める声が大きくなった事態に遭遇した場合には、必死にあの手この手で国会の場でこの話にならない様に話を逸らす事だろうか。不満は消えないが、それでも実際に国会の場で地方自治権の拡大論を議論したり、道州制の導入を議論する様な事態になるよりはまだマシである。与党議員は胃に穴が開くほど神経をすり減らすだろうが……。
あとは、個人的に現実的かつ、かなり有効だと思うのは放送法順守の徹底だ。というのも平時からそうだが、メディアの政府批判の論調は余りにも酷過ぎる。例えば番組内で番組出演者総出で政府の政策に対して批判したり等々etc……。放送法は本来、その第４条において、政治的に公平である事が求められている。しかし、現在の報道を見て政治的に公平な報道がされているかと言えば疑問符が付く人は多いだろう。それはコロナの時を思い出してもそうだ。コロナの時は特に酷かった。
であるならば、この第４条を厳格に施行できる様にすればよい。
具体的には政策などを話題にする時に反対の立場を取るコメンテーター以外にも "必ず" 政策に賛成の立場を取るコメンテーターも同数を出演させたり、単にあった事を淡々と報道する様にしたり、淡々と報道をしながらも、賛成派と反対派の意見もしっかりと紹介するなど、番組の構成を真の意味で政治的に公平な物へとする事だ。
メディアの影響力というのは馬鹿にできない所がある。メディアの偏向報道を是正するだけでも、かなり社会の安定に繋がる可能性は大いにあるのではないかと私は考えている。
反対意見ばかり聞いていれば反対意見に染まる人は多いだろう。逆に賛成意見ばかりを聞いていれば賛成意見に染まる人も多いだろう。冷静に物を考えるには双方の意見を聞いて視聴者が自分の頭で考える事が必要だと思うのだ。
異世界転移に対処するには混乱や混沌とした社会ではなく冷静で理性的な社会が必要だ。
放送法の徹底によって今回の地方政府の影響力の巨大化が防げるかどうかは分からない。やっても大きくなる影響力は防ぐ事はできないかもしれない。何故ならば、地方政府の対策案が優れているか、政府の対策案が優れているかの政策バトルだからである。国民からの受けが良いのはどちらか、政策バトルというのはそういう物だ。
しかし、それでも、今までの様に何でもかんでも政府のやる事なす事全てを批判する様な報道状態からすれば遥かにマシだろう。何故ならば今までの報道スタイルでは公平な政策バトルができる環境が無いのだから。一方的に政府が殴られる様な状況が多すぎる。放送法を遵守すれば、防げた混乱や問題も充分にある筈だ。
コロナで言うなら放送法がしっかりと遵守されていれば、少なくとも初期の頃の様な何でもかんでも政府のやる事なす事、正しい事にまで批判が集中する様な混乱は起こらなかった可能性が大いにあると言えるだろう。
