現実問題として現代日本が異世界転移したらどうなるかを軽く考えてみた。（硬）

　

★社会保障面→デデドン！！（絶望）

日本が異世界へと転移した場合、日本が受けるダメージは非常に深刻である。

前回、まとめた内容を踏まえると、この社会保障面を考える上でもっとも重大に関連性があると考えられるのは、日本経済が壊☆滅する事だろうか。

社会保障は正直言って難しい話題である。私も介護職員の資格を持っているが、社会保障の種類は多岐に渡っており、すべてを理解している訳では無い為、一つ一つがどうなるかに関してはノーコメントとさせて頂く。

しかし、転移後の社会保障全般がどの様な様相になるかは、想像がつく。

それは社会保障体制の数年以内での崩壊である。社会保障というのは多額の財源があって初めて成り立つものである。

例えば、まず、転移直後には経済が壊滅した事により多くの失職者が生まれる。これらの人々は雇用保険や生活保護を利用するだろうが、膨大な数の人々がこれらの制度に応募したらどうなるか。それは制度のパンクだ。

雇用保険が麻痺し崩壊し次に生活保護が麻痺し崩壊し……こうして芋ズル式に社会保障体制の崩壊は進む。

政府はなんとか社会保障体制の維持に取り組むだろうが、これまでの様に日本が収入を得るのは転移直後では不可能だ。例え、異世界の国と接触し貿易が始まったとしても、それが大きな利益となるのには途方もない時間がかかる。国の支出はマイナスが続く。その為、国庫に残された貯金を切り崩す事になるが、それはいつまでも続かない。やりすぎたら最期、日本は金が足りなくなり、その度に紙幣を増産し最期はジンバブエやベネズエラの様になってしまうからだ。前代未聞のハイパーインフレーション時代の到来である。そうなったらもう何もかもお終いである。何故なら、転移後の世界には日本経済を救済してくれる地球国家やＩＭＦは無いからだ。万が一、ハイパーインフレーション時代に突入した場合、日本は長期的な地獄の時代へと突入する。

そうならない様に政府は恐らく現行の社会保障制度の大胆なスリム化に走るはずだ。具体的には減額であったり制度そのものの凍結であったり。国民から不満の声が噴出するだろうが、無いものは出せないのだ。もしくは、これを機に大胆な社会保障体制の改革という選択肢もあるかもしれない。

これは私見だが、最終的に崩壊せずになんとか維持されるのは、恐らく医療保険や年金等ではないだろうか。これが崩壊する時はもう日本は手遅れだろう。

一番恐ろしいのは日本の社会保障体制がアメリカの様になってしまう事だ。

アメリカでは医療に保険が適用されない為、全額自己負担が基本になっている。その為、貧富の格差が個人の命の存続にまで重大に関わってしまっている。転移後の日本では社会保障に周せる国の予算が大きく圧迫される事によって、既存の社会保障体制の改善が大きく求められるが、究極の解決手段がこれだ。

そもそも、社会保障を国民負担にすれば良いじゃない！確かにそうすれば、転移後の社会保障の問題は一気に解決するだろう。ハイパーインフレーションの心配も無い。だが、転移によって経済が壊滅した事によって国民所得は大きく下がる。つまりは病気になっても、これまでの様には風邪をひいたくらいでは医療を受けられなくなるのだ。ぞっとする事態である。

私としてはこうはならないで欲しいね。

★国内情勢面→グッラグラ((((( ；゜Д゜)))))

※この項目、国内情勢面→グッラグラ((((( ；゜Д゜)))))が書かれた日は概ね２０２０年３月２２日である為、最新の状況にそぐわないと作者が判断した為、今後、大規模な書き換えを実施する予定です。

まぁ、言わなくても分かるかもしれないが、ここまで経済、エネルギー、食料、検疫、安全保障、外国人、在日米軍、社会保障で見てきた訳だが、日本は正直言って国家存続のレベルで危機に見舞われる。転移後の日本に居る全ての人々はこれらの不安と不満を持って日々を生きていかなければならない。

これらの不安と不満は日本国という近代国家が建国して以来、間違いなく最大のものとなるだろう。

私たちは良くも悪くも、豊かな大量消費文明を謳歌しているからである。

そして私が転移後の国内情勢を考える上で、重大な要素となりうると考えるのは、日本の各メディアの報道姿勢である。

今回のコロナ騒ぎの当初（一斉休校決定から数日まで）一部のメディアは不安だけを煽る様な報道をしていた。感染者の増大と共にこの状況は少し是正されたが、この世界レベルでの災害にも関わらず、メディアの多くは当初、政府の対策を頭ごなしに批判するだけで、協力する姿勢も見えなかった。まさにみんなバラバラだ。

一斉休校に関して、決定から数日間は批判的な論調のメディアが非常に多かったが、今回の件に関しては批判的な論調という自体がおかしい。

報道というのは本来、公正に行われなければならないはずだ。どちらかに偏ってはいけない。にも拘らず、今回のコロナ騒ぎで一斉休校を批判する番組は、一斉休校反対派のコメンテーターしか呼んでいない所が非常に多かった。

こんな報道ばかりを見ていれば、一斉休校おかしいよねという人が増えたり、政府に対して不信感を持つのは仕方ないだろう。

しかし、数は少ないが幾つかの番組では反対派以外にも賛成派を呼んで互いの理論を展開させている。これを見れば、なぜ、政府が今、一斉休校の処置をとったのかも良く分かる。

というか、３月２２日時点（※この項目を書いた日時点）の日本国内での感染状況やイタリアでの状況を見れば、政府の対策が遅かったという批判はあるにしても、判断が間違っていたという批判は当たらないだろう。現に感染者が出た国では学校機関が次々と閉鎖されている。何処だか忘れたが、政府がこれを発表した時に、県内の感染者は居ないのになぜうちも！と言っていた県があったが、わずか数日後には感染者が出ていた。今はそういう非常時である。

健全な報道とは反対派も賛成派も呼び両方の視点からものを述べ、視聴者に判断させるのが健全な報道というものではないだろうか。

ここがアメリカであったら、報道の偏りはしょうがないだろう。アメリカではメディアは右派、保守派、左派など、政治的論調で別れる事が認められているからだ。しかし、日本には放送法がある。これを尊重しなければならない筈だ。

放送法４条では、公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが定められている。

しかし、日本の報道の現実は今回のコロナ騒ぎを見ても分かる様に偏りきっている。

これは普段からであると私は考える。それは政治問題であったり、その他の様々な問題でもしかりだ。

最初に言った様に、２０２０年現在で起きているコロナ騒ぎは日本の現状を見る上で最高のサンプルである。それは報道でもだ。

地震、津波、洪水、台風、噴火。これらは災害として一般的に認識されているものだ。これらが起こった時は日本中が一致団結する空気になる。報道もそうだ。しかし、今回のコロナではそうではない。世界中や日本でも人が死んで居るにも関わらず、日本ではこれが災害だという空気がいまいち薄い様に思える。報道も一般人も。特に一斉休校決定から数日間が。

なぜ、災害意識が無いのか。それは恐らくこれが日本人にとって経験が無い災害であるからだと私は考える。建物が壊れている訳でも無く、人は死んでいるのだが、相手は目に見えないウイルス。皆、良く分かっていないのだ。人は一度痛い目をみなければ学習しない生き物である。今、日本はその痛い目を身を持って味わっているのだ。恐らく、これを期に未知の病気というのは災害なのだという意識が広がるだろう……広がると思いたい（願望）

そして、多くの民衆がこれを災害と認識しない様に、報道の側もまた災害としての認識や危機感が足りておらず、通常通りの平常運転で偏った報道の仕方をしているのではないだろうか。

と、私は考える。

では、災害という観点で見ると異世界転移はどうだろうか。異世界転移は間違いなく災害といえる。

しかし、それが全国民が災害と認識するという事にはならないかもしれない。確かに、日本が負うダメージは深刻そのものだろう。しかし、一般人からの視点では、転移直後は建物が壊れている訳でもなく、外見上は何の被害も無いように見えるかもしれない。その為、災害意識という面では今回のコロナウイルスと同じ様に、災害という認識がいまいち広がらないかもしれない。

その場合、政府の対応に批判的に偏ったメディアがやはり現れるのではないかと予想する。もちろんすぐに現れるとは言わない。最初の数週間は石油の輸入が止まった事で民間自動車交通が止まったり、輸入品に頼っていた食料品が消えたりしはじめる事で、日本にとんでもない事が起こっていると報道するだろう。国民もそれには同調するはずだ。しかし、全ての国民がそれで災害と認識するかは分からない。

さらに、この日本の状況はすぐに改善する事は無く長期化しさらに悪化、慢性化する。

そうなれば、一般の人々は状況の改善を訴え始めるだろう。それはもしかしたら、民間への燃料の供給をもっと増やせであったり、栄養が偏るから肉であったり魚であったりの提供要求であったり、失業手当を増やせだったり、はたまたお菓子をよこせと要求するかもしれない。それが不可能な事であると分からずに。１から２、３ヶ月以内で人々の不安や不満は限界に達する。そんな時、メディアはどうするだろうか。

恐らく不安や不満を持つ人々を特集するだろう。今回のコロナ騒ぎの様に政府がとる政策をことごとく批判するかもしれない。それが、例え、転移後、政府が合理的な政策を取っていたとしても。そうなれば、転移によって、ただでさえ、混乱する日本の国内情勢は一方的なメディアの報道によって、さらに加熱され悪化する恐れがある。

転移後の日本には国内情勢を悪化させうる不安要素が多すぎる。

壊滅した経済、不足する石油、瀕死の社会保障、食糧問題、未知の病原菌の存在の可能性、国内に取り残された外国人、そして、日本の外に広がる未知の世界。

そんな状況下において、メディアがもしも、ただでさえ不安定な問題に火をつける様な事になれば、最悪は日本の国家としての統制が崩壊するかもしれない。

統制が崩壊するれば、もし日本に分離独立を企てる勢力が出現していた場合に、そういった勢力にとっては最大の援助となる。むしろ、それらの勢力に積極的に協力する日本人も大勢出てくるかもしれない。人々の不満を吸収して組織や運動を大きくするというのは古今東西全世界で良く見られる事だ。

　

・４月２０日追記

今回のコロナ騒ぎの当初（一斉休校決定から数日まで）一部のメディアは不安だけを煽る様な報道をしていたって上で書いたけど、一部訂正。一斉休校の時は一斉休校をメディアは批判していたが、今では１８０度手の平をクルックルッ回転させてコロナの国内での感染状況、感染対策について、一部のメディアが不確定な情報源を根拠に不安を煽る偏った報道を展開中。例えば、某番組では実はコロナの死者は実数よりもケタ違いに多いかも！（迫真）みたいな。それと政府が各世帯にマスク２枚配る事に関しては、なんで、配るのかの意味を伝えずに批判報道展開してたりね（日本だけでなくフランスでも同様の対策がとられた。またマスクの配布決定時点では日本国内でマスクが不足していた）。なんか、やったらやったで何もかも批判してる感じ。まぁ、もちろん政府地方自治体もダメな部分はあるんですけどね。それでも真偽不明の謎の情報源だったり、偏った見方からの謎の報道が多い事、多い事。一斉休校決定から数日までって言ったけど違ったね。コロナに関してはオールシーズンでした まる。

団結とは一体……チ──(´-ω-`)──ン

★外国勢力の資金源面→(。 ・ω・))フムフム＿/pc

ここまで、色々見てきたり考えてきた中で私の中には一つの疑問が浮かび上がった。それは、日本と一緒に転移してしまった外国の各国の資金源がどうなるのかという事である。そこで、その面に関しても幾つかの国を例に挙げて考えていこうと思う。

日本において転移後、まともかつ確実な収入がある国は一部の国々だけである。

何故かといえば、日本に居る外国人の約半分は観光客であり、観光客にはまず職は無い。さらにこれらの観光客を抜いても、在留者は転移後、日本の経済が壊滅する事によって、日本に出稼ぎに来ている様な人々は、その他多くの日本人と同じように職を失う人が大勢出る可能性が高い。

例えばサービス業に従事している人なんかは、かなりの人が職を失うだろう。その為、観光客を抜いた国内の在留外国人の立場は殆ど、一般の日本人と同じと言える。

では、確実な収入源は何になるのであろうか。例を見ていこう。

ただし、ここでの収入というのは国家全体で見たものである為、各国政府が１００％利用できる収入ではないと前置きしておく。

・アメリカ

我らがアメリカの収入源は恐らく、転移後の日本以外の外国勢力の中ではもっとも経済的に潤う国家である。まず、在日米軍に日本政府から支払われる思いやり予算だ。これが定期的に入ってくる意義は非常に大きい。

また、アメリカの企業は今日、世界中で強い影響力を持っている。日本においてはグーグル、アップル、マイクロソフト、ＩＢＭ、アマゾン、フェイスブック、ツイッター、テスラモーターズ、ゼネラル・モーターズ、ディズニー、ユニバーサルスタジオ、ネットフリックス等が有名だろうか。

これらの内、日本に生産拠点が無い企業（テスラやゼネラル・モーターズ等）を除きＩＴ企業や、文化関連企業（映画、アニメ、ドラマ関連を扱う会社）は転移後の日本でも絶大な影響力を得るだろう。特に今日で言うＧＡＦＡの力は非常に強いと予想される。

さらに皆大好きアマゾンは国内最大手の通販会社である為、転移後もその地位は非常に高いものになると予測される。さらに言えばアマゾンは実は日本の行政機関にとっても切っても切り離せない。いや、切り離されたら困る様な通販以外の大きな事業も行っている。それはアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）だ。ＡＷＳはクラウドサービスプラットフォームで、ビジネスのスケールや成長をサポートする処理能力、データベースストレージ、その他の機能を提供しているサービスで日本では１０万件以上の契約を持ち、その中になんと昨年（２０２０年）、日本政府も加わった。日本政府はコロナで浮き彫りになったデジタル化の遅れを取り戻すために、各省長間を横断するやり取りを管理するプラットホームとしてアマゾンを政府共通プラットホームとして採用した。その為、転移後でもアマゾンは日本の社会にとって無くてはならない企業であり続けるだろう。

ただし、強いと言っても地球にある本社と切り離される訳であって、新たな技術開発や製品の開発は非常に困難だ。これらの企業は恐らくすでに提供しているサービスの提供維持やサービスの部分的な強化等によって収入を得ると思われる。　

また、自衛隊等が製造している兵器にはライセンス生産している物が非常に多い。その為、ライセンス生産の費用も収入となる。さらには、自衛隊装備の中にはアメリカから部品の供給を受けている装備も非常に多い為、アメリカが日本に対してこれらの部品のライセンス生産の許可を出す事や、リバースエンジニアリングを含めた技術提供をする事によってもかなりの収入を得られるだろう。

ちなみに、グーグルが提供しているみんな大好きＹｏｕｔｕｂｅだが、これに関しては転移後にどうなるかは不明。というのも、Ｙｏｕｔｕｂｅのサーバーの場所が一体何処にあるのか分からない。各国に分散して置いているのか、はたまた米国にあるのか。転移後に多くの動画が見れなくなるのは間違いないだろうが、サービスが果たして継続できるのか、できないのかはまったくの不明。もしも、サービスの継続ができないとすれば、Ｙｏｕｔｕｂｅの座はニコニコ動画に奪われそうな予感。ニコ厨大歓喜！！やったね！！

国内の動画サイトの情勢はＹｏｕｔｕｂｅのサービス提供の可否によって大きく変わる事が予想される。しかし、検索エンジンであるグーグルに関してはその立場は現在と同じく不動な物になるだろう。何故ならば、日本企業にグーグル程の名も売れていてかつ、使い勝手の良い検索エンジンは存在していないからである。

・中国

中国は日本において人口規模で見た場合、最大規模の外国人勢力だ。しかし、中国の経済的な見通しはアメリカと違い少し暗い。これら多くの中国人は日本国内で日本人と同じ様に生活をして働いている者が多い。繁華街とか田舎でも、中国人経営の中華料理店などは良く見られるだろう。地域社会と密接になっているとも言える。

しかし、日本の経済が壊滅する事によって、これらの中国人の多くも一般日本人と同じように、職を失う者が大勢出るはずだ。

しかし、確実な収入源となりうるものは存在する。ファーウェイやレノボ等のＩＴ企業だ。ファーウェイはスマホや通信を担う通信機器メーカー。レノボは２０１９年時点で日本のＰＣシェアで１位を獲得しているＰＣメーカーだ。意外に思われるかもしれないが、ファーウェイやレノボの工場や関連企業は日本国内にも存在する。レノボに至っては、日本のＮＥＣや富士通グループとの関係が深く、両社のＰＣ部門をレノボ・ジャパンの傘下に置いている。レノボは、２０１９年からは、それまで日本向けＰＣは中国で生産を行っていたのを、ＮＥＣ・ＰＣ米沢工場で、レノボのＰＣを日本で受注生産する様になり、さらに２０２０年には日本での１日での修理完了率９５％を達成してもいる。その為、これらの企業は転移後に経営さえ間違えなければ、存続できる筈である。これらＩＴ企業が残れば、中国にとって非常に大きな力となるだろう。

さらに、中国にはこれらよりも１００％確実に億単位の収入を得られる方法がある。それは、パンダの日本レンタル料である。パンダは日本でかなり人気の高い動物だ。だが、そのパンダは中国からのレンタルという形で現在、借りている。そのお値段は１頭につき数千万だ。これ程、安定した収入は他の国を見てもめったにないだろう。

また、中国は企業や個人が日本国内に非常に多くの不動産資産を所持している。これも力になるはずだ。

・韓国

韓国は人口規模で見た場合、中国に次いで大きい外国人勢力だ。さらに、その立場は中国と非常に似た立ち位置である。これらの日本に居る韓国人も大多数の中国人と同じように地域経済に密接した暮らしをしていると言って良い。その為、日本の経済が壊滅する事によって、これらの韓国人も一般日本人と同じように、職を失う者が大勢出る。

だが、中国と同じように確実な収入源となりうるものは存在する。それも恐らく企業の数だけで言えば、中国よりも多いだろう。サムスン、ＬＧ、ライン、ロッテ等、ＩＴから製菓、サービス業までその幅は様々だ。もっと調べれば恐らく沢山出てくる筈である。製菓やサービス業が生き残れるかは怪しいが、ライン等のＩＴ企業は経営さえ間違えなければ間違いなく残れるだろう。

・イギリス

Ｇ７の一角たるイギリスであるが、転移後の影は若干薄くなるだろう。その理由は日本国内において人口も経済的なインパクトも上記の国に比べると余り無いからである。

人口の規模としては、地方の一町村レベルだ。しかし、国家としての収入で考えると、自国民を賄えるだけの収入は充分に得られるかもしれない。

なぜならば、日本国内には印象は薄いかもしれないが、多くのイギリス企業が進出している。例えば、アストラゼネカ、アストンマーティン、アーンスト・アンド・ヤング、インターコンチネンタルホテルズグループ、インペリアル・ブランズ、エコノミスト、ＨＳＢＣホールディングス、ＨＭＶ、ＡＤＶＦＮ、オックスフォード大学出版局、カプラン・インターナショナル・カレッジ、キュナード・ライン、グラクソ・スミスクライン、ケンブリッジ大学出版局、スタンダードチャータード銀行、スタンダード・ライフ・アバディーン、ダイソン、ダンロップ、バークレイズ、バーバリー、ハーパーコリンズ、ピアソン、ＢＴグループ、マイクロフォーカス、ユニリーバ、ラッシュジャパン、リーガル＆ジェネラル、ロイター、ＢＢＣ等々。多いね。皆の聞いた事のある企業もあるかも。

これらの中で注目するのは製薬会社と出版会社及びメディアである。製薬会社に関しては日本国内に工場を置いている企業がアストラゼネカとグラクソ・スミスクラインの２社がある。これらは世界的な製薬会社であり、その製品は皆ももしかしたら使った事のあるかもしれない有名な風邪薬などを生産している。日本国内にある製薬会社は恐らく、転移後には日本政府から何らかの支援を受けられる可能性が高い。未知の病原菌へと対策や国民への薬の安定供給の為にだ。しかも、日本に工場がある事が一番有利な点となっている。これらの企業は生き残る事ができるだろう。

次に出版会社及びメディアだが、エコノミストであったり、オックスフォード大学出版局、ケンブリッジ大学出版局、ロイターやＢＢＣは皆も知っているのではないだろうか。よくニュースや新聞でロイター通信からの引用であったりＢＢＣからの引用を見かけるだろう。その為、これらのイギリスメディアは日本のメディア界でそれなりの影響力を持っていると考えて良い。これらのメディアは転移後も現在と同じように一定の影響力を持つ可能性がある。

また、上記にはあげなかったが、日本のＩＴ企業や通信企業等と多くの提携関係を結んでいる通信会社のＢＴグループを筆頭に、ＩＴ企業や日本国内に資産を持つ金融機関、船舶を持つ海運会社も経営を立て直せれば、それなりの影響力を勝ち取る事ができるだろう。

・フランス

フランスは転移後、ヨーロッパの中では恐らく最も日本に対して影響力を行使できる国家である。フランス企業もイギリスと同様に日本に多く進出しているが、フランスの特筆すべき所は、フランス企業は日本企業の株を多く所有している事である。日産や三菱を持ち株を背景にフランスのルノーが吸収しようとしているのは有名な話だろう。また、近年のフランス政府は自国企業の株すらも保有する事で、その自国企業への影響も強めている。

さらに、フランスのヴァンシ・エアポートは関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港を運営している。なんなら、日本国内で行政機関から水道事業を委託されているフランス企業もある。恐らくフランスは転移後の日本では立ち回り次第では経済的にヨーロッパ圏の盟主となれるのではないだろうか。また、フランスは他国とは違い、日本企業の株を保有する自国企業の株を政府が一部を保有し影響力を有している事から、経済面において、多くの国とは違い、中央集権的な経済政策がとりやすいだろう。

あとこれ調べて初めて知ったけど、アクサ生命ってフランスの企業だったんだね。

・ＵＡＥ、サウジアラビア、オマーン

この３カ国は日本国内に居る全人口を合計しても千人にも満たない国家だ。しかし、これらの国々には確実な収入源がある。それは転移後の日本では最も重要な石油だ。

この３カ国は日本国内に産油国共同備蓄というこの３カ国の国営石油会社が所有している石油が６日分存在する。

転移後、国内の石油価格は大幅な上昇が考えられる。この３カ国の人口は圧倒的に少ないのに一転大金持ちになれるだろう。やったね！

ただし、転移初期に限る。ご使用は計画的に！

・全ての国家に共通する収入源

全ての国家に共通して得られる可能性がある収入源として、不動産、知的財産、海運、美術が上げられる。不動産はまず、その国の個人ないし企業が保有する日本国内の不動産物件だ。これを売却や上手く資産として運用できれば、収入になる筈である。外資系が現実で上手く不動産を運用して大成功した事例とすれば、北海道のニセコ町が挙げられるだろう。この町ではバブル期に日本企業によってスキー場やホテルが整備されたが、バブル崩壊後に外資系に安く買われた。しかし、その後、オーストラリアや香港、マレーシアの外資を中心に再開発が行われ、今では日本にも拘らず外国にいる様な気分を得る事が出来るほど観光客の集客にも外国からの移民の受け入れにも成功している。今年（２０２０年現在）は恐らくコロナの影響で利益は減収であろうが、普段の賑わいはもや外国だ。

次に知的財産であるが、これは例えば、日本にその国の企業が存在していなくても、その企業の保有する知的財産（テクノロジーや文化的財産（小説、映画、絵、デザイン、ゲームetc）など）をその国の臨時政府ないし政府が管理する事で、得られるであろう収入である。例えば、日本が一発のハープーンミサイルを作ったとするが、これを作った場合、日本はアメリカに対してアメリカ企業のテクノロジーを使わせてもらったとして一定の額を支払う必要が出てくるだろう。これは民間でも同じで、例えば、ある日本の企業が作ろとしている洋服の素材の技術がオランダ企業のテクノロジーだったとして、それを利用したければ、その企業もしくはその企業が無い場合はオランダ政府の許可を取らなければならない。この時に金はいらないと言われれば良いがそうではなかった場合に、一定の額を支払う必要が出てくるだろう。ディズニーやハリウッド等の映画やグッズの日本展開も同じである。この様に、知的財産は収入たり得る。恐らく、知的財産は転移後の日本では特に先進国を中心に厳格に管理されるものと考えられる。

海運は日本が転移した際に一緒に巻き込まれた外国籍の船舶群（タンカー、貨物船、豪華客船など）である。これらの船舶は転移後、各国政府や企業がその処遇に頭を悩ませるだろうが、資源不足の日本に対してはスクラップとして売るも良しだし、温存しておけば、異世界の国家との交流が始まれば大きなビジネスチャンスにもなるかもしれない。物流をやるも良しだし、もしくは海軍を作ったりＰＭＣだって作れるかも。夢が広がるっすね！

さて、次は美術であるが、美術とは簡単に言えば、美術品である。絵画や工芸品等々。皆も一度は目にしたり、聞いたことがあるのではないだろうか。毎年毎年、日本各地で恒例行事の様にやっている大英博物館展、ルーブル美術館展、古代エジプト展、古代アンデス展、マヤ文明展、現代美術展等々。これらは各国の博物館や美術館、個人等からレンタルしている物品が多数である。これらは売って莫大な金に換金もできるし、温存して後に展示会などを開く事等によって安定した収入を得る事が可能だ。正直、美術品は中国のパンダよりも収益性は高い。一つで何十億円や数百億もするような高額な代物がごろごろしている（もちろん、全部が全部高い訳ではない）。運よく、日本に美術品を持ち込める事ができていた国は経済的にかなり救われるだろう。

ちなみに、私の知る限り、イギリス、フランス、モナコ、リヒテンシュタイン、エジプト、チリ、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、コロンビア、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、ベリーズ等は日本でよく開催される有名な展示会（大英博物館展、ルーブル美術館展、古代エジプト展、古代アンデス展、マヤ文明展、〇〇（有名な画家名）展）の常連であったり、個別に美術品の貸し出し展示等をしている、日本での展示会開催における常連国と言って良い国だ。大体、こういう展示会は国内各地で数ヶ月間ぶっ続けでやってる事が多いので、上記の国の美術品は確実に巻き込まれるだろう。何が巻き込まれるかは、その時に開催されている展示会の内容によるから、これは各国の運にかかっている。

もしも、私が日本に住むエジプト政府系関係者の人間で、エジプト展が転移に巻き込まれたのなら、祖国（ エジプト ）との永遠の別れに悲しみにくれながらも、奇しくも日本と一緒に来てしまった先祖の宝によって、国家としての収入が得られる事に感謝するだろう。そしてこれらの偉大な品を残してくれた先祖の偉大さを身にしみて感じ、展示品を見るたびに、古より続く祖国を思い出し身が引き締まる様な気持ちになるだろう。ツタンカーメンの仮面なんてあったら、もう泣いちゃうかも。

ただ、異世界には行かない地球側から見たら、どんな美術品でも、自分たちの国の宝が日本と一緒に消えるのは阿鼻叫喚だろうね。

　

★外国勢力の将来面→ヤッパリ数ダナ＞(。 ・ω・))フムフム＿/pc

さて、なんとか、不安と不満は抱えながらも日本が十年以上もの間、なんとか本格的な内戦や内乱を起こさずに、少なくとも国内では平和になんとかやっていけたとしよう。その場合、日本の状況は転移初期の頃に比べれば、大分、改善されている筈だ。これは異世界の国との貿易が上手くいっているとの想定でだ。その為、上手くいっていない場合はこの項目での文章はゴミ屑になるので留意。

貿易が始まった場合、日本の経済事情は確実に良くなるだろう。転移前のレベルまでに回復するのは流石にもっともっと長い時間がかかるはずだが、それを抜きにしても、転移によって一度底まで落ちた日本経済は逆を言えば、もうそれ以上は、国内で大規模な内戦やパンデミックでも起きない限りは落ちる事は無い。異世界の国との貿易が始まれば、日本経済のその後は緩やかな上昇傾向が続くと予想される。

そうなれば、その時の日本の国内経済は復活に向かって歩みを進めている筈だ。よって失業率も転移初期の脅威の３０％から４０％という状況から回復傾向に向かっている筈である。転移から１０年以上の時間が経っているのならば、失業率は１０％から２０％位にまで下がっていれば御の字か。それでも充分高いけど。

つまり、失業率が下がるという事は日本人も外国人も働き口が増えるという事だ。これは上記の外国勢力の資金源面で挙げた国以外にも収入を得られる国が増える事を意味している。そして、これは人口が多い程、金稼ぎには有利となるだろう。もちろん国家ごとの統計上の収入である為、その大半は個人の財産である事から、その国の政府が自由に使えるという意味での収入ではこの場合、無いのだが（企業の利益とは違い、一般労働者が普通に働いて得る収入だから。徴収でもすれば別だが）。

では以下に参考までにアメリカ以外の各国の人口を挙げる。ただし、不法滞在者は含まないし、また、数値は千の位を完全に省略、さらに人口の多い順に並べた訳でもないからその点には留意して。

中国が１４９万人、韓国が４５万人、台湾が４０万人、ベトナムが４０万人、フィリピンが３５万人、香港が２４万人、タイが２１万人、ブラジルが２０万人、インドネシアが１１万人、シンガポールが１０万人、ネパールが９万人、マレーシアが８万人、オーストラリアが８万人、フランスが８万人、インドが４万人、イギリスが４万人、ペルーが４万人、カナダが３万人、スリランカが２万人、朝鮮が２万人、バングラディシュが１万人、モンゴルが１万人、パキスタンが１万人……等々となっている。

この数字を見る限り、働き手の人口が桁違いに多い国は中国、韓国、台湾、ベトナム、フィリピン、香港、タイ、ブラジル、インドネシア、シンガポールとなりそうだ。ただし、外国人の全てが働けるという訳でも無い。なぜならば、この中の半数は観光客として日本に来てしまい不幸にも転移に巻き込まれてしまった人々だからだ。そういった人々は日本語を一から学ばねばならない人も多いだろうし、元々の在留者や日本人と比べた場合、これらの観光客だった人々の就職率は恐らく残念ながら低くめになるだろう。転移後の日本では、この問題が社会問題の一つになってそう。

このように一部では就職に難儀する人もいるだろうが、ただ、全体としてみれば、大企業ではない一般の外国人達も働ける様になる訳だ。そして、これらの人々が働ける様になってくるという事は、当然、転移の荒波を生き残る事ができた海外企業も利益を上げている事だろう。外国勢力の資金面で挙げた企業だとかは特にね。

簡単にまとめると、日本全体の経済が少しずつ明るくなり始める事によって、外国勢力の将来面も明るくなるという訳だ。やったね！

まぁ、その明かりが日本にとって必ずしも良い結果をもたらすかどうかは分かりませんが……各国、何処の国も自分たちの国益を優先する筈。得た利益で何をするかはその国の政府次第だし、健全なことに使うも良し、表じゃ言えない事に使うも良しって感じだからね。

その使い方一つで、友情を深める事もできれば、逆に日本壊れるぅ！！（ビクンビクン）みたいな事にもできる訳だ。

個人的には、異世界という未知の海で漂流している同じ宇宙船地球号、もとい同じ宇宙船日本号の同じ船員（地球人類）なのだから、対立だけはできればしてほしくはないですね。

というか、これまでの考えてみた一連の内容的に転移後の日本に内輪もめをしている余裕は（ないです）

日本政府の外交手腕が試されるぅ！

　

★感想

個人的にはアクサ生命がフランス系の企業だった事に驚きだゾ。

これ知らなかったのって私だけ？違うよね……？まさか一般常識じゃないよね？

うわっ！こいつアクサ生命がフランス出身だって知らねぇのかよ！？（驚愕）みたいな事になる話じゃないよね……？そうだったら私、赤っ恥だゾ……。