朗報！外国人難民の数もっと少ない説！
★朗報！外国人難民の数もっと少ない説！→やったぜ！
少なくとも２３０万人の訪日外国人の難民が発生するかもしれない。
これまで私が口をすっぱくして言ってきたが、ここにきて、これまで色々と考察を続けたおかげで、もしかしたら実際の難民の数はもっと少ないかもしれないという可能性が急浮上した！なので今回はそのお話を急遽させて頂きます！
全ての始まりは、コロナで見えた異世界転移後の観光地の惨状で述べた私の故郷の状況に関する記述を書いている時。
私は、これを書いている時に幾つかの非常に重大な資料と情報を思い出しそして発見したのです。
それを語る前に、ある重要な前提を語らせてもらいます。
まず初めに、現状、今日この日この時に一体全体、日本国内にどれだけの旅行者の外国人が滞在しているのかを調べる術は少なくとも私の調べた限りでは存在しません。
調べて出てくる資料は年間どれだけの外国人旅行者が日本に来日しているのか。または、月にどれだけの外国人旅行者が日本に来日しているのかのみ。
その為、１日当たり、外国人旅行者が日本国内に一体全体どれだけの人数がいるのかを知る事は資料が無い以上、非常に困難です。
この事から、これまでの私は、恐らく１日辺りの人数に一番近いであろう毎月の訪日外国人の人数から外国人難民の数を算出していました。
しかし！上記でも述べた様に、これまで様々な考察をしてきたおかげで、もしかしたら実際の難民の数はもっと少ないかもしれないという可能性が急浮上したのです！
私はコロナで見えた異世界転移後の観光地の惨状を執筆する上で、ある資料を発見しました。
それは、日本全国の宿泊施設数に関する資料と、日本の観光業界における外国人客の割合の資料です。
メトロエンジンリサーチの資料によると、日本全国の宿泊施設数は、２０２０年１月時点で、５１９８７施設、部屋数にして１６２５２１９室だった。大人の宿泊施設を含めると、２０１９年７月の資料ではあるが、日本全国の宿泊施設数は、５３４４８施設、部屋数にして１６４４６４７室だったそうです。
なお、もっと細かく見ていけば２０２０年の資料に基づけば、ビジネスホテルが７５３９６１室、旅館が２４３８５３室、シティホテルが１９１５４９室、リゾートホテルが１２０２５９室だそうです。ただし、この資料には統計に省かれている施設があるらしく、例えば２０１９年の統計と２０２０年の統計の結果を見ると、一見すると、日本全国の宿泊施設数が減少している様に見えまずが実はそうではなく、全体的に上昇傾向なのだそうです。にも拘らず数が減った様に見えるのは、２０１９年時点ではこの調査会社が統計に入れていた「大人の宿泊施設」というのが統計から除外された結果です。その為、逆を言えば２０２０年の資料ではこの大人の宿泊施設の数は分からない訳ですが……。
さらには民宿やペンションが統計に含まれているのか、いないのかも調べてみましたが、良く分からりませんでした。
つまり、この統計だけで、本当に日本全国の宿泊施設が把握できるのかと言えばはっきり言って不明。
また、全国で、はやっていた個人宅等で行われる民泊の正確な数の把握も難しい。ちなみに、こちらの話は上記の統計には載っていない話。民泊は正式な届出がある数は把握できていますが、民泊の問題は届出を行っていない違法な業者が多数存在する点、正確な施設数の把握が困難。一応、届出が出ている民泊業者の数は観光庁の２０２０年の資料によると１２９４４６施設。ただし、この届出が出ている施設の事も分からない事があり、どれだけの部屋数があるのか不明。
次に、日本の観光業界における外国人客の割合の資料について。
こちらは日本全体の宿泊者数の資料です。観光庁の宿泊統計調査によると２０１９年の年間での日本全体での宿泊者数は５億９５９２万人泊だった。その内訳は、日本人宿泊者数が４億８０２７万人泊で、外国人宿泊者数が１億１５６６万人泊だった。
この今述べた二つの資料は外国人難民の数を算出する上で非常に重大なキーです。
まず、宿泊施設に関してでありますが、単純に部屋数の数字を見ただけでも分かる通り明らかに２３０万人も収容する能力が無い可能性が浮上します。だって、外国人客の割合を見ると分かる通り、外国人客の割合は年間にして大体、日本全体の宿泊者の内、５人に１人が外国人という計算になる。つまりは上記の宿泊施設の部屋数の約５分の４は日本人客が利用している可能性が高いのです。
これではどんなに詰め込んでも残りの部屋数では２３０万人の収容は厳しいと見るのが自然でしょう。
ただし、外国人の宿泊割合についてはそのデータの見方について留意が必要で、世の中にはホテル等の宿泊施設を利用せずに、滞在する方法も存在する。例えば、クルーズ船、農家や牧場等でタダで働く代わりにタダで泊まれるウーフや、農家版ホームステイのファームステイ、普通のホームステイ、キャンプ大好き勢、日本に居る知り合いの家に泊めてもらう勢だどかetc…これらの人々は恐らく宿泊者数の統計には入っていない。また、普通の旅行者ではないビジネス客の中には会社の社員用宿泊施設を利用する人も当然居るでしょう。
とりあえず、ではありますが、統計に入っていない人間を計算する事は難しいので、それは一旦横に置いておいて、統計に出ている施設の部屋数だけで計算してみましょう（※民泊、民宿、ペンションも計算には含まない。具体的な部屋数が不明な為）。すると、外国人観光客が宿泊に利用している部屋数は約３２万５千室程となる。
観光庁の資料によると、訪日外国人の内、旅行者は家族や親族と一緒に来る人々が３７．５％、夫婦及びパートナーと一緒に来る人々が１７．６％、自分ひとりで来る人々が１３．７％、職場の同僚と来る人々が３．６％だと言う事です。※ビジネス客が統計に含まれるか含まれないのかは不明。
これらを元に考えた場合、旅行には様々な形態（１人で来る事もあれば集団で来る事もある）がある事を踏まえると、１日当たりの日本国内に居る外国人観光客の人数は最低でも６４万人から７０万人以上、多くても１００万人から１５０万人程となる可能性が高いのではないでしょうか。
つまり、今回の説の話が登場する前の私の話において「少なくとも２３０万人」とした数は、「少なくとも」という数が消えて「最大でも２３０万人」という言葉に置き換えた方が適切かもしれない。
かもしれないというのは、結局の所、この問題の正解が分からないからです悲しい事に……ね。
先にも述べた通り、これまで私が調べてきた限り、１日当たりの日本国内に居る訪日外国人の正確な人口を知る事は非常に困難。少なくとも私が調べた限りではそれらの資料は見当たらなかった。
その為、私は今回もそれまでも私なりに幾つかの資料を見つけ出し考察してきましたが、結局の所、この問題においては何が正解なのか、さっぱり不明です。
だから、もしかしたら、今回こんな説を語りはしたが、実はこれは無駄な考えで、２３０万人の話の方が実は正解だったという可能性もまだあるし、一方で、この新たな説の方が合っていて、今回新たに考察した最低でも６４万人から７０万人以上、多くても１００万人から１５０万人程が正解なのかもしれません。
なお、なぜ、最低でも６４万人から７０万人以上、多くて１００万人から１５０万人という触れ幅にしたのかと言うと、旅行方法の違いによる人数であったり、統計に入っていない宿泊施設であったり、部屋数が不明な宿泊施設であったり、統計に含まれない宿泊方法を行っている訪日外国人の存在を考えたからです。
はっきり言って外国人難民の正確な数は、重大な問題にも関わらず、わからん……全然わからん！（ジャガー感）。
ただ、１日辺りの訪日外国人が２３０万人「以上」いるという可能性はかなり低くなったのではないかと……。
ですので、今後はこのＧＧＩＫＫでは、外国人難民の数については正確な数ははっきり言って不明なので、正式な定義としては以下のようにしようと思います。
「最低でも６４万人から７０万人以上、多くても１００万人から１５０万人程、最大で２３０万人」
つまりは要約すると最低６４万人～最大２３０万人の間の数字のどれかが外国人難民の数って事ですね！
…………。
触れ幅広すぎィ！
でも、算出方法不明だから、どうかこれで勘弁して（泣）
むしろ、分からないから今回、説として投稿しました。ぶっちゃけ正確な数字が分かれば、今回の回なんて投稿せずにこれまでの投稿内容を全面的に改訂しています。でも正解がさっぱり分からないので今回は説として投稿しました。
本当なら、もしも２３０万人を単純に月の日数で割って算出できる問題なら良かったのですが、調べてみた所、そういう簡単な問題でも無いらしく。
何故ならば、国ごとに祝日も違ければ、日本での平均滞在期間も違うのです。例えばアジア圏からの旅行者の平均滞在日数は数日間なのですが、欧州や欧米からの旅行者の平均滞在日数は１０日以上なのです。
これでは、正確な１日当たりの人数の把握は非常に困難です。
ちなみに、最低６４万人という数字なのですが、調べてきた私の感覚から言うと、恐らく６４万人以上は間違いなく居るのではないかと感じます。というのも、この最低６４万人というのは約３２万５千室程という明らかに正確な部屋数を反映したとは言えない数字を元に私の勝手な単純計算で一部屋に２人泊まった場合とかいう超超超超超アバウトで簡単な計算上の数字なのです。上記の統計に入っていなかったり、不明な数字だってありますし、それに、旅行者の内、自分ひとりで来る人々が１３．７％居るとはいっても、それより遥かに多くの人々が１人では日本には来ず、実際には、家族連れや友達等と大勢で来て泊まっているのが方が多数なのです。ですので、最低６４万人が正解である可能性は非常に低いでしょう。７０万人も怪しいかもしれません。
そうなるとやはり、予測数値の振れ幅が広くなってしまうわけです。私的にはですが、７０万人以上から１００万人程が結構可能性の高い数値だと思います。
ただ、最低６４万人から７０万人も否定できる材料も無いので、可能性としては残ります。
最低６４万人から７０万人説が、どの位の可能性があるかと言うと、恐らく最高２３０万人説と同じくらいの低い可能性で……。
★おまけ
この説がもしも正しい場合、大きな問題が生じる。それはこれまでの私の考察が変わる内容がでてくるのではないかという問題である。では、この説の影響を、ここからは一問一答でテキパキと答えていこうと思います。
【Ｑ１】この説が正しかった場合、これまでの全コラムにおいて考察内容は変わるか否か。
【Ａ】大して変わらない。
【Ｑ２】外国人難民の全体の人数が２３０万人でないという可能性があるという事は各国の訪日外国人の人口は変わるのか？
【Ａ】この説が正しい場合変わる。全体的に減少すると思われる。ただし、一律に同じ水準で減るのかと言われれば恐らくは違う。何故ならば、地域別の平均滞在日数を見ても分かる様に旅行のしかたは国ごとに違っている為。例えば、旅行日数の多い欧州や欧米系の旅行者の減少幅は旅行日数が長い為に、下げ幅が小さい可能性がある。
【Ｑ３】在留外国人の人口は変わるのか？
【Ａ】変わらない。訪日外国人はあくまで、日本への短期滞在者であるが、在留外国人は日本に住んで居る外国人だから。つまり、２８２万人の在留外国人＋１０万人の在日米軍＋不法滞在者の人口は変化しない。
【Ｑ４】で結局、訪日外国人と在留外国人の合計はどれ位になるのか？
【Ａ】最低３５０万人以上～最大５３０万人程までの間のどれかだと予想。
計算式は「２８２万人の在留外国人＋１０万人の在日米軍＋不法滞在者＋訪日外国人（最低でも６４万人から７０万人以上、多くても１００万人から１５０万人程、最大で２３０万人）＝最低３５０万人以上～最大５３０万人程」
【Ｑ５】難民支援やその他諸々について。自衛隊や地方自治体の負担は解消できるか？
【Ａ】無理。もちろん難民の数が２３０万人であった場合に比べれば、この説が正しかった場合には、遥かに楽になるだろうが、例えば１００万人前後の人数だったとしても、この支援は容易ではない。東日本大震災において自衛隊は災害支援に１０万人を動員した。在日米軍ですら２万４千人が動員されている。恐るべき災害であったが、東日本大震災によって影響を受けた被災地の避難民の合計人口はそれでも１００万人には達しなかった。それどころか今回の主題である最低の数値である６４万人にも達していない。東日本大震災における全国の最大人数の避難者は４６万８千人である。もちろん、東日本大震災とは違い、自衛隊の活動は大幅に違うだろう。東日本大震災では瓦礫の撤去等があったが、異世界転移では必要無い。一見すると東日本大震災で動員した人数よりも少ない人数で対応できる様にも見える。しかし、実際は東日本大震災時よりもある意味でハードな任務である可能性が高い。そして人員も労力もかかるかもしれない。なぜならば、異世界転移では燃料の節約によって一般交通が完全に死んでしまうからだ。これはつまり普段は市民によって回されている市民社会や物流が停止する事を意味している。多くの問題が発生するだろう。恐らく自衛隊は燃料が優先供給されている組織であるがゆえに、全国各地の地方自治体から災害派遣として様々な問題への対処を要請されたり要望されたりする可能性が非常に高い（例えば有り得る可能性としては、物資の運搬支援だとか。燃料節約によって民間の大手以外の一部運搬業者の機能麻痺の可能性や、異世界転移後はＧＰＳが使用不能に陥る為、物流に大混乱が生じる可能性がある。他にも当然、色んな理由で災害派遣がされる可能性もある）。ようは全国各地津々浦々まで大小様々な部隊が派遣される事態となるのではないだろうか。東日本大震災では自衛隊の派遣範囲は主に東北地方だった。しかし、異世界転移では派遣の可能性がある地域は日本全国である。もしかしたら、１件１件の要請は小さい物かも知れないが、塵も積もれば山となる状態なのではないだろうか。また、東日本大震災では一般のボランティアが非常に大勢参加して被災地への支援をしていた。つまり自衛隊の負担を一部肩代わりしてくれた。しかし、異世界転移では燃料不足によって、ボランティアは期待できない。それに日本全国がある意味被災地である。つまり自衛隊は異世界転移では負担や労力を中々分散する事ができない事が予想される。そしてその業務とプラスしての外国人難民支援だ。東日本大震災時の避難民を遥かに超える数の人々を支援しなければならないのだ。それに東日本大震災では被災者の大半は同じ日本語を介す日本人だった。しかし、異世界転移で発生する外国人難民は日本語を喋れる人は全体から見れば数少なく非常に多言語な難民なのである。それだけを考えても対応には非常に労力がかかる。地方自治体だけでは、多言語過ぎて対応は非常に困難だろう。その為、難民支援では海外でＰＫＯ等の経験を持つ自衛隊がその支援の中核となる可能性が非常に高い訳だ。だが、幾らＰＫＯの経験があるとは言っても非常にきつい労力がかかる事は容易に想像がつく。つまり、難民数が２３０万人であった場合に比べれば今回の難民少ない説が正しければ、その業務は少しは軽くなるが、結局、それは少しであって自衛隊が業務過多の状況には変わらないだろう。これらを総合すると自衛隊は日本社会各地への支援業務とこの難民問題への対処が悪魔合体する事によって、東日本大震災時レベルか、もしくはそれ以上の災害派遣を経験する事になるかもしれない。いずれにせよ自衛隊の業務はパンパンだ。また、地方自治体も自衛隊と並んでこの外国人難民の問題に対応する主要組織ではあるが、その業務は自衛隊と同じく業務過多の状態となるだろう。
【Ｑ６】難民の数減ったし自治区設置の問題は起きない？
【Ａ】残念ながら人数減っても起きる可能性はある。減ったといっても大体１００万人強が減っただけで、訪日外国人と在留外国人の合計人口は数百万人に達する。これは減っても未だに人口比べで多くの県と張り合う事ができるレベルの大所帯である事を意味する。というか、最低３５０万人以上の人口規模というのは、都道府県人口ランキングで比べると１１位の茨城県が２８５万人だから、外国人の人口は茨城県を圧倒しその次の１０位の静岡県３６１万人と拮抗する規模。それに３５０万人はあくまでも最低数値である事から、静岡県の人口を超える可能性は非常に高い。静岡県の人口を超える場合、９位の福岡県が５１０万人だから、外国人の人口が最大では５３０万人となる可能性があるとは言え、５００万人を超える可能性は低い事を考えると、外国人の人口規模は全国１０位の規模となる可能性が高いのではないだろうか。多いっすね。これだけの規模が居て、さらになおかつ、母国を永遠に失ったという状況を考えると自治区設置の話が出ない可能性の方が低いかもしれない。
【Ｑ７】日本経済にとって何か影響ある？
【Ａ】大いにある。つまりではあるが、言葉が悪いかもしれないが、分かりやすく言えば、衣食住を全部面倒みなければならないニートの数が２３０万人の場合と、半分である場合では明らかに半分の方が金がかからない。それに長期的に見た場合、難民達が経済的に自立し国の支援無く全員が社会復帰するまでにかかる時間は人数が少ない方が少なくすむ。まぁ、人数が多ければ多いほど、全員が自立するまでに時間がかかるのは当然と言えば当然の摂理で、少なければ少ない程少なくすむのも当然の摂理。ちなみに、外国人難民の社会復帰は異世界転移後の日本においてはかなり大変な話で、まず、異世界転移する前でもそうだけど、日本は日本語が喋れないと就労するが非常に厳しい。そして観光客の大半は日本語が喋れない。さらに異世界転移後は日本人でさえ職探しが大変な失業率３０％から４０％の狂気の社会。その事を考えると、外国人難民が就労できる様になるには、一般日本人よりも厳しい状況。難民全員が社会復帰するには相当な時間が必要。つまり、この問題は長期化する。人数が少ない方が日本経済にとっても国の財政にとっても良いのは当然の摂理。
