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外国勢力の資金面

★外国勢力の資金源面→(。・ω・))フムフム＿/pc

ここまで、色々見てきたり考えてきた中で私の中には一つの疑問が浮かび上がった。それは、日本と一緒に転移してしまった外国の各国の資金源がどうなるのかという事である。そこで、その面に関しても幾つかの国を例に挙げて考えていこうと思う。

日本において転移後、まともかつ確実な収入がある国は一部の国々だけである。

何故かといえば、日本に居る外国人の約半分は観光客であり、観光客にはまず職は無い。さらにこれらの観光客を抜いても、在留者は転移後、日本の経済が壊滅する事によって、日本に出稼ぎに来ている様な人々は、その他多くの日本人と同じように職を失う人が大勢出る可能性が高い。

例えばサービス業に従事している人なんかは、かなりの人が職を失うだろう。その為、観光客を抜いた国内の在留外国人の立場は殆ど、一般の日本人と同じと言える。

では、確実な収入源は何になるのであろうか。例を見ていこう。

ただし、ここでの収入というのは国家全体で見たものである為、各国政府が１００％利用できる収入ではないと前置きしておく。

・アメリカ

我らがアメリカの収入源は恐らく、転移後の日本以外の外国勢力の中ではもっとも経済的に潤う国家である。まず、在日米軍に日本政府から支払われる思いやり予算だ。これが定期的に入ってくる意義は非常に大きい。

また、アメリカの企業は今日、世界中で強い影響力を持っている。日本においてはグーグル、アップル、マイクロソフト、ＩＢＭ、アマゾン、フェイスブック、ツイッター、テスラモーターズ、ゼネラル・モーターズ、ディズニー、ユニバーサルスタジオ、ネットフリックス等が有名だろうか。

これらの内、日本に生産拠点が無い企業（テスラやゼネラル・モーターズ等）を除きＩＴ企業や、文化関連企業（映画、アニメ、ドラマ関連を扱う会社）は転移後の日本でも絶大な影響力を得るだろう。特に今日で言うＧＡＦＡの力は非常に強いと予想される。

例えば、皆大好きアマゾンは国内最大手の通販会社である為、転移後もその地位は非常に高いものになると予測される。さらに言えばアマゾンは実は日本の行政機関にとっても切っても切り離せない。いや、切り離されたら困る様な通販以外の大きな事業も行っている。それはアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）だ。ＡＷＳはクラウドサービスプラットフォームで、ビジネスのスケールや成長をサポートする処理能力、データベースストレージ、その他の機能を提供しているサービスで日本では数十万件以上の契約を持ち、その中になんと昨年（２０２０年）、日本政府も加わった。日本政府はコロナで浮き彫りになったデジタル化の遅れを取り戻すために、各省長間を横断するやり取りを管理するプラットホームとしてアマゾンを政府共通プラットホームとして採用した。その為、転移後でもアマゾンは日本の社会にとって無くてはならない企業であり続けるだろう。

ただし、強いと言っても地球にある本社と切り離される訳であって、新たな技術開発や製品の開発は体制を再構築しなければ非常に困難だ。これらの企業は恐らくは、転移初期は、すでに提供しているサービスの提供維持やサービスの部分的な強化等によって収入を得ると思われる。その後は体制を再構築さえできれば、新たな事業やサービスもできるかもしれない。　

また、自衛隊等が製造している兵器にはライセンス生産している物が非常に多い。その為、ライセンス生産の費用も収入となる。さらには、自衛隊装備の中にはアメリカから部品の供給を受けている装備も非常に多い為、アメリカが日本に対してこれらの部品のライセンス生産の許可を出す事や、リバースエンジニアリングを含めた技術提供をする事によってもかなりの収入を得られるだろう。

ちなみに、グーグルが提供しているみんな大好きＹｏｕｔｕｂｅだが、これに関しては転移後にどうなるかは不明。というのも、Ｙｏｕｔｕｂｅのサーバーの場所が一体何処にあるのか分からない。各国に分散して置いているのか、はたまた米国にあるのか。転移後に多くの動画が見れなくなるのは間違いないだろうが、サービスが果たして継続できるのか、できないのかはまったくの不明。もしも、サービスの継続ができないとすれば、Ｙｏｕｔｕｂｅの座はニコニコ動画に奪われそうな予感。ニコ厨大歓喜！！やったね！！

国内の動画サイトの情勢はＹｏｕｔｕｂｅのサービス提供の可否によって大きく変わる事が予想される。しかし、検索エンジンであるグーグルに関してはその立場は現在と同じく不動な物になるだろう。何故ならば、日本企業にグーグル程の名も売れていてかつ、使い勝手の良い検索エンジンは存在していないからである。

・中国

中国は日本において人口規模で見た場合、最大規模の外国人勢力だ。しかし、中国の経済的な見通しはアメリカと違い少し暗い。これら多くの中国人は日本国内で日本人と同じ様に生活をして働いている者が多い。繁華街とか田舎でも、中国人経営の中華料理店などは良く見られるだろう。地域社会と密接になっているとも言える。

しかし、日本の経済が壊滅する事によって、これらの中国人の多くも一般日本人と同じように、職を失う者が大勢出るはずだ。

しかし、確実な収入源となりうるものは存在する。ファーウェイやレノボ等のＩＴ企業だ。ファーウェイはスマホや通信を担う通信機器メーカー。レノボは２０１９年時点で日本のＰＣシェアで１位を獲得しているＰＣメーカーだ。意外に思われるかもしれないが、ファーウェイやレノボの工場や関連企業は日本国内にも存在する。レノボに至っては、日本のＮＥＣや富士通グループとの関係が深く、両社のＰＣ部門をレノボ・ジャパンの傘下に置いている。レノボは、２０１９年からは、それまで日本向けＰＣは中国で生産を行っていたのを、ＮＥＣ・ＰＣ米沢工場で、レノボのＰＣを日本で受注生産する様になり、さらに２０２０年には日本での１日での修理完了率９５％を達成してもいる。その為、これらの企業は転移後に経営さえ間違えなければ、存続できる筈である。これらＩＴ企業が残れば、中国にとって非常に大きな力となるだろう。

さらに、中国にはこれらよりも１００％確実に億単位の収入を得られる方法がある。それは、パンダの日本レンタル料である。パンダは日本でかなり人気の高い動物だ。だが、そのパンダは中国からのレンタルという形で現在、借りている。そのお値段は１頭につき数千万だ。これ程、安定した収入は他の国を見てもめったにないだろう。

また、中国は企業や個人が日本国内に非常に多くの不動産資産を所持している。これも力になるはずだ。

・韓国

韓国は人口規模で見た場合、中国に次いで大きい外国人勢力だ。さらに、その立場は中国と非常に似た立ち位置である。これらの日本に居る韓国人も大多数の中国人と同じように地域経済に密接した暮らしをしていると言って良い。その為、日本の経済が壊滅する事によって、これらの韓国人も一般日本人と同じように、職を失う者が大勢出る。

だが、中国と同じように確実な収入源となりうるものは存在する。それも恐らく企業の数だけで言えば、中国よりも多いだろう。サムスン、ＬＧ、ライン、ロッテ等、ＩＴから製菓、サービス業までその幅は様々だ。もっと調べれば恐らく沢山出てくる筈である。製菓やサービス業が生き残れるかは怪しいが、ライン等のＩＴ企業は経営さえ間違えなければ間違いなく残れるだろう。

・イギリス

Ｇ７の一角たるイギリスであるが、転移後の影は若干薄くなるだろう。その理由は日本国内において人口も経済的なインパクトも上記の国に比べると余り無いからである。

人口の規模としては、地方の一町村レベルだ。しかし、国家としての収入で考えると、自国民を賄えるだけの収入は充分に得られるかもしれない。

なぜならば、日本国内には印象は薄いかもしれないが、多くのイギリス企業が進出している。例えば、アストラゼネカ、アストンマーティン、アーンスト・アンド・ヤング、インターコンチネンタルホテルズグループ、インペリアル・ブランズ、エコノミスト、ＨＳＢＣホールディングス、ＨＭＶ、ＡＤＶＦＮ、オックスフォード大学出版局、カプラン・インターナショナル・カレッジ、キュナード・ライン、グラクソ・スミスクライン、ケンブリッジ大学出版局、スタンダードチャータード銀行、スタンダード・ライフ・アバディーン、ダイソン、ダンロップ、バークレイズ、バーバリー、ハーパーコリンズ、ピアソン、ＢＴグループ、マイクロフォーカス、ユニリーバ、ラッシュジャパン、リーガル＆ジェネラル、ロイター、ＢＢＣ等々。多いね。皆の聞いた事のある企業もあるかも。

これらの中で注目するのは製薬会社と出版会社及びメディアである。製薬会社に関しては日本国内に工場を置いている企業がアストラゼネカとグラクソ・スミスクラインの２社がある。これらは世界的な製薬会社であり、その製品は皆ももしかしたら使った事のあるかもしれない有名な風邪薬などを生産している。日本国内にある製薬会社は恐らく、転移後には日本政府から何らかの支援を受けられる可能性が高い。未知の病原菌へと対策や国民への薬の安定供給の為にだ。しかも、日本に工場がある事が一番有利な点となっている。これらの企業は生き残る事ができるだろう。

次に出版会社及びメディアだが、エコノミストであったり、オックスフォード大学出版局、ケンブリッジ大学出版局、ロイターやＢＢＣは皆も知っているのではないだろうか。よくニュースや新聞でロイター通信からの引用であったりＢＢＣからの引用を見かけるだろう。その為、これらのイギリスメディアは日本のメディア界でそれなりの影響力を持っていると考えて良い。これらのメディアは転移後も現在と同じように一定の影響力を持つ可能性がある。

また、上記にはあげなかったが、日本のＩＴ企業や通信企業等と多くの提携関係を結んでいる通信会社のＢＴグループを筆頭に、ＩＴ企業や日本国内に資産を持つ金融機関、船舶を持つ海運会社も経営を立て直せれば、それなりの影響力を勝ち取る事ができるだろう。

・フランス

フランスは転移後、ヨーロッパの中では恐らく最も日本に対して影響力を行使できる国家である。フランス企業もイギリスと同様に日本に多く進出しているが、フランスの特筆すべき所は、フランス企業は日本企業の株を多く所有している事である。日産や三菱を持ち株を背景にフランスのルノーが吸収しようとしているのは有名な話だろう。また、近年のフランス政府は自国企業の株すらも保有する事で、その自国企業への影響も強めている。

さらに、フランスのヴァンシ・エアポートは関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港を運営している。なんなら、日本国内で行政機関から水道事業を委託されているフランス企業もある。恐らくフランスは転移後の日本では立ち回り次第では経済的にヨーロッパ圏の盟主となれるのではないだろうか。また、フランスは他国とは違い、日本企業の株を保有する自国企業の株を政府が一部を保有し影響力を有している事から、経済面において、多くの国とは違い、中央集権的な経済政策がとりやすいだろう。

あとこれ調べて初めて知ったけど、アクサ生命ってフランスの企業だったんだね。

・ＵＡＥ、サウジアラビア、オマーン

この３カ国は日本国内に居る全人口を合計しても千人にも満たない国家だ。しかし、これらの国々には確実な収入源がある。それは転移後の日本では最も重要な石油だ。

この３カ国は日本国内に産油国共同備蓄というこの３カ国の国営石油会社が所有している石油が６日分存在する。

転移後、国内の石油価格は大幅な上昇が考えられる。この３カ国の人口は圧倒的に少ないのに一転大金持ちになれるだろう。やったね！

ただし、転移初期に限る。ご使用は計画的に！

・全ての国家に共通する収入源

全ての国家に共通して得られる可能性がある収入源として、不動産、知的財産、海運、美術が上げられる。不動産はまず、その国の個人ないし企業が保有する日本国内の不動産物件だ。これを売却や上手く資産として運用できれば、収入になる筈である。外資系が現実で上手く不動産を運用して大成功した事例とすれば、北海道のニセコ町が挙げられるだろう。この町ではバブル期に日本企業によってスキー場やホテルが整備されたが、バブル崩壊後に外資系に安く買われた。しかし、その後、オーストラリアや香港、マレーシアの外資を中心に再開発が行われ、今では日本にも拘らず外国にいる様な気分を得る事が出来るほど観光客の集客にも外国からの移民の受け入れにも成功している。今年（２０２０年現在）は恐らくコロナの影響で利益は減収であろうが、普段の賑わいはもや外国だ。

次に知的財産であるが、これは例えば、日本にその国の企業が存在していなくても、その企業の保有する知的財産（テクノロジーや文化的財産（小説、映画、絵、デザイン、ゲームetc）など）をその国の臨時政府ないし政府が管理する事で、得られるであろう収入である。例えば、日本が一発のハープーンミサイルを作ったとするが、これを作った場合、日本はアメリカに対してアメリカ企業のテクノロジーを使わせてもらったとして一定の額を支払う必要が出てくるだろう。これは民間でも同じで、例えば、ある日本の企業が作ろとしている洋服の素材の技術がオランダ企業のテクノロジーだったとして、それを利用したければ、その企業もしくはその企業が無い場合はオランダ政府の許可を取らなければならない。この時に金はいらないと言われれば良いがそうではなかった場合に、一定の額を支払う必要が出てくるだろう。ディズニーやハリウッド等の映画やグッズの日本展開も同じである。この様に、知的財産は収入たり得る。恐らく、知的財産は転移後の日本では特に先進国を中心に厳格に管理されるものと考えられる。

海運は日本が転移した際に一緒に巻き込まれた外国籍の船舶群（タンカー、貨物船、豪華客船など）である。これらの船舶は転移後、各国政府や企業がその処遇に頭を悩ませるだろうが、資源不足の日本に対してはスクラップとして売るも良しだし、温存しておけば、異世界の国家との交流が始まれば大きなビジネスチャンスにもなるかもしれない。物流をやるも良しだし、もしくは海軍を作ったりＰＭＣだって作れるかも。夢が広がるっすね！

さて、次は美術であるが、美術とは簡単に言えば、美術品である。絵画や工芸品等々。皆も一度は目にしたり、聞いたことがあるのではないだろうか。毎年毎年、日本各地で恒例行事の様にやっている大英博物館展、ルーブル美術館展、古代エジプト展、古代アンデス展、マヤ文明展、現代美術展等々。これらは各国の博物館や美術館、個人等からレンタルしている物品が多数である。これらは売って莫大な金に換金もできるし、温存して後に展示会などを開く事等によって安定した収入を得る事が可能だ。正直、美術品は中国のパンダよりも収益性は高い。一つで何十億円や数百億もするような高額な代物がごろごろしている（もちろん、全部が全部高い訳ではない）。運よく、日本に美術品を持ち込める事ができていた国は経済的にかなり救われるだろう。

ちなみに、私の知る限り、イギリス、フランス、モナコ、リヒテンシュタイン、エジプト、チリ、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、コロンビア、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、ベリーズ等は日本でよく開催される有名な展示会（大英博物館展、ルーブル美術館展、古代エジプト展、古代アンデス展、マヤ文明展、〇〇（有名な画家名）展）の常連であったり、個別に美術品の貸し出し展示等をしている、日本での展示会開催における常連国と言って良い国だ。大体、こういう展示会は国内各地で数ヶ月間ぶっ続けでやってる事が多いので、上記の国の美術品は確実に巻き込まれるだろう。何が巻き込まれるかは、その時に開催されている展示会の内容によるから、これは各国の運にかかっている。

もしも、私が日本に住むエジプト政府系関係者の人間で、エジプト展が転移に巻き込まれたのなら、祖国（エジプト）との永遠の別れに悲しみにくれながらも、奇しくも日本と一緒に来てしまった先祖の宝によって、国家としての収入が得られる事に感謝するだろう。そしてこれらの偉大な品を残してくれた先祖の偉大さを身にしみて感じ、展示品を見るたびに、古より続く祖国を思い出し身が引き締まる様な気持ちになるだろう。ツタンカーメンの仮面なんてあったら、もう泣いちゃうかも。

ただ、異世界には行かない地球側から見たら、どんな美術品でも、自分たちの国の宝が日本と一緒に消えるのは阿鼻叫喚だろうね。